企業法務大百科®

法律の無知や無理解は、法的リスクの正しい認識・解釈を阻害します。

企業経営者のほとんどは、法律について絶望的に無知であり、無理解です。

取締役の職責は、読んで字の如しで、
「法令に基づいて、会社の運営を取り締まる専門家」
であり、本当は、法令精通義務というものが観念されるべきなのですが、現行の会社法制度としては、取締役は、試験も資格もなく、誰でもなれます。

それこそ、前科前歴多数の犯罪者であったり、寝たきりで鼻にチューブを差した状態のままのご老人（この状態でも数千万円の役員報酬が支払われることもままあります）であっても取締役になれます。

「取締役には、学校も試験も資格もなんにもいらない」
という地位職責の知見レベルがどうなるか、ということは、誰でも入れる義務教育課程の公立学校の学級秩序がどうなるか（健全かつ整然とした秩序が保たれているか、それとも学級崩壊しているか）を想像すれば、だいたい予想がつきます。

さらにいえば、法律は、常識では理解できない内容で、日本語でもなく、通常の知識や常識があっても到底読解できないシロモノです。

この点ですでに、
法を理解し、法的リスクを把握するのは、容易なことではない、
といえます。

ただ、知り、理解するのは容易ではなくとも、興味や好奇心があれば、学ぶことは期待できます。

学校や学校教育が大嫌いで、学校にも行かず、英単語や数式や年号や元素記号等は一切知らない、という不登校で無職の青年も、ホニャララ４８のメンバーは、初期メンバーを含め全員フルネームと年齢と誕生日を覚えている、ということもあります。

しかしながら、企業経営者は、法律というものについては、知らないし、理解しないし、知るあるいは理解するハードルが高いし、さらにいえば、興味も関心もなく、むしろ、商売の足を引っ張る憎き邪魔者であり、だからこそ、法を嫌悪し、最低限の理解や興味や関心すら示さないのではないか、と考えられます。

すなわち、無知や無理解以前に、企業ないし企業経営者としては、法に対する嫌悪感が根底に存在しており、これが企業経営に法的リスクを払拭する営みが進まない原因を構成しているものと思われます。

「法律なんて商売を邪魔するだけの厄介なもの、とっとと消えて無くなっちまえばいいのに」
という嫌悪感や忌避感があれば、知ろうとも理解しようともしません、当然ながら、無知や無理解の状態が継続します。

結局、法律のことを理解するのは、事件となって、相応のリスクや実害が生じてから、
「頭で理解する」
のではなく、
「体が痛みとして覚える」
という形で、帰納的に理解が蓄積されていく、というタイプの企業ないし企業経営者も少なくありません。

すなわち、
「ストーブは極めて高温であり、普通に素手で触るとやけどをする」
という物理的知見に基づく警句については一切受け入れず、実際素手で触って大火傷を負って、ようやく、機能的・経験的に理解する、という形で、様々な知識を獲得する、というタイプの、あまり合理的とはいえない姿勢ないし態度です。

要するに、他人の注意と警告はすべて無視あるいは軽視し、ストーブの熱さは触って火傷してから理解し、氷の冷たさは握って凍傷になって実感し、包丁の危険性は指を切ってから納得する、というタイプの方です。

そもそも、
「法律は、常識とは無関係に、特に、経済人・企業人のバイアスの塊である『経済常識』『経営常識』『業界常識』と、むしろ対立する形で作られ、遵守を強制される」
という前提が存在します。

（商売人の内面に存在する主観的な感受性を観察基準とすると）法律は、商売の常識、健全なビジネス常識に基づく合理的行動の前に立ちはだかり、健全な企業活動（すなわち迅速で効率的で安全な金儲け）を邪魔し、企業の足を引っ張る有害な障害環境として捉えられていると推定されます。

