00444_逮捕されたら、すぐさま解雇できるか？
例えば、会社がインサイダー取引の嫌疑がかかっている従業員を有罪に違いないと決めつけた上で、そそくさと解雇を行なおうとした場合、この解雇は有効でしょうか。 多くの企業は、就業規則上、「“有罪”となった場合に解雇可能」という定めを有しています。 では、いつ「有罪」と定まるのでしょうか。 刑事手続き上有罪となるのは、「刑事裁...
カテゴリー: コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック
00441_トラック運転手やバス運転手に仕事をさせすぎ、事故を起こしたことで、社長が処罰されるリスク
道路交通法は、「何人も、（中略）、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない」と規定し、これに違反した者に対しては、「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」を科すなどして、過労運転等を禁止しています（道路交通法第６６条、第１１７条の２の２第５号）。 「自動...
00440_職務著作（法人著作）として、作品著作権を企業が有無を言わさず「お召し上げ」できる「業務従事者」の範囲
例えば、観光ビザで来ていた外国人に会社の仕事を手伝わせた際できあがった作品を「職務著作（法人著作）」で「お召し上げ」できるか、というケースを考えます。 「観光ビザで来ていたんだし従業員の訳がない！」などという文句が付けられた場合、当該外国人が、「業務に従事する者」に該当するかどうかが問題となります。 一般的に当該要件は...
00438_「惻隠の情」から、取締役のミスの責任追及をあえて差し控えると、連帯責任のリスクが生じうる
取締役は、会社と委任契約を締結した受任者としての立場をもちます。 この義務の内容・水準は、「医者の患者に対する義務」や「弁護士の依頼者に対する義務」と同様のものと理解されており、取締役は、「経営の専門家」として、プロフェッショナル水準にて会社の利益を守る義務を負っています（善管注意義務。会社法３３０条、民法６４４条）。...
00436_役員と会社がカネの貸し借りをする際の法的リスク
取締役は、会社に対して善管注意義務を負っています。 これは、「会社の利益を最大限にするように、取締役として全力を尽くすように」という、会社と取締役との間の委任契約に根拠を有しています（会社法３３０条、民法６４４条）。 また、この義務は、別名、会社に対する「忠実義務」ともいわれるものであり、会社の利益を横取りするなどして...
00433_「嘘つき」「ホラ吹き」「誤魔化し」がことのほか厳しく罰せられる金商法の規制環境
金商法の規制の大きな柱のひとつが、資本市場（株式・社債市場等）への正しい情報提供であり、「資本市場を用いて金融を行う企業の価値が、必要十分な正しい情報に基づいて評価される環境」をつくるため、さまざまな規制や罰則が設けられています。 金商法は、上場企業、すなわち「資本市場という社会インフラを利用して多数の投資家らから資金...
00431_「暴力団対策法に基づく中止命令」の活用テクニック
暴力団への対抗策としては、伝統的な方法である刑事告訴や民事手続以外に、暴力団対策法（以下、「暴対法」）に基づく措置も検討すべきです。 暴対法は、暴力団員などが市民生活に不当に介入する行為を「暴力的要求行為」として類型化し、これらの行為が行われた場合、警察署長に対して当該行為を禁止する命令（中止命令）を発する権限を付与し...
00430_反社会的勢力への対応法の基本
暴力団員などから不当な要求を受けたり、彼らから嫌がらせや生命・身体・財産などに対する危険を伴う言動を受けたりした場合の基本対応は、弁護士や警察に相談し、刑事告訴や民事上の手続（面談禁止を求める仮処分手続等）を速やかに行うことです。 暴力団サイドも、ビジネス（専門用語で「シノギ」等といいます）で動いているわけであり、ビジ...
00429_工場抵当が活用できる場合
例えば、評価額３億円程度の不動産を担保に取って、５億円貸すのは、極めてリスキーといえます。 地方銀行や信金・信組で、こういうリスキーな融資が行われることがありますが、この種の経済合理性のない融資は、法律上、背任という犯罪行為となりますし、実際、この種のことが露見して、逮捕者が出たり、自殺者が出たりしていることは皆さんご...
00422_長年続いてきた契約をいきなり終了する場合の法的リスク
わが国の取引における基本的ルールとして、誰とどのような契約をしようが一切自由である、とされています（契約自由の原則）。 これは、「取引社会に参加する者が、それぞれ己の知力や財力を最大限に活用して、自由に契約交渉を行い、互いに競争させる基盤を確保することが、市場経済の発展には必須である」という考えに基づくものであり、資本...