00484_辞めた取締役が競業をした場合の対抗策はあるのか？
株式会社の取締役は、会社との間では委任関係（会社法３３０条）にあり、会社に対し、善良な管理者の注意義務（善管注意義務、民法６４４条）及び忠実義務（会社法３５５条）を負っています。 すなわち、「会社は、取締役を経営の専門家として信頼して業務執行を任せているのだから、会社の利益になるように忠実に働かなければならない」という...
月別: 2019年6月
00483_「抜け殻方式による会社分割」の詐害行為取消リスク
民法４２４条では、債務者が債権者を害することを認識しつつ自己の財産を売買するなどして積極的に減少させた場合に、債権者が裁判上その債務者の行為を取り消して財産を返還させることができるという、「詐害行為取消権」が定められています。 抜け殻方式の会社分割についても、旧会社の債権者が害されることになるため、詐害行為取消権の対象...
00482_抜け殻方式による会社分割のリスク
会社法では、会社分割のうち、既存の会社が、新たに設立される会社に、事業に関する権利義務を包括的に承継させる制度を「新設分割」と規定しています。 新設分割にあたり、旧会社は、新会社に対し、資産や負債の一部を承継させ、新会社から、資産に見合った株式を譲り受けます。 その際、承継させる負債は、旧会社の選択によって、旧会社に残...
00481_「地位を特定した（中途採用者の）雇用契約の解雇」を行う場合の具体的進め方
判例・裁判例の考え方ないし傾向を踏まえる限り、中途採用者の解雇は比較的認められやすい、とされています。 しかし、これがあてはまるのは、「企業が被採用者に期待する能力」が契約上明確になっている場合です。 逆に、採用者の側で販売成績の向上などの目的が記載された書面等がなく、被採用者が努力することを約束した程度の抽象的なやり...
00480_一定の能力を前提とした即戦力型中途採用者の解雇
雇用関係は婚姻関係と同じで、「結婚は自由、離婚は不自由」というのと同様、「採用は自由、解雇は不自由」です。 すなわち、人ひとりクビを切ろうとすると、「客観的合理的理由」と「社会通念上の相当性」というおよそクリアできない法律上の要件が課されてしまい、この高いハードルを乗り越えるのはほぼ不可能です。 しかし、これは新卒採用...
00479_架空取引による不適正会計に対するペナルティ
２００８年２月１１日、実態のない循環取引を敢行して不正な会計処理を行い、さらにはこの不正な会計処理を基にした有価証券報告書を作成した等の罪で、東京証券取引所１部上場会社のシステム開発会社の経営陣が逮捕され、その後の２０１２年１２月１３日、東京高裁が懲役３年の実刑判決等を言い渡しています（会社自体は２０１０年９月に解散）...
00478_循環取引のリスク
「循環取引」とは、俗に、実際には商品を動かさず、伝票上だけで売買を繰り返し、複数の企業間で転売していく取引のことをいい、最終的に商品は最初の企業に戻ってくる点に特徴があります。 このような「循環取引」は、実際、放っておけば劣化してしまう在庫を売買することで売上高を伸ばすことができますし、自分が売却した商品を、再度、購入...
14 法人営業・反競争行為規制の法務（独禁法、下請法、景表法）/14-4法人営業・反競争行為規制（独禁法等）の予防法務/15 コンシューマーセールス・消費者保護の法務/15-4コンシューマーセールス・消費者保護の予防法務/コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック
00477_「不当な」抱き合わせ販売（一般指定１０項）の認定手法
「抱き合わせ販売」とされる独占禁止法上の要件についてですが、まず、行為要件として、別個の商品やサービス等の役務を併せて購入させることが必要です。 そして、問題になるのが、一般指定第１０項にいう、「不当に」の解釈です。 これは、買主の商品選択の自由を侵害することや、能率競争の阻害をいうとされていますが、抽象的な要件という...
14 法人営業・反競争行為規制の法務（独禁法、下請法、景表法）/14-1法人営業・反競争行為規制（独禁法等）の概要・本質/15 コンシューマーセールス・消費者保護の法務/15-1コンシューマーセールス・消費者保護の法務の概要・本質/コンテンツタイプA：リテラシー
00476_抱き合わせ販売の規制
人気のあるものと不人気のものを抱き合わせて販売すること、例えば、大人気のゲームを買うために、人気のないゲームを買うことを条件とするような行為は、一般に「抱き合わせ販売」と呼ばれます。 そして、このような行為は、独占禁止法において「事業者が、独占禁止法上不当に、主たる商品や役務の供給にあわせて、他の従たる商品や役務を、自...
00475_労働契約法上の安全配慮義務
労働契約法は、５条において「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定め、法律上の義務として、安全配慮義務を規定しました。 要するに、使用者は、労働者に対してカネを払うだけでなく、労働者が危険を感じて萎縮しながら労働したりすることのない...