企業法務大百科®

写り込み問題については、従前いろいろ議論がありましたが、著作権については、著作権法３０条の２（平成２４〔２０１２〕年６月２０日に成立し，同年６月２７日に公布された著作権法の一部を改正する法律〔平成２４年法律第４３号 〕）によって、立法的解決がなされました。

（付随対象著作物の利用）
第30条の2　写真の撮影，録音又は録画（以下この項において「写真の撮影等」という。）の方法によつて著作物を創作するに当たつて，当該著作物（以下この条において「写真等著作物」という。）に係る写真の撮影等の対象とする事物又は音から分離することが困難であるため付随して対象となる事物又は音に係る他の著作物（当該写真等著作物における軽微な構成部分となるものに限る。以下この条において「付随対象著作物」という。）は，当該創作に伴つて複製又は翻案することができる。ただし，当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該複製又は翻案の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は，この限りでない。
2　前項の規定により複製又は翻案された付随対象著作物は，同項に規定する写真等著作物の利用に伴つて利用することができる。ただし，当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は，この限りでない。

「まあ、概ね、写り込みについては著作権侵害にしませんから、安心してね」
というメッセージです。

文化庁のウェブサイトにおいては、ＯＫの例として、

1. 写真を撮影したところ，本来意図した撮影対象だけでなく，背景に小さくポスターや絵画が写り込む場合→◯
2. 街角の風景をビデオ収録したところ，本来意図した収録対象だけでなく，ポスター，絵画や街中で流れていた音楽がたまたま録り込まれる場合→◯
3. 絵画が背景に小さく写り込んだ写真を，ブログに掲載する場合→◯
4. ポスター，絵画や街中で流れていた音楽がたまたま録り込まれた映像を，放送やインターネット送信する場合→◯

が挙げられています。

妥当かつ常識的な立法的解決だと思います。

「ただし，当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該複製又は翻案の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は，この限りでない。」
については、悩ましいところですが、こちらも文化庁のウェブサイトにＮＧの例として、

1. 本来の撮影対象として，ポスターや絵画を撮影した写真を，ブログに掲載する場合→✕
2. テレビドラマのセットとして，重要なシーンで視聴者に積極的に見せる意図をもって絵画を設置し，これをビデオ収録した映像を，放送やインターネット送信する場合→✕
3. 漫画のキャラクターの顧客吸引力を利用する態様で，写真の本来の撮影対象に付随して漫画のキャラクターが写り込んでいる写真をステッカー等として販売する場合→✕

などが挙げられています。

他者のロゴや製品名が商標として登録されていて、これが写り込む場合ですが、こちらは商標権の問題になりますが、ただ、冷静に考えて、商標権侵害になるかどうか法的に分析しておくべきです。

商標権の侵害は、
「商標権者に無断で、登録商標を、指定商品等の範囲で使用した場合」
に問題となります。

「写り込む」
という事例においては、
「指定商品等の範囲で使用した場合」
に該当しないことがほとんどであろう、とも思われます。

写り込み事例においては、偶然性・偶発性による使用というケースですから、
「登録商標を指定商品や指定役務等に使用した」
という侵害事例の本来的ケースからかけ離れているからです。

他方で、写り込みが単なる方便で、その本質的意図が、登録商標を商標権の範囲内で使用していると認定される場合もあります。

要するに、
「偶然の写り込みだから大丈夫」
という安易な考え方で割り切るのではなく、あくまで、
「登録商標を、指定商品等の範囲で使用した」
といえるかどうかをケース毎に判断することが必要です。

どうしても、気になるようであれば、画像修正ソフト等を使用して、商標とわからないようにする工夫が考えられますが、動画などではほぼ困難なので、法的な理屈付けが可能かどうかを検討することになります。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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著作権は、著作物が創作された時点で自動的に発生します。

製作企業と何らの契約を交わしていない場合、製作企業が文章や写真を制作、用意している場合、製作企業に著作権が生じます。

その上で、製作企業が、クライアント企業に著作権の使用許諾をしている、というのが、法的に観察した状況解釈となります。

著作権の世界では、カネを払った人間は蚊帳の外であり、あくまでクリエイターが権利を持ちます。

このような状況を前提としている場合、次回制作時に制作企業を変える場合、当初制作した企業に著作権及び著作者人格権が残存しているた、別途利用許諾を得る（端的にいうと、カネを払って、買い取るか、黙らせる）する必要が出てきます。

逆にいえば、そのようなトラブルを避けるために、事前に、もっとリアルにいうと、発注したり、カネを払う前に、
「権利者は、クリエイターではなく、クライアントだ。全部、客のもんだから、いいな」
ということを文書で合意しておくことが必要となります。

なお、著作権は譲渡の対象となりますが、著作者人格権は譲渡の対象とならない（どれだけ札束を積んでも、買うことができない）ため、著作者人格権不行使特約を約束させることが必要となります。

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写真、画像、書籍、文献の文章、図表が
「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」
という著作権の定義に当てはまれば、それを公式Ｗｅｂサイトや社内イントラで利用する行為は、公衆送信となり、著作権侵害リスクのクリアランス（権利処理）が必要となります。

引用にとどまるのであれば、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものである限り、著作権法上、許容されます。

上記引用の要件を充足しない場合には、著作権者の許諾が必要となります。

著作者の許諾に関する手続き、ルールは特に定められておりませんので、必要に応じて許諾を得ることになります。

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前提として、リンクの方式により、法的な評価が異なってきます。

１　法的に問題が生じうるグレーなリンク方式と、ホワイトなリンク方式

この場合のリンクの方式とは、
「通常のリンク」方式
と
「インラインリンク」方式
です。

「通常のリンク」とは、
リンクを貼っているサイトの閲覧者がリンク先に飛ぶ際、当該閲覧者がクリック等、一定の操作を必要とする方式のリンクです。

「通常のリンク」方式の場合、
故意にリンク先の人物の名誉を毀損するような形態でなければ、法的問題は発生しないと考えられます。

もちろん、一言断っておくのが常識的対応でしょうが、法律問題といより、ビジネス上、ネット上のマナーの問題といえます。

「インラインリンク」
とは、閲覧者の操作を必要とせず、自動的にリンク先のウェブサイトに飛ぶリンク方式です。

「インラインリンク」方式の場合、
トリミング等の行為が介在することとも相まって、著作権の問題が生じやすいですし、リンク先とリンク元が同一の営業主体と誤認させる可能性があり、誤認混同の不正競争防止法違反の可能性があり得、リンク先のロゴを使用したとして、
商標法上の「使用」
に該当し、商標法違反の可能性もあり得ます。

したがって、やり方によっては、法的問題が生じ得ます。

２　社内イントラネットであっても、多数を対象する場合は、インターネットと変わらない配慮が必要

公式Ｗｅｂであれ、社内イントラネットであれ、どちらも公衆送信していることに変わらないので、
「社内で、身内に対して発信しているから大丈夫」
という理屈は通用しないと考えられます。

東京地裁判決平成２０年２月２６日は、社内イントラについても公衆送信権の侵害に該当すると判断しています。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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