企業法務大百科®

トップマネジメント直属の法務関連諮問機関（コンプライアンス委員会等）の位置づけですが、会社法に特段根拠を持つものではなく、代表取締役や取締役会の私的な諮問機関です。

無論、定款変更により、当該機関の設置根拠を定款に記載すれば、会社の私的自治による任意の法的機関となることもありえます。

この委員会は、高度に専門的な法的論点や取締役会のみが判断すると中立性・公正性に疑義が生じるような事項について、独立・中立の組織の判断を経由することにより、意思決定機関の決定に公正さ・適正さを確保しようとするものであり、代表取締役や取締役会のビジネスジャッジメントを補完する役割をもちます。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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第三者委員会の設置は増加する傾向にあります。

２０１０年９月６日付日経新聞の調べによると、日興コーデイアル証券が有価証券報告書の虚偽記載問題で２００６年末に弁護士らで構成する特別調査委員会を設置したことが契機となって、第三者委員会の設置は、２００７年を境に急増し、社外の専門家で構成する調査委員会を設置した会社は２００６年の５社から２００７年は２４社に拡大したとのことです。

また、２０１２年３月２３日付株式会社帝国データバンクの調査によると、不祥事や事故などを理由に第三者委員会を設置した上場企業は２００７年２３件、２００８年２０件、２００９年２９件、２０１０年３７件、２０１１年２３件とされています。

他方、このような委員会の設置も、独立性に疑義を呈される場合があります。

会社の主張をなぞるだけの、“お墨付き”を与えるだけの委員会を設置・運営しても、かえって批判を招くだけであり、市場や監督当局（金融庁や証券取引所）に対するアピールに欠けることもあります。

この点、日弁連（日本弁護士連合会）は、
「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」
を定め、上記のような
「“形”だけの独立委員会を作って、会社の主張の“お墨付き”を仮装するような手法」
と批判されないような第三者委員会のモデルを提言しています。

２０１０年９月６日付日経新聞の報道によると、東京証券取引所も、
「不適切な会計処理が発覚した企業の上場を維持するか否かの審査を判断するに際して、第三者委員会の調査結果も斟酌するが、その際の委員会のあり方としては、日弁連のガイドラインに沿って運営されたものであることが望ましい」
としているようです。

運営管理コード：CLBP32TO32

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「法務活動の前提環境を整備する」
という法務活動の中には、法令管理に加え、文書管理というものもあります。

契約書等が適正に保存管理されるべきことは当然として、定款、議事録、株主名簿、許可証、登録証などの重要法務文書の管理も重要な法務活動の一環です。

すなわち、これら法務文書は、処分証書であれ、報告証書であれ、
「紛争発生時の証拠として活用されることを想定して、一定の歴史的事実を正確に記したもの」
であり、これを利用する可能性が最も高く、重大な利害関係をもつのが他ならぬ法務セクションであるからです。

そして、文書管理上の最大のリスク、すなわち
「紛失事故（所在分散により発見に長時間要して即時・適時に利用できない事故を含む）」
を予防する意味でも、重要法務文書は法務セクシヨンにおいて集中した原本管理がなされるべきです。

仮に法務セクシヨンが原本管理をしない場合であっても、保管部門に対して適切な管理指導を行うことは
「法務部の重要な支援活動の一つ」
と位置づけられます。

なお、文書管理、すなわち、企業の活動や状況を、
「ミエル化、カタチ化、言語化、文書化、フォーマル化、整理、保管、管理する」
という活動については、とかく軽視されがちです。

「本当に何があったか、どのような状況か、何が行われたかは、自分たちが一番よく知っている」
「自分たちに関することで体験したことや知っていることは、忘れるわけはないし、思い出すのことは簡単だ」
「自分たちに関することで体験したことや知っていることを想起し、言語化し、文書化し、フォーマル化して、事情を知らない外部の専門家や機関に、客観的かつ簡潔に伝えるなど、大した手間ではないし、すぐできる」
「事実が捻じ曲げられるはずはない」
「説明すればわかってくれるし、説明するなんて簡単」

