00033_企業法務ケーススタディ（No.0007）：“訳あり”で辞めた不良社員から、「未払残業代を支払え」といわれた
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール：どっきり寿司チェーン オーナー 大瀞 炙郎（おおとろ あぶろう、46歳） 相談内容：先生、ちわっす。景気はどうかって？いやもう、絶好調ですよ！銀座に今度新しい店オープンしましたから、ぜひ一度来てください...
タグ: #企業法務
00032_企業法務ケーススタディ（No.0006）：銀行支店長から持ち込まれる投資案件には要注意
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール：有明製パン株式会社 オーナー 有明 聡子（ありあけ さとこ、61歳） 相談内容：先生、ごきげんよう。ところでね、先生ね、今日はちょっと先生のご意見をうかがいたいんです。芝浦に長年使っていないパン工場跡地...
00030_企業法務ケーススタディ（No.0005）： 取引先が危なくなった場合の債権回収法
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： 太平洋商事 社長 太平 洋（おおひら ひろし、56歳） 相談内容：今日は、ちょっと不景気な相談に乗ってください。実は、当社が２次卸となって、オフィス用事務機器を仕入れさせていただいています、グローバル...
00027_企業法務ケーススタディ（No.0004）：揉め事を公にすることなく、こっそり、スピーディーに解決するための紛争解決手法としての仲裁
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： 医療法人社団大藪会 理事長 大藪 毒太（おおやぶ どくた、40歳） 相談内容：先生、どうもどうも。この間の理事会ではオブザーバ参加いただき、いろいろご指導賜り、ありがとうございました。どうもウチの理事...
00022_企業法務ケーススタディ（No.0003）：きちんと本質を理解して臨めば、国際取引交渉で不利で弱い立場に追い込まれることはない
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール：目蒲技研 会長 下丸子 カマ太（しもまるこ かまた、70歳） 相談内容：いやー、先生、いつもお世話になっています。で、今日の相談なんですが、実は、ご存じのとおり、当社は、いわゆるニッチ産業つうんですか、...
00018_企業法務ケーススタディ（No.0002）：手形の知識もなく、安易に手形を取扱った場合に生じる大きなリスク
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール：スーパーフリーダム社 社長 高田 馬場男（たかだ ばばお、23歳） 相談内容：こんちわ。どうもっす。オレ、今、学生なんすけど、イベント会社起業して、がんばってます。親父の会社が先生の顧問先つうことで、紹...
00017_社運を賭けた大型提携契約交渉を行う場合に、事前に締結すべき契約書の内容
社運を賭け、大規模な資源投入を前提に行う大型提携交渉を行う場合、相手が途中で翻意して、いきなり破談にされると、企業としては、当然ながら、体面のみならず、大きな経済的損害を蒙ります。 「そんなことは起こるはずがない」「あり得ない仮想事例」と思われがちですが、実際、２００４年に、ＵＦＪ信託銀行を含むＵＦＪグループが、当時交...
00016_現代ビジネス社会では、日本流の「信頼関係」に依存する取引スタイルは命取りになる
これまで、多くの日本企業は、約束事の文書化を避け、「信頼関係」を唯一の基礎として、取引関係を処理してきました。 ですが、「信頼関係」の認識は、取引がうまくいっていて両方がハッピーに儲けている間は完全に一致していますが、トラブルが生じると、全く違ったものになってしまう、きわめて脆弱なものです。 例えば、大きな契約交渉中に...
00015_企業法務ケーススタディ（No.0001）：提携交渉中に交渉相手が突然態度を豹変し、一方的に破談を申し渡された
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール：ナニワ信託銀行 取締役 梅田 虎男（うめだ とらお、58歳） 相談内容：先生、ちょっと聞いとくれやす。わてらナニワ信託銀行は、業界大手の東海信託銀行さんと「業務提携しまひょか」ゆうことになりましてな、先...
00014_企業法務部門の規模格差と、中小企業・ベンチャー企業における法務体制充実に向けた取り組み
わが国最大の企業横断的法務担当者組織である経営法友会（会員会社数は１２００社超）の会社法務部実態調査においては、調査基準として、企業法務部門を規模別に、１～４名を「小規模法務」、５～１０名を「中規模法務」、１１～３０名を「大規模法務」、３１名以上を「メガクラス法務」として分類しています。 経営法友会の実態調査をみる限り...