これが企業経営者の法律に対する認識原点（潜在意識のレベルも含めたもの）であろう、と思われます。

その意味では、
「自分の常識なり感覚なりを信じる経営」
「迷ったら、横をみて（同業者の常識と平仄をあわせる）、後ろを振り返る（これまでやってきたことを踏襲すれば大丈夫と楽観バイアスに依拠する）経営」
が一番危ない、ということになります。

以上について、経営者の方々から
「経営者は法律を邪魔とは思っていないし、法律をしっかり守っている。何を間違ったことを言っている」
とお叱りの声が聞こえてきそうです。

しかしながら、
経営資源、
すなわち
ヒト・モノ・カネ・チエの運用を活動の本質とする企業経営
において、
もっとも重要なヒトという資源の調達・運用・廃棄に関して規制を行う労働法
について、日本の産業社会は、きちんと労働法を知り、理解し、尊重する経営者で満ち満ちているのでしょうか？

この点、 興味深いデータがあります。

各都道府県に労働局が、全国各地に労働基準監督署が設置されており、労働基準関係法令に基づいて事業場に立ち入り、事業主に対し法令に定める労働時間、安全衛生基準、最低賃金等の法定基準を遵守させるとともに、労働条件の確保・改善に取り組んでいます。

労働条件の確保・改善を図る具体的な方法としては労働基準監督官が事業場に赴くことなどによる定期監督等（毎月一定の計画 に基づいて実施する監督のほか、一定の重篤な労働災害又は火災・爆発等の事故について、その原因究明及び同種災害の再発防止 等のために行う、いわゆる災害時監督も含む。）及び申告監督（労働者等からの申告に基づいて実施する監督）等がありますが、この監督結果が、毎年統計データとして公表されています。

労働基準監督官が行った監督実施状況のデータをみますと、労働違反率は直近でほぼ７０％で推移しています。

要するに、ヒトとモノの区別が理解できず、労働法に違反している企業が認知件数ベースで約７割。

認知件数ベースですから、認知にいたらない、お目溢しや暗数等を含めると、体感・実感ベースでは、
ほぼ９割近くの企業経営者は、労働法を無視あるいは軽視し、労働法に違反して操業している違法な企業、
ということがいえそうです。

こういうデータを踏まえると、
「労働法に興味があり、労働法が大好きで、労働法を進んで理解し知り、労働法を守って、オフホワイトな企業経営をしている立派な企業」
はむしろ稀で、ほとんどの企業は、
「労働法なんて商売を邪魔するだけの厄介なもの、とっとと消えて無くっちまえばいいのに」
という顕在意識や潜在意識をもち、邪魔なことこの上ない労働法を無視あるいは軽視しながら経営しているという実体が看取されます。

経営者にとっては、効率的で功利的なビジネス活動、端的にいえば、
「しびれるくらい大きな儲けを、ちゃっちゃと稼ぐ金儲け」
こそがもっとも重要であり、これこそが最重要ミッションです。

法律をバカ正直に守った挙げ句、コストが肥大化し、収益性が低下し、売上が下がり、機会損失を生じ、結果
「１万円札を２万円で買い、８０００円で売る」かのような活動
をやらかしていたら、それこそすぐさま市場から退場させられます。

金儲けをしっかり行い、組織を発展させないまでも、きっちり維持する、という最重要ミッションとの比較においては、法律は、二の次三の次、さらにいえば、無視・軽視・敵視するような感覚を持つのも無理からぬことといえます。

以上のような、思考の偏向的習性が顕著な
「経営者」という「生き物」
が、強力なリーダーシップで企業組織を統率して運営するわけですから、企業が常に法令違反という危険な契機を孕んで運営されている、という実体・実情は、容易に理解可能かと思われます。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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古くは豊臣秀吉の朝鮮出兵、また、時代が近くなると、満州で一旗上げる話や、ハワイやブラジルへの移民話、さらには、バブル期のロックフェラーセンターやハリウッドの映画会社買収話など、日本人は、国際進出というものを安易に考えすぎる気質があるようで、毎度毎度バカな失敗を繰り返してしまいます。