という楽観的なメンタリティーによるバイアスが作用していると思います。

このような集団的な認知バイアスによって、記録管理という営みは常に軽視されがちですが、実際には、
「自分たちに関することで体験したことや知っていることを想起し、言語化し、文書化し、フォーマル化して、事情を知らない外部の専門家や機関に、客観的かつ簡潔に伝える」
という前提作業が一向に進みません。

このことが訴訟やトラブルにおける重大な耐性欠如となって、無残な結果をもたらします。

俗に
「泣く子と地頭には勝ない」
といいますが、法曹界では、
「役所と銀行には裁判で勝てない」
という俗説があります。

要するに、銀行相手の訴訟や、国相手の国家賠償請求や処分取消訴訟、税務争訟等の行政争訟、さらに（これも一種の国相手の訴訟と言えますが）刑事事件においては、たいてい（９０％前後あるいはそれ以上の確率で）、訴訟の相手方が敗訴の憂き目に遭う、という経験上の蓋然性が顕著に存在する、ということです。

この理由について、
「裁判所が銀行や国といった強者やエスタブリッシュメント側にシンパシーがあり、不公平に味方するから」
ということがまことしやかに語られますが、私は、全くの邪推、都市伝説の類だと考えます。

すなわち、
「訴訟において国や銀行が圧倒的な強さを発揮するのは、これらの組織が顕著に高い文書管理能力を有しているから」
と考えるからです。

他方、相当規模が大きく法務組織が充実している特定の一部上場企業を除き、一般市民や一般事業会社においては、まともな記録管理や文書管理がされていません。

どの会社も、最低年に一度は税務申告を強制される関係で、企業の活動や状況を、「取引の会計記録」という形で、
「数字による、 ミエル化、カタチ化、フォーマル化 」
はしています。

しかしながら、
「将来の紛議を想定し、客観性ある言語を用いた文書によって記録する」
という活動については、相当重要な取引案件やプロジェクトであっても、ほとんどの会社では絶望的に欠如しています。

１ヶ月前、半年前、数年前の出来事について、
５W２Ｈ（いつ、誰が、どこで、何を、どのように、いくら、どの量を、どうした）
という内容を、痕跡を添えて、明瞭に説明しようとしても、
スマートかつスピーディーにこなすことを、一般市民や一般事業会社に求めても、およそ対応不可能な状況に陥ります。

この作業を迅速かつ適切に取り組むには、

・経営陣が日常から文書管理の意味と価値と重要性を理解し、
・そのための予算とマンパワーがあり、
・文書管理というプラクティスに対して資源動員を行う意思決定がなされ、
・法務部等の適切な組織が整備され、
・法務部等が継続的組織的に記録管理活動をし、
・有事においては、即時・適時に、争点となっている紛争発生時の企業の活動や状況を「言語化、文書化、フォーマル化」してアウトプットできる

という運用体制が必要なのです。

例えば、最強の中央官庁と言われる財務省（旧大蔵省）では、新卒総合職で最も優秀・有望な事務官（公務員試験トップ合格者や、東大法学部全優、在学中司法試験や旧外交官試験等も合格した二冠王、三冠王等の化物クラスの秀才）の配属先は、主計局でも主税局でも国際局でもなく、大臣官房文書課（かつては大臣官房秘書課文書係）であった、と仄聞します。

そのくらい、
「中央官庁という『あらゆる訴訟において連戦連勝する常勝組織』は、文書管理を重要視している」
ということであろう、と思われます。

すなわち、中央官庁でも、銀行でも、組織の活動や状況を、ミエル化、カタチ化、言語化、文書化、フォーマル化するという活動をことのほか重要視しており、そのためのマンパワーやこれを支える予算があり、トップ・マネジメントの資源動員決定により、十分な体制整備している、ということが前提ないし背景があるのです。

一般市民や一般事業会社が訴訟を起こしたり、訴訟に巻き込まれたりした場合、訴訟代理人弁護士が就いている就いていないにかかわらず、日常の記録管理体制が不備・不十分ということもあり、事件の核心となりうる事実関係や経緯についてさえ、
「具体的事実を、５W２Ｈ（いつ、誰が、どこで、何を、どのように、いくら、どの量を、どうした）というフォーマットにしたがって、痕跡を添えて、明瞭に説明する」こと
がほとんどできません。

