00317_「契約上の地位の譲渡を、相手の承諾なく行う」ことを可能とする、戦略的手法
契約上の地位の譲渡については、一般に他方当事者の承諾が必要とされており、基本的には、勝手に契約上の地位を第三者に売ることは困難です。 しかしながら、方法を工夫すれば、承諾なくして、契約上の地位を売却することは可能です。 例えば、契約を引き受けるための１００％出資会社（子会社）を設立し、契約を締結します。 そして、契約が...
月別: 2019年5月
00316_取締役会の賛同を得るつもりで開始した友好的ＭＢＯで、根回し不足で取締役会が造反した場合のリスク
ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）とは、経営陣による会社買収のことをいいますが、上場にまつわるさまざまなコストを忌避して、創業社長が上場廃止策として実施するケースが増えてきました。 「大変な思いをして上場しておきながら上場廃止にする」など何とももったいない話ですが、逆に言えば、そのくらい上場維持のための直接間接の負担や...
00315_課徴金についての審判手続開始決定通知書が来た場合、おとなしく受諾答弁すべきか、無駄とわかっていても悪あがきして争っておくべきか？
金融庁は、有価証券報告書に虚偽記載があったとして、株式会社ＩＨＩに対し、２００８（平成２０）年６月に審判手続き開始決定をしました。 課徴金についての審判手続開始決定通知書が金融庁長官より発出され、これを受けた ＩＨＩは、審判手続きで争わず、法令違反事実や納付すべき課徴金額を認める答弁書を提出したことから、金融庁は同年7...
00314_金融商品取引法の課徴金制度
課徴金制度とは、法令違反行為を行った者に対し、「行政罰」としての金銭的負担を課す制度ですが、金融商品取引法のほか独占禁止法においても定められているものです。 インサイダー取引など悪質な法令違反行為に対しては、従前から懲役や罰金など「刑事罰」による制裁システムが存在しました。 しかしながら、「刑事罰」を発動するためには、...
00313_「特許を受ける権利」という制度のないアメリカでの、企業出願の注意点
発明者ファースト国アメリカでは、特許を受ける権利という考え方がなく、発明をした者しか特許出願できません。 この関係で、アメリカで特許を出願する者は、出願に際し、「当該発明は自分こそが最初の考案者である」という内容の誓約書を同時に提出しなければならないとされ、発明者と出願人の厳格な一致が要求されます。 アメリ...
00312_「特許を受ける権利」と「発明者」
「特許を受ける権利」すなわち、特許を出願し、特許権の付与を受けることができる者は、特許法上、「産業上利用することができる発明をした者」すなわち「発明者」であるとされています（特許法２９条柱書）。 しかしながら、「発明者」とはどのような者を指すかについては明文の規定が存在しません。 学説上は、まず「発明」を「自然法則を利...
00311_パテントプールの具体的内容と独禁法抵触のリスク
パテントプールとは、特許権等の知的財産権を有する企業が「仲良しグループ」を作って、各自が保有している知的財産権を企業が合同で出資する特定の会社（ジョイントベンチャー会社とかコンソーシアムとかいわれます）に管理させ、メンバーの企業だけが知的財産権を使えるような仕組みのことをいいます。 例えば、音楽や映像を録音・再生するた...
00310_反社会的勢力にまとわりつかれた状況における、企業ないし取締役個人としての対処法
ある株式公開企業が反社会的勢力により「株付け」され、これをきっかけとして、総会対策名目で接点を作ってしまい、その後は、「指示に従わないと生命に関わる脅威」をちらつかせ、言うなりになるよう、恐喝が始まったケースを考えます。 そもそも、企業が株式を公開している以上、自社株式が誰の手に渡ろうが、会社にとっては無関係な話です。...
00309_総会屋の撃退に失敗したことが企業危機に発展した事例：蛇の目ミシン事件
ある仕手集団が８８年から９０年にかけて蛇の目ミシン工業株式を買い占め、同社の経営陣（当時）に対して高値引き取りを要求し、融資名目で約３００億円を脅し取ったり、蛇の目ミシンに子会社の債務保証をさせる等した事件が発生しました。 仕手集団元代表自身は恐喝等の罪で懲役７年の実刑判決が確定しましたが、その後、「この事件が原因で会...
00308_株主の権利の行使に関する利益供与罪
日本の企業社会では古くからの悪習として、株主総会の進行の補助や妨害を行わないことの見返りとして金品を要求する特定の筋の方々（いわゆる総会屋。法曹業界用語では「特殊株主」などといいます）に対する利益供与が繰り返されておりました。 この悪習は、「自社の体面を保ち、株主総会をトラブルなく済ませたい」という経営者側の意向と、「...