00062_企業法務ケーススタディ（No.0020）：敵対的買収防衛を導入する場合の考慮事項
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： 株式会社幸福ラーメン 社長 小島 卓造（こじま たくぞう、59歳） 相談内容：鐵丸先生、今日はいつも帯同させる専務を連れずに参りました。ウチの専務はメーンバンクから来たのですが、当社上場後も役員として...
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00061_借りた店舗に抵当権が付いているケースで、オーナーが返済事故を起こした場合のリスク
物件を賃貸するときに当該物件の登記簿謄本ってチェックされる方は少ないと思います。 しかし、賃貸物件に多額の設備投資をするのであれば、必ずチェックしておくべきです。 もちろん、宅建業免許を有する仲介業者が仲介する場合は、重要事項として賃貸物件の権利内容等を説明してくれることになっています。 とはいえ、彼らは「賃貸物件が担...
00060_企業法務ケーススタディ（No.0019）：賃借店舗に抵当権が付いていた場合のリスクと対処法
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： 株式会社ねじねじ 社長 長尾 彬（ながお あきら、64歳） 相談内容：おう、鐵丸先生、元気かい。これ、ウチが今度売り出した「ねじりネクタイ」さ。もう、バカ売れでさ。３年前発売した「ねじりマフラー」なん...
00059_ブラックジャーナリストの特性と撃退法
ブラックジャーナリストという言葉を聞かれたことがあるかもしれませんが、これは「本や記事を書いたことはおろか、マスコミに勤めたこともないが、取材活動と称し、相手方に対して、金銭を要求することを生業とする方々」のことを指します。 たまに、「公表されるといろいろ都合の悪いことを嗅ぎ回っている」という理由で、通常の取材活動をし...
00058_企業法務ケーススタディ（No.0018）：ブラックジャーナリストから取材に名を借りた恐喝を受けた場合の対処方法
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： 株式会社ナチュラル・イースト 社長 国原 比嘉志（くにはら ひがし、49歳） 相談内容：鐵丸先生、寒いっすよねぇ。いや、どうもこうも、参っちゃって。今日は、いつものようなビジネスや契約の話じゃないんで...
00057_債権譲渡を実施する上で踏むべき手続き
債売買や譲渡というと、土地・建物（不動産）や車・船・設備（動産）など「物に対する所有権」のやり取りが定番ですが、法律上、売り買いできるものには制限がなく、金銭債権も譲渡が可能です。 しかし、弁護士や事件屋やプロの金貸しの方は別として、債権譲渡に複雑な作法があることは意外と知られていません。 事例の長谷川さんのように「金...
00056_企業法務ケーススタディ（No.0017）：とにかく急ぐ場合に、もっとも早く債権譲渡を完遂するための手法
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール：株式会社１３５Ｒ 会長 長谷川 君彦（はせがわ きみひこ、51歳） 相談内容：おう、鐵丸先生、元気か。相変わらず、調子よさそうよのぅ。儲けまくってるそうやんけ。今日は、ちょっと相談乗ってんか。ゆうても、...
00055_非欧米諸国への輸出ビジネスを行う場合には疎漏なく検討すべき、外為法の輸出規制
その昔、まだ、ロシアがソビエト連邦とか言われていた時代、日本の某メーカーが、ココム規制なんて聞き慣れない規制に反したカドでえらくバッシングされたことがありました。 その後、ベルリンの壁が崩れ、平成の世となりましたが、「輸出規制なんて過去の遺物、今や貿易をもっと自由化し、イッツ・ア・スモール・ワールドだ」なんて思っている...
00054_企業法務ケーススタディ（No.0016）：安易な輸出ビジネスをすると、知らないうちに「安全保障上の脅威」に及んでしまい、逮捕されるリスクも生じる
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール：コスゲ・インターナショナル社 副社長 ケイン・小菅（けいん こすげ、32歳） 相談内容：鐵丸先生、アケマシテ、オメデトウゴザイマス。日本にキテ１３年にナリマスが、まだ、日本語、チョト、難しいネー。近くの...
00053_金融機関やコンサルタントから提案・紹介される“節税商品”の実体と危険性
外資系の金融機関は、非常に優秀な方が多く、いろいろな金融商品を開発し、提供してくれます。 無論、中には、緻密な理論を構築して、安全で高収益を生むような商品もありますが、すべての商品がまともであるという保証はありません。 節税商品とは、「お金をリスクに晒して、その対価として利回りや配当を得る」という本来の金融商品ではなく...