結果、具体的事実を明瞭な痕跡を以て丁寧に説明するという真摯な（だが、面倒臭い）訴訟活動をギブアップし、
「これは不当」
「これは不正義・不公平」
「正義に反する」
「相手は悪い」
「相手はひどい」
「信義誠実の原則に反する」
「当方の主張の正当性は火を見るより明らかである」
「権利濫用である」
「社会通念上相当性を欠く 」
などといった勇ましい修飾語を羅列して適当に誤魔化すだけで、評価の基礎となる事実に関する論拠や根拠もなく、自分たちだけが感じている主観的印象やイデオロギーを一方的に展開することに終始する（結果、当然の帰結として裁判所が辟易する）、という状況が傾向として多く見受けられます。

「汝（当事者、弁護士）、事実を語れ、我（裁判所）、法を適用せん」
という行動原理に忠実に従う裁判所としては、
「具体的な事実を丁寧かつ誠実に語らず、正義や公平といったイデオロギーを振り回したり、裁判所の職分を冒して一方的に『法を語』ろうとする暴挙・蛮行に及ぶ無骨者」
を嫌悪・忌避し、
「しっかりとした記録を基礎に具体的事実を痕跡を添えて明瞭に説明する国や銀行の主張」
を是と、後者を徹底的に有利に扱う運用をするのは、当然といえば当然です。

いずれにせよ、文書管理、すなわち、企業の活動や状況を、ミエル化、カタチ化、言語化、文書化、フォーマル化するという活動については、決して軽視されるべきではなく、中央官庁や銀行を範とし、企業規模に応じたしかるべき資源動員を行って、適切適正に遂行されるべき課題として捉えるべきです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業法務に要求されるミッションをオペレーション（具体的活動）面から考察しますと、企業法務活動が、単に契約書のチェック、顧問弁護士（契約法律事務所）へ委任した訴訟案件の管理（争訟法務）だけにとどまらないことが理解認識されます。

次に、企業法務活動として行うべき多種多様の活動を、一定の合理的基準で、分析・整理していきます。

おおまかなフェーズ解析をしますと、法務活動は、
「日常ルーティンから、重要な事業上の意思決定や手法選択の段階を経て、紛争発生を意識した予防措置を講じる段階、さらに、予防措置を超えて紛争が発生し、これが発展・拡大する」
という法的危機の段階的発展推移に対応する形で、

１　アセスメント・環境整備フェーズ（フェーズ１）
２　経営政策・法務戦略構築フェーズ（フェーズ２）
３　予防対策フェーズ（フェーズ３）
４　有事対応フェーズ（フェーズ４）

の４段階に区分されます。

歴史的、沿革的には、企業法務の黎明期においては、企業法務の所掌範囲は、もっぱら
「４　有事対応フェーズ（フェーズ４）」
にのみフォーカスされていました。

この時代においては、そもそも企業が法律に直面するのは、訴訟や紛議が発生し、紛争処理、事件処理というイレギュラーでアブノーマルな事態対処の場面に限られており、対処のほとんどは、顧問弁護士等社外の専門家によって担われていました。

当時（日本産業界の法務部黎明期とも言える時代）、有事における事態対処の状況を把握し、対処上の態度決定（戦略上の選択肢が分岐する場合における意思決定）場面で、トップをサポートするため、弁護士の報告・連絡・相談の一次窓口として、あるいは、軍事監察のような形で、弁護士の法廷活動を傍聴席から臨戦監察する役割を担う部署として、企業法務部（あるいは法務室、法規室）という組織が独立して設置されていました。

このように、原初的な企業法務組織は、
「紛争処理」
「事故処理」
が中心課題でした。

しかし、その後、企業活動が拡大し、これに併せて法務プラクティスが高度化され洗練されていくとともに、アドホック（対処療法的）な
「紛争処理」「事故処理」法務から「予防法務」へ、
さらに、
「予防法務から戦略法務へ」
という形で法務ニーズの発展的拡大が意識されるようになり、これに伴い、
「企業法務」
の具体的内容も、
「４　有事対応フェーズ（フェーズ４）」
から
「３　予防対策フェーズ（フェーズ３）」
へと拡大的発展を遂げました。