国際進出は、情報収集も情報分析も国内では考えられないくらい難しく負荷がかかるものです。

これはあくまで感覚値ですが、国際進出して成功するには、国内で成功するより５倍から２０倍難しいといえると思います。

「国内で成功し尽くした会社が、国内での市場開拓より数倍、十数倍のリスクがあることを想定し、周到で綿密な計画と、十分な予算と人員と、信頼できるアドバイザーを整え、撤退見極めのメルクマール（基準）を明確に設定して、海外進出する」
というのであればまともな事業判断といえます。

しかし、（アウェー戦ではないホーム戦である）国内ですら低迷している会社が、
「新聞で読んだが、中国ではチャンスがある」
という程度のアバウトな考えで、適当に海外進出して成功する可能性はほぼゼロに近いといえます。

本業が痛んでいるにもかかわらず、起死回生の海外進出策などと称した、現実味のない話が出てきて、浮ついているような会社に未来などあるはずもなく、こういう知的水準に問題のある会社が、中途半端に
“国際進出もどき”
をおっぱじめても、儲かるのは、現地のコーディネーターやコンサルティング会社や旅行関連企業（航空会社やホテル）や現地会計事務所等だけで、たいていはお金と時間と労力の無駄に終わってしまいます。

フィージビリティスタディ段階で自らの無能を悟り、進出をあきらめてくれれば、損害は軽微なもので済みます。

しかし、頭の悪い人間ほど自らの無能を知らないもので、実際は、多くの中小企業が、実に“テキトーなノリ”で、いきなり、現地法人を作ってしまい、その結果、自分の首を締め、死期を早めてしまうようです。

日本企業のアジア進出ですが、多国籍展開経験のある一部の巨大企業を除き、ほとんどの中堅中小企業は、すべからく残念な結果に終わっているようです。

２０１０年ころになってから、
「中国進出ブーム」なるもの
が日本の全産業界を席捲しました。

その当時の経営者向けのメールマガジン等を見てみますと、
「国連『世界人口白書』によると、世界の総人口が７０億人を突破する予定です。そのうちの人口のトップは、約１３億人で中国。単純に考えて、世界の５人に１人は中国人という計算です。この国が抱える１３億人の一大マーケットは非常に魅力的」
なんてリードがあり、
「今、中国進出しないのはバカです！　何もしないと死にます！」
ともとれるような煽り文句が読み取れます。

この種の威勢のいい号令に従う形で、
「日露戦争における２０３高地への無謀な突撃」
の如く、数多くの中堅中小企業が中国に進出して行きました。

そこから数年経った２０１５年になると、中国ビジネスに関するもっともホットな経営テーマは、なんと
「中国進出企業の撤退（？！）の実務」
に変貌します。

曰く、
「外国企業が中国事業から撤退しようとしても、日本での撤退手続のように、必ずしもスムーズにいくわけではない」
「中国では、外国企業の撤退に関する法制度が未だ完全には整備されていないため、手続が煩雑で、多くの時間とコストがかかる」
「また、撤退に際して、政府から許認可等を得る必要がありますが、各地方政府の担当官の裁量により、ケース毎に撤退に関する判断や要求が異なる場合が多くある」
「『中国における清算の実務上のポイントを説明し、いくつかの実例を挙げながら、よりスムーズに撤退手続を行うための方策』なるものを勉強しましょう」、
といったセミナーが、中国からの撤退を考える中堅中小企業の経営幹部に人気になりました。

こういう状況を冷静に観察すると、
「進出するのか、撤退するのか、どっちやねん！？　お前ら（中略）ちゃうか？」
というツッコミを入れたくなります。

日本の中堅中小企業の経営者の多くが、なぜ、こんな無意味で愚劣な行為をするのでしょうか？

私のような
「東大卒弁護士」風情
では理解ができない、何か、
「高度高邁にして、深淵で難解で、奥深い、形而上の意味」なるものがあるのでしょうか？

私はそう思いません。

「経営者が、多大な時間とコストとエネルギーを注ぎ込んで中国に進出した挙句、数年後、さらに多大な時間とコストとエネルギーを費消して撤退する、という壮大な愚挙を敢行する」
のは、
「何か深淵で高邁な意味がある」
というわけではなく、単に、
「経営者が愚劣だから」
ということに尽きると思います。

