01408_反社会的勢力対応法務＞反社会的勢力対応法務（フェーズ２）＞経営政策・法務戦略構築フェーズ＞基本方針の確立及び従業員の教育・研修
企業としての反社会的勢力に対する基本方針を定め、当該基本方針に基づいた具体的対策の検討、実施、定期的な見直し等を行う必要があります。 この点、２００３年９月５日に政府内に設置された犯罪対策閣僚会議が、２００７年６月１９日に発表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」が参考になります。 同指針は、...
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01407_反社会的勢力対応法務＞反社会的勢力対応法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令管理
１ 書籍類 『注解暴力団対策法―逐条解説と比較法研究―』（日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会編・民事法研究会）『暴力団事務所排除の法理』（日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会編・立花書房）『Ｑ＆Ａ誰でもわかる暴力団対策関係法の解説―反社会的勢力に対する実践的対応策―』（愛知県弁護士会民事介入暴力対策特別委員会編・...
01406_反社会的勢力対応法務＞反社会的勢力対応法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境
１ 暴対法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律） 暴対法とは、暴力団の構成員等が行う暴力的要求行為について必要な規制を行い、暴力団の対立抗争等によって市民生活に危険が生じることを防止するために必要な措置を講ずることなどを目的とする法律です。 禁止される暴力的要求行為等に対しては、措置命令を発令できるようにした...
01405_反社会的勢力対応法務＞反社会的勢力対応法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本
暴力団等の反社会的勢力から不当な要求を受けたり、何らかの嫌がらせや、生命・身体・名誉・財産等に対する危険を感じた場合の対応の基本は、直ちに所轄の警察署や弁護士に相談することです。 反社会的勢力への対処は、“ビジネスマター”ではなく “リーガルマター”です。 すなわち、反社会的勢力への対応措置は、「どの商品をどう売るか」...
01404_反社会的勢力対応法務＞反社会的勢力対応法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説
昨今、指定暴力団や、いわゆるフロント企業等の準構成員や関係者（ここでは、これらを併せて「反社会的勢力」として呼称します）は、一見すると正常に見える企業活動を装ったり、公益活動等を標榜する団体であると自称したりするなどの方法で、社会に溶け込み、その素性を巧妙に偽装しています。 また、反社会的勢力は、昭和や平成初期の時代の...
01403_Ｍ＆Ａ法務＞特殊な課題・新たな課題＞マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）
マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ：Management Buyout）とは、経営陣による自社株式の買い取りによるＭ＆Ａを指します。 このようなＭ＆Ａ手法が最近増えてきた背景には、株式公開に様々なコストや負担を忌避して、創業者社長が上場廃止策の一環として実施するといったことが挙げられます。 「多大な時間とエネルギーを費や...
01402_Ｍ＆Ａ法務＞特殊な課題・新たな課題＞全部取得条項付株式の利用によるスクイーズアウト
買収者が全議決権を確保するために、少数派株主を追い出す手法を「スクイーズアウト」といいます。 スクイーズアウト実現のための手法がいくつか考えられますが、実務上最も多く使われている手法が「全部取得条項付株式」という種類株式を利用した手法です。 「全部取得条項付株式」という種類株式制度についてですが、法案作成段階においては...
01401_Ｍ＆Ａ法務＞特殊な課題・新たな課題＞レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）
レバレッジド・バイアウト（ＬＢО：Leveraged Buyout）とは、買収対象企業の資産を担保として（あるいは買収完了後担保として提供する前提において）、多額の借入を行い、これをＭ＆Ａの原資とする手法です。 レバレッジ（梃子の原理）という名称が表すように、買い受ける企業の価値ではなく、Ｍ＆Ａが実現した後の買収企業の...
01400_Ｍ＆Ａ法務＞Ｍ＆Ａ法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞敵対的買収者側が採用すべきホワイトナイトヘの対抗措置
敵対的買収者として、ＴＯＢを仕掛けた側からすると、ＴＯＢの成否がＭ＆Ａの成否を決するといえるでしょう。 そのような有事において買収対象者が頼るのがホワイトナイトの出現です。 ホワイトナイトとは、敵対的ＴＯＢ等がなされた場合に、友好的な立場の企業に対し第二者割当増資等を行うことで、敵対的ＴＯＢの不成立を目指すものです。 ...
01399_Ｍ＆Ａ法務＞Ｍ＆Ａ法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞敵対的ＴＯＢへの対抗措置としての防戦買い
敵対的ＴＯＢを仕掛けられるような場面においては、経営陣自ら自己株式を購入する他、関係の深い企業に自社の株を購入してもらうことで安定株主となってもらい、ＴＯＢの成立を阻止するという対抗措置（防戦買い）が考えられます。 防戦買いを実施する際に注意しなくてはいけないのが、金融商品取引法の規制抵触です。 例えば、ＴＯＢ規制を回...