00525_企業法務ケーススタディ(No.0190):「退職した従業員が、独立して、他の従業員を引き抜き ライバルとして顧客を奪い始めるケース」を想定した予防法務テクニック

1 事例 首都圏を中心に展開する「小泉ビューティーサロン(以下KBS)」は、年商20億円の中堅のエステサロン。特徴ある新しい技法は特にないものの、相場より安価な施術料金で、オープンから10年、着実に業績を上げている。顧客の悩みに親身に応えることを第一と考えているため、これまで顧客との間でトラブルは皆無、それが口コミでも...

00470_民事訴訟弁護活動の実際:訴訟弁護士の戦略思考や活動戦術の具体的内容

弁護士は、「明らかに事実に反するウソはつく」ような品のない真似はしません。 しかし、・クライアントにとって有利なことは大きな声で述べ、・クライアントにとって不利な事柄は黙っている(あるいは、言い換えや抽象度の高い表現を使って、目立たなくする)ということはします。 何か、姑息で卑怯でインチキなことをしているように聞こえる...

00348_「企業法務」の具体的内容>法務オペレーションの分析・整理

各法務活動(法務オペレーション)の概要を総括すると、次のようになります。 運営管理コード:CLBP26TO26 著者:弁護士 畑中鐵丸 /著者所属:弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ:✓当サイトを...

00347_「企業法務」の具体的内容>有事対応フェーズ(フェーズ4)>有事対応その2・不祥事等対応法務(企業の法令違反行為に起因する有事対応法務)(フェーズ4B)

有事対応法務のうち、企業の法令違反行為に起因する不祥事の発生等、コンプライアンス法務(内部統制システム構築・運用法務)にて予防に努めるも、意に反して不祥事が起こってしまった場合における裁判内外の各種対応(監督行政機関への対応や報道機関対応、被害者が提起する訴訟対策等)も重要な法務活動を構成します。 これらは、不祥事等対...

00346_「企業法務」の具体的内容>有事対応フェーズ(フェーズ4)>有事対応その1・民商事争訟法務(契約事故・企業間紛争対応法務)(フェーズ4A)

古典的ながら、いまだに企業法務活動の中核的な位置を占める活動として、トラブル(契約上の事故や、企業の法令違反行為に起因する不祥事)が発生した場合に対応するための企業法務活動があります。 同じく争訟法務であっても、純然たる民事紛争である契約事故・企業間紛争対応法務では、危機状況や対応方針等が著しく異なりますので、まず、前...

00339_企業法務のイシュー・スポッティング・ツール(企業法務の全体像・各論)

運営管理コード:CLBP15TO15 著者:弁護士 畑中鐵丸 /著者所属:弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ:✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ:✓当サイトをご訪問いただいた同業の...

00338_企業法務のイシュー・スポッティング・ツール(企業法務の全体像・総論)

組織論(ハードウエア)とオペレーション論(ソフトウェア) 運営管理コード:CLBP14TO14 著者:弁護士 畑中鐵丸 /著者所属:弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ:✓当サイトをご訪問いただいた...

00336_日本企業の法務格差(3)法務弱者企業・法務無能力企業に共通する特徴

法務弱者企業や法務無能力企業には、下記のとおり共通する一定の特徴なり傾向(端的にいえば「ダメ」な要素)がみられます。 そして、下記の各特徴は、「不祥事で多額の損失を被り、あるいは倒産する企業」の特徴なり傾向とそのまま近似します。 運営管理コード:CLBP10TO11 著者:弁護士 畑中鐵丸 /著者所属:弁護士法人 畑中...

00335_日本企業の法務格差(2)法務「無能力」企業

地方等においては「法務無能力」とも評すべき企業も多数存在します。 2005年に大阪市立大学大学院法学研究科「企業法務研究プロジェクト」が実施した調査によると、1,838社の大阪府下の中小企業中、顧問弁護士がいないと回答した企業は1,530社(83%)に上ったそうです(『中小企業法の理論と実務』高橋員=村上幸隆編・民事法...

00334_日本企業の法務格差(1)法務格差

世紀の境目の激変の中、それまで、「上をみて(行政に従う)、横をみて(業界横並びを意識する)、後ろを振り返る(従来からの慣例を墨守する)」というコンプライアンス戦略しかなかった企業の中にも、自らのコストで適正な企業法務部体制を構築し、法の専門家を雇い入れるなどして、自己責任により法令遵守、法務強化を行うものが出現しました...