01116_予防対策フェーズ＞法務活動・フェーズ３＞契約法務（フェーズ３Ａ）＞（６）公正証書
契約法務（取引法務）の最後として、公正証書について述べておきます。 公正証書とは、一般私人の要請（嘱託といいます）に基づき作成される私的な権利義務等に関する文書ですが、その内容を法律の専門家である公証人が確認し、公証人法に基づき作成する公文書です。 すなわち私人の権利関係等を取扱内容としながら、他方で公文書としての性格...
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01115_予防対策フェーズ＞法務活動・フェーズ３＞契約法務（フェーズ３Ａ）＞（５）会計・税務との整合性
法的な観点から契約事故・企業間紛争を防ぐ合意内容としては適正であっても、当該契約締結の結果、会計上、税務上の不都合が生じる場合があります。 例えば、物品販売の場合、委託方式か買取方式かによって売主・買主のどちらが在庫を負担するかが変わってきますし、資産譲渡の価格の決定如何によっては税務上低額譲渡等と認定され、思わぬ課税...
01114_予防対策フェーズ＞法務活動・フェーズ３＞契約法務（フェーズ３Ａ）＞（４）契約書作成法務
法務スタッフが、自らあるいは顧問弁護士（契約法律事務所）に依頼して、契約書を作成することがあります。 契約自由の原則における契約内容決定の自由があるため、「契約内容をどのようなものにするか」という点について決まりや法則はありませんが、解釈をめぐって紛争にならないよう、確定された合意内容が適切に表現されるとともに、紛争が...
05 予防法務（フェーズ３）/05-1-03 契約書の意義・役割・基本原理・諾成契約（口頭契約）のリスク/05-1-05 契約交渉法務（契約交渉の手順・方法・代替提案・外注基準・限界）/05-1契約法務（取引事故・契約紛争の予防）/コンテンツタイプA：リテラシー
01113_予防対策フェーズ＞法務活動・フェーズ３＞契約法務（フェーズ３Ａ）＞（３）契約交渉法務
契約法務（取引法務）には、依頼部門の依頼に応じて、依頼部門の交渉の場に立ち会ったり、あるいは取引相手が指名する交渉担当者との駆け引きをしながら、契約条件や主要な契約条項を確定させる活動（交渉法務）も含まれます。 交渉に関しても、契約自由の原則が働きますので、道義的なものはさておき、法的には、交渉上遵守しなければならない...
05 予防法務（フェーズ３）/05-1-01 一般的ビジネスマンの契約書に対する機能的識字能力のレベル/05-1-06 契約書精査・校閲法務（契約書チェックの意義・役割・手順・方法・外注基準・限界）/05-1契約法務（取引事故・契約紛争の予防）/コンテンツタイプA：リテラシー
01112_予防対策フェーズ＞法務活動・フェーズ３＞契約法務（フェーズ３Ａ）＞（２）契約書の精査
法務スタッフが他部門（依頼部門あるいは原局）から契約書のチェックを求められる場合がありますし、また、弁護士も顧問先企業法務部から「この契約書をチェックしてください」と要請される場合があります。 この「契約をチェックしてくれ」という依頼の趣旨は、一般に以下のような要請と考えられます。 依頼部門の担当者から、契...
05 予防法務（フェーズ３）/05-1-02 取引構築（目的の明確化・合理化・洗練、方法・役割分担の合理化・洗練、タームシート・LOI・MOU）/05-1契約法務（取引事故・契約紛争の予防）/コンテンツタイプA：リテラシー
01111_予防対策フェーズ＞法務活動・フェーズ３＞契約法務（フェーズ３Ａ）＞（１）契約自由の原則
日本をはじめとした先進諸国では、いずれの国でも契約自由の原則が採用されています。 契約自由の原則とは、各契約主体は、法律の干渉を受けることなく、全てその意思に基づいて自由に契約を締結し、当該契約で規律された法律関係を契約主体間において形成することができるとする原則をいいます。 そして、契約自由の原則は次の内容を含みます...
01110_経営政策・法務戦略構築フェーズ＞法務活動・フェーズ２＞戦略法務（フェーズ２Ｂ）＞（４）種別＞中小企業＞破産・再生分野
企業が破綻し、破産・再生手続を進める場合、「どのような法形式を用いるべきか」を考察するにあたり、法の知見を利用して、戦略的に手続を構築していくことが行われます。 企業が法的手続により再生する場合、考察すべき点は、１ 経営陣が退陣させられるか否か２ 担保権や租税債務の負担が残るか否かという点です。 この点、従来の慣行・運...
01109_経営政策・法務戦略構築フェーズ＞法務活動・フェーズ２＞戦略法務（フェーズ２Ｂ）＞（４）種別＞中小企業＞税務分野
税務における租税回避行為も、企業が展開する戦略法務の１つです。 租税回避行為とは、通常用いられる法形式とは違う異常な法形式をあえて選択することで、結果的には、通常の法形式を選択した場合とほぼ同一の経済的効果を実現しているにもかかわらず、通常の法形式を選択した場合に課されるべき税負担を軽減ないし排除することを指します。 ...
01108_経営政策・法務戦略構築フェーズ＞法務活動・フェーズ２＞戦略法務（フェーズ２Ｂ）＞（４）種別＞中小企業＞行政争訟
許認可権や行政処分等の強制力を有する行政庁からの不当な措置や承服できない対応に対して、企業として、戦略的に対応する場合があります。 特に、行政サイドが、法的根拠が希薄な状態で強硬な対応をする場合や、行政指導のように任意とも強制とも判断しかねるような対応によって企業を従わせるような場合には、法的知見を最大限戦略的に活用し...
01107_経営政策・法務戦略構築フェーズ＞法務活動・フェーズ２＞戦略法務（フェーズ２Ｂ）＞（４）種別＞中小企業＞請求に対する抗弁提出
１ 時効 例えば、なんらかの取引行為がなされ、債権が生じた場合、本来ですと、消滅時効は１０年であるという先入観があるため、当該期間中は支払いの請求に応じなくてはならないとも思われます。 しかしながら、短期消滅時効という法理を正確に把握し、効果的に用いることにより、債権の発生原因によっては、１年であるとか２年であるとかい...