契約法務（取引法務）には、依頼部門の依頼に応じて、依頼部門の交渉の場に立ち会ったり、あるいは取引相手が指名する交渉担当者との駆け引きをしながら、契約条件や主要な契約条項を確定させる活動（交渉法務）も含まれます。 交渉に関しても、契約自由の原則が働きますので、道義的なものはさておき、法的には、交渉上遵守しなければならない...
法務スタッフが他部門（依頼部門あるいは原局）から契約書のチェックを求められる場合がありますし、また、弁護士も顧問先企業法務部から「この契約書をチェックしてください」と要請される場合があります。 この「契約をチェックしてくれ」という依頼の趣旨は、一般に以下のような要請と考えられます。 依頼部門の担当者から、契...
日本をはじめとした先進諸国では、いずれの国でも契約自由の原則が採用されています。 契約自由の原則とは、各契約主体は、法律の干渉を受けることなく、全てその意思に基づいて自由に契約を締結し、当該契約で規律された法律関係を契約主体間において形成することができるとする原則をいいます。 そして、契約自由の原則は次の内容を含みます...
企業が破綻し、破産・再生手続を進める場合、「どのような法形式を用いるべきか」を考察するにあたり、法の知見を利用して、戦略的に手続を構築していくことが行われます。 企業が法的手続により再生する場合、考察すべき点は、１ 経営陣が退陣させられるか否か２ 担保権や租税債務の負担が残るか否かという点です。 この点、従来の慣行・運...
税務における租税回避行為も、企業が展開する戦略法務の１つです。 租税回避行為とは、通常用いられる法形式とは違う異常な法形式をあえて選択することで、結果的には、通常の法形式を選択した場合とほぼ同一の経済的効果を実現しているにもかかわらず、通常の法形式を選択した場合に課されるべき税負担を軽減ないし排除することを指します。 ...
許認可権や行政処分等の強制力を有する行政庁からの不当な措置や承服できない対応に対して、企業として、戦略的に対応する場合があります。 特に、行政サイドが、法的根拠が希薄な状態で強硬な対応をする場合や、行政指導のように任意とも強制とも判断しかねるような対応によって企業を従わせるような場合には、法的知見を最大限戦略的に活用し...
１ 時効 例えば、なんらかの取引行為がなされ、債権が生じた場合、本来ですと、消滅時効は１０年であるという先入観があるため、当該期間中は支払いの請求に応じなくてはならないとも思われます。 しかしながら、短期消滅時効という法理を正確に把握し、効果的に用いることにより、債権の発生原因によっては、１年であるとか２年であるとかい...
３ 危険負担法理の援用 例えば、売買契約を締結したものの商品の引渡しは済んでいないという状態において、商品が震災等の不可抗力によって滅失してしまった場合、本来は、売買代金の請求などできそうもないように思えます。 しかしながら、危険負担法理を効果的に用いた法務戦略により、商品を滅失しておきながら、なお代金請求だけ可能とな...
非上場企業・中小企業における戦略法務については、債権回収（動産先取特権や物上代位）、請求に対する抗弁（相殺、時効、危険負担法の援用)、行政争訟（不当な行政指導や処分への対抗）、税務（節税・租税回避）、破産・再生（ＤＩＰ型会社更生）といった分野で展開されます。 その実践においては、法の盲点や解釈運用上の不備を効果的に利用...
いわゆる上場企業・大企業においては、ファイナンス（財務改善を意識したＳＰＣを用いたファイナンス等）やＭ＆Ａ分野において戦略法務を実践することが多いようです。 これらの分野の戦略法務は、単純な法的知見だけでなく、会計・税務や、先端的な事業戦略が複合したものであり、かつプロジェクト実施のためのファイナンス、さらには金商法の...
