広汎で複雑多岐にわたる活動を含む企業法務ですが、これを混乱したまま取り扱うと、企業として適切な法務安全保障体制が構築できず、大きな法務トラブルが発生しかねません。
その意味では、企業法務に携わる社内外の担当者の頭の整理にとっても、合理的で洗練された企業法務組織によって、企業にとって必要な法務活動を疎漏なく展開するためにも、
「企業法務」
をブラックボックス化したままにせず、
「企業法務」
として括られる複雑で多岐にわたる活動を、明快に整理・体系化していくことが必要です。
この点、
「法務組織の体制構築（Ａ）」
「各法務活動(法務オペレーション)の分析・整理（Ｂ）」
「『非法務活動（疑似法務活動）の概念整理（概念区分）』による法務活動の定義外延の明確化（Ｃ）」
という視点を用いて、整理をしつつ述べていきます。
これは、コンピューティングに喩えるなら、
「法務組織の体制構築（Ａ）」
とは
「企業法務活動を担うハードウェア構成をどうするか」
という議論であり、
「各法務活動（法務オペレーション）の分析・整理（Ｂ）」
とは
「ハードウェアがどのようなソフトウェアを実装し、どのようなシステムオペレーションを行わせることによって、企業の法務ニーズを満たしていくべきか」
という議論であり、
「『非法務活動(疑似法務活動)の概念整理（概念区分）』による法務活動の定義外延の明確化（Ｃ）」とは「発見されたバグのようなものをどう評価し、どう処理すべきか」
という議論、ということになります。
著者： 弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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