00007_「企業法務」のオペレーション種別からの分析・整理の視点

企業法務に要求されるミッションをオペレーション(具体的活動)面から考察しますと、企業法務活動が、単に契約書のチェック、顧問弁護士(契約法律事務所)へ委任した訴訟案件の管理(争訟法務)だけにとどまらないことが理解認識されます。 次に、企業法務活動として行うべき多種多様の活動を、一定の合理的基準で、分析・整理していきます。...

00006_「企業法務」の具体的内容>経営政策・法務戦略構築フェーズ(フェーズ2)> 経営サポート法務(あるいは提言法務・提案法務)(フェーズ2A)

経営サポート法務とは、一般に企業経営上の重要な意思決定における立案・審議(経営政策や経営意思決定及び重要な事業企画の立案・審議)に参加し、企業の意思形成過程に関わる法律業務、法的知見を提供し、各ビジネスジャッジメントに合法性・合理性を確保させるための法務活動を指します。 なお、企業法務セクションが遂行するこのような活動...

00005_法令管理業務の概要

リスク管理活動の一種である企業法務においては、個別の法務活動を十全に展開する前提として、まず、適正なリスクアセスメントを行うことが重要です。 これは、一般的事業活動や、プロジェクトマネジメントにおいても、アセスメントや、フィージビリティ・スタディといった、ゲームルールやゲーム環境が、前提課題・先決課題として、意識的に先...

00004_「企業法務」の具体的内容>経営政策・法務戦略構築フェーズ(フェーズ2)>戦略法務(規制不備状況の積極利用)(フェーズ2B)

「戦略法務」の定義や内容については、論者によって内容が異なり、相当混乱がみられます。 論者によっては、「戦略法務」を、「経営戦略に法の知見を活用する法務活動」と捉えて、私が定義する「経営サポート法務(提言法務・提案法務)」を指す場合もあるようです。 しかしながら、著者の概念整理上の見解としては、「戦略」という言葉におけ...

00002_企業法務の射程範囲の広さ

現代のビジネス活動を支援するにふさわしい企業法務活動は、具体的にどのような活動を含むのでしょうか。 その射程範囲について述べていきます。 企業法務とは、企業経営に関わる法律業務全般を指しますが、活動理念や具体的活動内容、社外専門家との協働の要否等は扱う分野によって、大きく異なります。 例えば、他企業との取引や提携等を法...

00001_広汎で複雑多岐にわたる活動を含む企業法務の整理・体系化

広汎で複雑多岐にわたる活動を含む企業法務ですが、これを混乱したまま取り扱うと、企業として適切な法務安全保障体制が構築できず、大きな法務トラブルが発生しかねません。 その意味では、企業法務に携わる社内外の担当者の頭の整理にとっても、合理的で洗練された企業法務組織によって、企業にとって必要な法務活動を疎漏なく展開するために...