その後も、法務のテーマは予防法務から戦略法務へ、 危機管理や危機予防という消極的・受動的なリスク管理だけでなく、経営意思決定プロセスに法的観点や外部視点を加え、経営政策全体としての合法化・健全化の担保とすべき、
というスローガンとともに、企業法務の所掌範囲はさらなる拡大的発展を遂げ、
「３　予防対策フェーズ（フェーズ３）」
にとどまらず、経営意思決定プロセスや事業手法をも取り込む形で、
「２　経営政策・法務戦略構築フェーズ（フェーズ２）」
も含むべきもの、と拡張して理解認識されるようになりました。

また、企業活動を
「カタチ化、見える化、言語化、文書化、フォーマル化」
する、すなわち、秩序や記録を担う、一種の
「企業内“行政”活動（文書による統制活動）」
とも言うべき管理活動も、重要性の希薄なルーティンなどではなく、企業にとって
「法務安全保障」
の重要な前提を構成する、という点が意識されはじめ、企業法務の重要な活動の１つとして、法務オペレーションの内容として取り込まれていきました。

この種の
「企業の文書管理や記録管理」
は、かつて、総務部や庶務部のルーティンの一部として認識されていました。

上場企業の総務部にとって最重要任務は、最低年に一度行われる定時株主総会というイベント運営でした。

しかしながら、総務部の運営哲学に
「法務安全保障」
という点が強く意識されてこなかったこともあり、昭和末期・平成初期のいわゆる
「総会屋」
が跳梁跋扈した時期に、総務部が総会屋の言いなりになってしまい、刑事事件を含む、商法に違反（会社法施行後における会社法違反）する多数の事件やスキャンダルが発生しました。

このように、総務部の組織ミッションにおいて
「法務安全保障」
という観念が欠缺あるいは希薄であることが企業における致命的な弱点として露呈したことが契機となり、また、企業法務活動を十全化、充実化する動きも相俟って、かつては、総務や庶務のルーティンとして
「法務安全保障」
という側面を強く意識されることなく捉えられていた、
「企業内行政活動」
とも言うべき
「１　アセスメント・環境整備フェーズ（フェーズ１）」
も
「企業法務」活動
の１つとして意識され、法務部所掌業務として取り込まれるようになるトレンドが生じたものと推測されます。

複雑多岐にわたり、実体や射程範囲が把握しにくい
「企業法務」
ですが、このような
「日常ルーティンから、重要な事業上の意思決定や手法選択の段階を経て、紛争発生を意識した予防措置を講じる段階、さらに、予防措置を超えて紛争が発生し、これが発展・拡大する」
という法的危機の段階的発展推移に対応する ４段階のフェーズ区分にしたがって、整理・分析していくことで、機能的な活動区分や所掌デザインが可能になるものと考えられます。

運営管理コード：CLBP18TO18

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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リスク管理活動の一種である企業法務においては、個別の法務活動を十全に展開する前提として、まず、適正なリスクアセスメントを行うことが重要です。

これは、一般的事業活動や、プロジェクトマネジメントにおいても、アセスメントや、フィージビリティ・スタディといった、ゲームルールやゲーム環境が、前提課題・先決課題として、意識的に先行されるのと同様です。

すなわち、企業法務を行うためのゲームルールやゲーム環境を把握する活動として、法令や規制環境の把握・管理が必要になります。

具体的には、企業活動に関わる法令・通達・条例のほか、裁判例や実務面での取扱慣行に関する情報の収集・整理が求められます（法令管理あるいは法令調査）。

そして、このような情報は、企業の属する産業分野や、企業の属する事業段階ごと、さらには企業の規模や上場・非上場の別によっても異なりますので、各企業の法務セクションや顧問弁護士（契約法律事務所）が意識的に収集・整理し、日々の法務活動に利用できる状態に置く必要があります。