中国進出をやらかして失敗するような中堅中小企業の経営者は、
「目的が未整理で、頭脳が混乱した状態」
で経営判断しているから、ということが原因で愚かなことを仕出かし、悲惨な状況に陥るのだと考えられます。

営利を追求することをメインミッションとする組織である企業の目的設定・経営判断の方向性としては、

１　カネを増やす
２　出て行くカネを減らす
３　時間を節約する
４　手間・労力を節約する

のいずれかに収斂するはずです。

とはいえ、現実的には、
「企業の目的設定・経営判断」
として、

５　（経済的には意味がなくとも）イイカッコをする、世間体や体面を保つ

「すごいですね」
「国際企業ですね」
とか言われてプライドを充足する、意地を張る、見栄を張る、ナメられないようにする、劣等感を解消するという、
「経済的には説明できない、というか、合理的理解を超えた、愚劣極まりないもの」
も存在します。

オーナー系中小企業をみていると、本社社屋に、娯楽施設とかフィットネスクラブとか茶室とか業務に関係のない施設も併設されていたりする光景や、社長室が無駄に広く、動物の剥製、著名人とのスナップ写真、有名絵画、高級酒、さらには、銅像や日本刀や兜など、高価というだけで特定の趣味・嗜好・センスが感じられない品々が、一貫性もなく、無秩序に羅列されている光景に遭遇することがあります。

また、素材メーカーや部品メーカーの企業が、突然、イタリアンレストランやブティックの経営に乗り出し、
「素性のよくわからない、社長と親交のある、妙齢の女性」
が当該子会社のトップに抜擢されたり、ということもたまにあります。

以上を整備するのにカネや時間や労力が相当投入されていますが、当該設備への投資は、

１　カネを増やす
２　出て行くカネを減らす
３　時間を節約する
４　手間・労力を節約する

のいずれにも無関係であり、これらいずれの目的への貢献もほぼ皆無です（社内外には、相応の説明がなされますが、いずれの説明も、私のような「東大卒弁護士」風情の頭脳では理解できない複雑怪奇な説明であり、案の定、この種の「理解を超越した難解な」新規事業は、いずれも、短い時間に赤字を積み上げ、無残に撤退しているようです）。

目的が合理的でなかったり、現実的でなかったり、計測不能であったり、タイムラインもいい加減であったり、といったものは、形式上の説明如何にかかわらず、要するに
「イイカッコをする、世間体や体面を保つ、プライドを充足する、意地を張る、見栄を張る、ナメられないようにする、劣等感を解消する」
というのが当該経営判断の実体であると推定されます。

そして、
「中国進出ブームに舞い上がって中国進出をやらかしちゃった経営者」
というのは、冷徹で緻密な計算をし尽くすこともせず、要するに、
「わが社は、トレンドに遅れていないぜ！　最先端の国際ビジネスをやっているぜ！」
という意地やプライドや主観的満足充足のため、頭脳が混乱した状態で、進出した、という蓋然性が高いと思われます。

だからこそ、
「短期間に赤字を積み上げた揚句、撤退を決定したが、出口戦略をまともに描いていなかったため、撤退すらままならず、のたうち回っている」
という悲惨な現状に直面しているのではないか、と高度の蓋然性を以て推測されます。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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冷戦の終了に伴い、製品市場、労働市場、金融市場ともに世界の市場が単一化し、また、インターネットの発達により、大量のヒト・モノ・カネ・情報がスピーデイーに世界を行き来する時代が到来しました。

