タグ: #法

いわゆる「反社会的勢力」とは「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」を指します。 具体的には、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 しかし、今どき、この種の「わかりやすい、ミエミエのヤーさん」が企業に近づくと、警戒心満々で対応...

企業が債務超過により、あるいは資金繰りに失敗して支払不能に陥った場合、債務を整理（返済リスケジュールや債権放棄等）して再建したり、あるいは会社を解散・清算や破産して残った財産を債権者に分配したりする場面が出てきます。 これが「倒産」といわれる現象ですが、法的な観点で整理すると、各倒産手続は、以下のように整理・具体化され...

企業内部において創出された価値（商品・製品・サービス）の実現（カネに変える）に向けた活動（営業活動）において、商品・製品やサービスを、カネと瞬時に交換するタイプの取引（現金取引やこれに近い取引が多い、ＢtoＣ取引）では、課題や論点が発生しません。 ところが、商品・製品やサービスが即座にカネと交換されるわけではなく、「信...

私人の間で取引を行う際には、民法や商法のみが適用されるのが原則であり、その際、当事者（特に、契約当事者が双方とも企業の場合）は、当事者の自由に決定することができる任意規定の部分については、当事者間の交渉により、自由にその内容を決定するのが通例です。 ところが、企業の営利活動が消費者に向けて展開される場合（コンシューマー...

「商売をする目的は、稼いで稼いで稼ぎまくって、テッペンとって、マーケットをわがモノとし、やりたい放題できる経済的地位を手に入れるためだ。共産主義国家でもない、自由主義経済体制を採用する日本では、自由に商売をして、自由に稼いで、やりたい放題やっていいはずだ！　それなのに、独占しちゃいかん、やりたい放題やっちゃいかん、とは...

１　モノからチエへ かつての産業経済は、一定の規格のモノを安価かつ大量に生産し、これを大量に消費することにより成り立っていました。 しかし、社会にはモノがあふれ、逆に過剰となったモノは地球環境にとって有害である、とすらいわれ、企業の責任として「無駄なゴミを作り出すな。廃棄物の回収に責任をもて」 ということまで要求される...

１　モノ作りに関するトラブルの増加傾向 ２０世紀にはあまり取り沙汰されなかったものの、２１世紀になって急激に増えた企業法務関係の事件があります。 それは、モノ作り大国日本の信用を根幹から揺るがす、製造関係の事件やトラブルです。 自動車や温風機の欠陥隠蔽問題、各種機器や建設資材の性能偽装問題、食品に関わる原産地表示や賞味...