また、法令や規制環境の調査・情報収集・整理といった規範の管理に加え、法が
「具体的事実を前提に、これを特定の規範にあてはめて、特定の法的効果が生じるか否かを観察する」
というロジックに立つ以上、規範にあてはめるべき具体的事実、すなわち、
「個々の企業活動がどのような状況になっているか」
という点の非法律的アセスメント（事実調査）も必要になる場合が出てきます。

このような事業活動を経済性や合理性の側面から状況把握や実体把握していく、という非法律的プロセスも法務の重要なオペレーションを構成します。

特に、この点は、顧問弁護士等の社外の専門家の手が十分回らないところであり、企業内部の専門集団である企業法務部が真価を発揮する場面です。

一般のビジネスパースンにとっては、裁判や紛議の場面で、弁護士は、法解釈や理屈を振り回しているだけのように誤解されているかもしれませんが、裁判や紛議の場面では、具体的事実とその痕跡たる証拠が決定的であり、また、法解釈は、裁判官の専権であり、弁護士が介入する余地はほとんどありません。

「汝（当事者や弁護士）、事実を語れ、我（裁判所）、法を適用せん」
という裁判手続きにおける役割分担の本質を描写した法格言のとおり、弁護士は、有利な法適用の前提を整えるべく、事実の把握と、痕跡の収集に奔走します。

その際、弁護士が必要とする事実や状況を、
「言語化され、文書化され、痕跡がされた、客観的記録」
として整理された資料を、
「戦闘に必要な武器弾薬等の軍需物資」
として、銃後で調達し、最前線で戦う弁護士に適時適切に届けるのが、有事における企業法務部の中心的機能・役割となります。

そして、これができるのが、法的な考え方を弁護士と共有でき、
「法律」
という特殊言語・特殊文化を理解でき、企業活動に日常的にかかわっている企業法務組織のスタッフです。

その意味では、企業活動を法的側面から把握し、また、法適用の前提として、企業活動の実体や状況を
「ミエル化・カタチ化・言語化・文書化」
して把握する活動は、企業の法務安全保障という点からも非常に重要な意味と価値をもちます。

なお、文書や記録だけの理解・把握では不十分な場合もあります。

今後問題が発生しそうな事案や、新しいプロジェクトに関しては、関係書類を精査してビジネスゴールや状況把握に努めるとともに、時には、法務スタッフがオン・サイト・スタディー（実地調査）を行う必要も出てきます。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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現代のビジネス活動を支援するにふさわしい企業法務活動は、具体的にどのような活動を含むのでしょうか。

その射程範囲について述べていきます。

企業法務とは、企業経営に関わる法律業務全般を指しますが、活動理念や具体的活動内容、社外専門家との協働の要否等は扱う分野によって、大きく異なります。

例えば、他企業との取引や提携等を法務面から支援するという活動の場合、契約自由の原則が働くため、いかに交渉優位を勝ち取り、合意内容の書面化の段階で自己の要望を契約書に反映させるか等、徹頭徹尾、功利的・戦略的対応が求められます。

また、許認可取得の是非を巡る行政機関との折衝や違法不当な行政処分や行政指導へ対応する場合であっても、営業の自由（憲法２２条１項）の観点から、違法不当な行政処分等に対しては、企業の正当な主張が展開できるよう法律技術面から支援しなければなりません。

他方、社内に企業の法令違反行為に起因する不祥事の萌芽が存在する可能性については厳しく目を光らせるとともに、役員・従業員個人の暴走が企業組織全体の危機に波及しないよう、内部統制システムを適正に構築し、厳格に運用しなければなりません。

契約事故・企業間紛争や企業の法令違反行為に起因する不祥事が訴訟等に発展した場合は、社外専門家である弁護士と協働し、必要な主張や証拠システムを適正に構築・整理し、裁判所等に対して効果的なプレゼンテーションをすることにより、判決なり和解なりの形で企業にとって有利な解決を勝ち取る活動を行います。

このように、一言に
「企業法務」
といっても、企業活動の全ての分野に関わり、多様な活動理念と活動内容を内包しています。

運営管理コード：CLBP16TO17

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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