これにより、国際取引は増加の一途を辿っています。

質の面でも国際取引や国境をまたぐ事業は高度なものに発展しています。

債権や株式に対する国際投資、外国のマーケットでの資金調達、為替や金利差を用いた金融派生商品、ジョイントベンチャー、国際的Ｍ&Ａ、クロスライセンスによる技術取引といった技術的に高度な国際取引が、今や日常的に行われるようになっています。

また、古典的な輸出入取引についても、商品や機器の輸出入だけではなく、設備・機器に技術を付加して輸出する取引、これにファイナンスを付加したベンダーファイナンス取引、さらに複数の金融機関の参加を前提としたシンジケーション方式のプロジェクト・ファイナンスによるプラント輸出など、国際取引は日々発展を続けており、これを支援する企業法務（国際法務）についても高度の知見が要求されるようになってきています。

世界市場は単一化され、国際取引は日々活発化しています。

ビジネスや会計の世界では、ヒト・モノ・カネ・情報の動きが国境をやすやすとまたぎ、言語の問題は別として、マネーや会計という共通言語で国際的なプラットフオームが形成されつつあることも事実です。

このような状況をふまえると、
「法律という分野においても、国境がなくなり、自由に取引できる環境ができるようになったのではないか」
という錯覚が生じます。

実際、法律をまったく知らないビジネスパースンは、往々にして、世界に
「“国際所有権”とか“国際登記”とか“国際特許権”といった趣のものが存在し、債権や物権その他の法的関係をすべて可視できる共通のプラットフォームがあるはずだ。国際取引における法律は、この種のツールを利用して、一元管理すればいい」
などといった安直な妄想を抱きがちです。

しかしながら、（ビジネスやマネー、会計と異なり）法律に関して、各国は、国際化の動きに一切関知せず、むしろこれに背を向けた姿勢を固持しており、それぞれ主権国家が独自性を貫く状態が続いています。

すなわち、国際社会における法秩序に関しては、主権国家という“巨大な暴力団”が、それぞれ、法律という“ナワバリ”を使って、領土という固有の“シマ”を排他的に堅持する状況が続いているのです。

このようなモザイク的な国際法環境は、世界が単一主権国家によって独裁される状況でも出現しない限り、永遠に続くものと思われます。

ある程度国際法務を経験された方であれば常識以前の話ですが、
「世界のあらゆるところであらゆる民事規律として通用するオールマイテイーな法、としての国際法」
なるものはまったく存在せず、一般に
「国際法（国際私法）」
と呼ばれるものの実体は、“シマ”ごとに異なるルールのハーモナイゼーションの手続ないし方法論に過ぎません。

一般的に、欧米先進国においては法律による統治がなされており、法律に従った行動をしていれば、予見不能な事態に陥ることは少ないといえます。

また、欧米先進国においては、日本の法令とその基本的哲学のレベルで異なる法令が存在することも少ないと思われます。

ただし、日本の法令とは大きく異なる制度が海外には存在することも事実であり、民事裁判における陪審制や懲罰的損害賠償の制度など、現地に進出する日本企業としては、その特性を十分に理解しておく必要があります。

したがって、国際法務においては、そもそも
「どの国の法律を用いて、当事者間の関係が規律されるのか」
が重要なポイントとなります。

「イスラム諸国などとの比較において」
という留保が付きますが、欧米先進国は、その法令内容が、日本法と大幅に内容が異なるということはありません。

しかし、細かな意味・内容において、日本法と異なる法体系や法内容を有する外国も多く存在するところです。

そして、紛争状況に至ると、この
「細かな意味・内容」
が増幅されて、解決までに多大な資源を費消する事件等に発生し、ビジネスの支障となったり、企業の法務安全保障を脅かしたりする原因にもなり得ます。

したがって、国際取引において
「日本語で表現された契約書をそのまま英文に翻訳しさえすれば、当方の認識した相手方との合意内容が法的に異議なく確立し、取引上のリスクが完全に予防できる」
というものではありません。

