01418_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説
これまで、「企業に対する攻撃」といえば、反社会的勢力による攻撃や、「総会屋」による株主総会での妨害行動、右翼を称する組織が行う街宣車による宣伝活動、企業に実弾入りの封筒を送りつける、といった目に見える「有形力の行使」による攻撃がほとんどでした。 当然、これらの攻撃から防衛する企業の側の対応も、警察の協力を得て取締まりを...
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01417_反社会的勢力対応法務＞特殊な課題・新たな課題＞一般企業を装い不当な要求を行う反社会的勢力の例
これまで、反社会的勢力は、「みかじめ料」「ショバ代」「口止め料」「共助金」といった名目の違法・不当な金銭要求や、違法薬物の売買、売春、高金利の無登録貸金業等の違法な取引といった、一見して違法と判るシノギ（反社会的勢力による資金獲得活動）によって資金を得て組織を拡大してきました。 ところが、最近では、建設業や産業廃棄物処...
01416_反社会的勢力対応法務＞特殊な課題・新たな課題＞素性を隠す反社会的勢力
暴対法の成立や、福岡県を皮切りに全国の地方公共団体に広まっている暴力団排除条例により、「代紋」や「組バッジ」を振りかざしたり、一見してそれとわかる格好をして暴力団を名乗る暴力団員は減少傾向にあるといわれています。 代わって、最近では、スキャンダルを嗅ぎつけた者が、「通常の取材活動」と称して企業等にアポイントをとり、取材...
01415_反社会的勢力対応法務＞反社会的勢力対応法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞反社会的勢力が企業を訪問した際の具体的対応策
運営管理コード：CLBP585TO586 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：✓当サイトをご訪問いただいた同...
01414_反社会的勢力対応法務＞反社会的勢力対応法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞暴対法に基づく中止命令手続
暴対法は、指定暴力団員等に対し、一定の行為を行うことを禁止しています（暴力的要求行為の禁止）。 これらの者が、禁止行為を行った場合、管轄の警察署長は、「中止命令」を発令し、当該禁止行為を中止させることができます（暴対法１１条）。 そして、この「中止命令」に違反して禁止行為を行った場合、３年以下の懲役、もしくは５００万円...
01413_反社会的勢力対応法務＞反社会的勢力対応法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞暴力追放運動推進センターの利用
各都道府県に設置された都道府県暴力追放運動推進センターでは、現実に、暴力団等の反社会的勢力による妨害等を受けた場合に、弁護士、少年指導委員、保護司、警察ＯＢ等、専門的な知識や経験を豊富に有する暴力追放相談委員が対応方針について無料で相談に応じています。 相談の結果、必要に応じ、警察の援助を要請したり、弁護士会等の関係機...
01412_反社会的勢力対応法務＞反社会的勢力対応法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞刑事告訴等
犯罪対策閣僚会議による「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」に記載されているとおり、暴力団員等の反社会的勢力に対する刑事告訴手続等は積極的に活用すべきです。 なお、刑事告訴や被害届を提出する際は、事前に各弁護士会が設置する民事介入暴力対策特別委員会への相談を行ったり、捜査機関の関係窓口等との事前相...
01411_反社会的勢力対応法務＞反社会的勢力対応法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞面談等禁止の仮処分
暴力団員等が、執拗に面会を求めたり、脅迫・強要紛いの架電をしたり、郵便物を郵送したりファクシミリを送信したりする場合、判決を得るまでに１年以上の時間を要する通常の民事訴訟を提起して当該行為の禁止を求めていたのでは、時機を逸してしまいますし、現実に発生している被害をくい止めることはできません。 そこで、上記のような危機的...
01410_反社会的勢力対応法務＞反社会的勢力対応法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞暴力団排除条項の導入
取引先との基本取引契約書等に、下記のような、「暴力団等の反社会的勢力ではないこと」を誓約してもらう条項や、暴力団等の反社会的勢力であることが判明した場合、又はその疑いが生じた場合にこれを解除事由とする条項を導入し、 １ 取引先に対し、「ウチは反社会的勢力とは取引しない」といった毅然とした態度を明示すること２ 実際に反社...
01409_反社会的勢力対応法務＞反社会的勢力対応法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞取引先の素性調査
それまで取引関係のなかった相手方と商取引を開始する際には素性調査が重要です。 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会の会員企業であれば、同連合会のデータベースを利用して、相手方の照会を行うことも可能ですし（「特暴１１０番」）、その後の対抗法等に関し、同連合会に弁護士の紹介を依頼することも可能です。 運営管理コード：CLBP5...