このようにして、国際取引において契約を取り交わすに際しては、互いに自身に有利な法環境や紛争処理環境を選択する方向で主張し、例えば、
「準拠法（当該契約に適用される法律）について、双方自国の法とすることを譲らず、交渉が難航する」
等といったことが日常茶飯事となるのです。

また、国際取引においては、日本人同士あるいは日本企業同士の取引のように、いわゆる

「阿咋の呼吸」（暗黙知に基づく予定調和）
を期待することは一切できず、逆にその種の期待はことごとく裏切られることになります。

国際取引においては、
「法律だけでなく、文化や常識が当然異なり、他人をどこまで信頼するかという基本的部分すらも異なる相手との契約である」
ことを十分に認識して、
「わざわざあえて契約書に明記するまでもないと考えられる事項」
についてであっても、
「あえて、わざわざ、逐一、くどく、細かく文書化」
し、契約で用いる定義や概念についても、内包的定義に加え、想定される具体例や適用例を外延的定義で示すなどして認識の齟齬を防止するなどし、双方署名することで共通認識とするといった煩瑣な作業が要求されます。

国際取引を遂行する企業法務の現場においては、諸事このような対応が必要となります。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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１　企業に対する攻撃類型の変化（リアルからネットへ）

これまで、
「企業に対する攻撃」
といえば、
反社会的勢力による攻撃や、
「総会屋」による株主総会での妨害行動、
右翼を称する組織が行う街宣車による宣伝活動、
企業に実弾入りの封筒を送りつける、
といった
目に見える「有形力の行使」
による攻撃がほとんどでした。

当然、これらの攻撃から防衛する企業の側の対応も、警察の協力を得て取締まりを強化してもらったり、弁護士などの専門家の指導の下で万全の株主総会対策を整えたり、といったように、あくまで特定の攻撃相手による有形力の行使への対応策がその中心でした。

これらの
「有形力の行使」を中心とする「企業に対する攻撃」は、
攻撃を行う者がある程度特定でき、
また、
攻撃態様の違法性が顕著であり、
かつ、
害悪の発生を瞬時に把握することができ、
それゆえ、
事前の防衛策や対応策に取り組み易い、
という特徴がありました。

ところが、インターネットの普及率が飛躍的に増加した２０００年代前半頃から、
「企業に対する攻撃」
は、
古典的な「特定の者による有形力の行使」から、
「インターネット上の掲示板への企業の誹謗中傷記事の書込み行為」や、
「インターネット上のソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を通じた企業のデマ・風評の流布行為」など、
「匿名の人間が行う、情報を利用した無形の攻撃」
に変化してきています。

すなわち、警察庁の統計等からも明らかなように、例えば、パスワードを不正に取得したりして不正に企業内のパソコンに侵入するといった、いわゆる
「不正アクセス」行為
により検挙された数は、２０００年には６７件だったものが、２０１２年には７，３３４件へと約１０９倍にも増加しています。

また、インターネットなどのネットワークを利用した脅迫事件、名誉棄損事件も２０００年から増加傾向にあります。

もちろん、これらの数字がすべて企業に対する攻撃を示しているものではありませんが、昨今のニュースなどからも明らかなとおり、これらの
「インターネットを利用した攻撃」
は増大の一途を辿っており、これを防ぐための事前の防衛策や対応策の確立が企業にとって火急に行うべき課題となっています。

２　ネットトラブルへの対処が極めて困難であること

１）ネットトラブルに対応するスピーディーで都合のいい法的手続は存在しない

企業を誹謗中傷する書込みがなされた場合、多くの企業は、即座に当該書込みを削除できる方法を検討するものと思われます。

しかしながら、書込みを保存しているサーバなどに侵入し（ハッキングし）て、当該書込みを削除するという違法な方法を除き、
書込みを「即座に」削除するスピーディーで都合のいい法的手続
などというものは、少なくとも現状においては、存在しません。

２）司法手続の煩雑さ

特に、司法手続は、侵害の相手方を特定することが必須の前提となりますが、ネット上の攻撃は、ほぼ例外なく、匿名の第三者による攻撃の形が取られます。

当該匿名の情報発信者は、インターネットに接続するプロセスにおいて、インターネット通信事業者のような経由ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）とプロバイダ契約をしており、当該サービスプロバイダを通してし、インターネット上でコンテンツを提供しているサイト運営者等のサーバと通信して、ウェブサイトや掲示板等にアクセスし、有害情報（あくまで被害企業から観察した主観に基づく）を発信しています。

匿名発信者を特定するためには、サイト運営者に対して、発信者の通信ログ等の開示を請求し、その情報をもとにサービスプロバイダに対して、発信者の情報開示を請求するという、前提手順が要求されます。

その上で、ようやく、訴訟の相手方が判明し、そこから初めて本来の訴訟を提起する前提が整う、という面倒臭さです。

３）逆ＳＥＯ等による対策手法

そこで、迂遠で鈍速でコストと時間と手間のかかる司法手続によらず、かつ違法な手段にもよらずに、即座に、しかも容易に削除する方法を探すべく、多くの企業は、インターネットなどを用いて、書込みを削除できる方法を考えるものと思われます。

実際に、インターネットを利用し、
「ネット」
「誹謗中傷」
「書込み」
「削除」
などといったキーワードを組み合わせて検索すれば、時事ニュースの記事などを除き、
「誹謗中傷書込みを直ちに削除します！」
「誹謗中傷対策は○○○へ」
「風評被害対策サービス」
「ネット書込み削除は任せてください」
といったウェブサイトが相当数ヒットします。

もちろん、これらウェブサイトを運営する民間会社が提供するサービスも、中には安価でコストパフォーマンスが良いものもあり、これらのサービスを利用することで、実際に書込みの削除に成功した企業もたくさんありますし、これらのサービスの利用を否定するものでは決してありません。

ここで、１つ問題提起をするならば、
書込みの削除に成功したことをもって「インターネットを利用した攻撃」に対する抜本的解決に至った
と判断することができるかどうかです。

書込みの原因となった事実関係（すなわち、書込み対象となった企業関係者にまつわる事実関係）が変わらず、さらには、書込みを行った者が野放しのままである以上、
「高い匿名性」
という特徴を有する
「インターネットを利用した攻撃」
においては、同様の書込みは何度も継続すること（イタチごっこ状態）が想定されますし、そもそも、
「次はどの掲示板に書込まれるか」
等といったことは皆目検討もつきませんので、その場合はまた１から上記プロセスをやり直すということになります。

３　ネットトラブル対策の概要

そこで、
「インターネットを利用した攻撃」への対応策
を策定する際の基本姿勢としては、このようなネットトラブルの特性を見越した戦略的対応を構築する必要があります。

具体的には、事前の防衛策として、

（１）ビジネスの設計・企画段階における戦略的対応（実験的なコンシューマー製品を提供する際、ＯＥＭ提供にするなどして、誹謗中傷に晒されないポジショニングによる事業展開を構築するなどの対応）

（２）ビジネスの構築・運営段階における戦略的対応（セールスクレームが想定されるような営業を展開する事業においては、総販売代理店に営業をすべて委託する形の事業構築を行い、クレームを受けるリスクを回避するといった対応）

事後の対応策として、

（３）裁判手続を前提としない対処方法として、書込みの原因となった事実関係（すなわち、書込み対象となった企業関係者にまつわる事実関係）の改善・除去（例えば、クレームの対象となった欠陥箇所を改善し、これをプレスリリースしてネットトラブルの根本原因を解消する対応）

（４）裁判手続きを利用する手法として、書込みを行った者の特定と、当該書き込みを行ったものを被告とした効果的な手続の選択

といった形で適切な解決策を構築していくことになります。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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