00416_特定物と種類物の違いと、売買における法的取扱のポイント
不動産や骨董品のように、その物自体の個性に着目し、世の中に１個しか存在しない物を取引の対象とする場合、その物を「特定物」といい、当該特定物の引き渡しを受ける権利のことを「特定物債権」といいます。 次に、フランスの赤ワイン１２本、といったように、一定量の同じ種類の物を売買等の引き渡しの対象とする場合、その物を「種類物」と...
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00413_コンピュータ・プログラムを「買った」と思い込んでいる企業のリスク
著作権法は、特許のようにアイデアを直接に保護するものではなく、人の心を揺さぶる創作的な表現を保護することを目的としています。 したがって、著作権法が保護する著作物というと、絵画や小説といったものが思い浮かびますが、「０」と「１」の無個性の記号の羅列であるコンピュータプログラムにも著作物性が認められることがあります。 す...
00412_ボリュームディスカウント（たくさん買うから安くしろ、という値下要求）の下請法抵触基準
下請業者に対する発注数量が、当初の予定よりも増えた場合には、その分価格を下げてもらう（ボリュームディスカウント）ことにも合理性が存在するところです。 そこで、公取委は、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」において、例外的に、ボリュームディスカウントについて以下のような要件を定め、これらを充足する場合には、割戻金...
00411_下請法（下請代金支払遅延等防止法）の内容と射程範囲
市場において価格と品質を自由に競わせる原理（自由競争原理）は、資本主義経済体制を採用するわが国において、国是ともいうべき重要なドクトリンです。 とはいえ、自由競争も、度が過ぎれば「一部の強大なプレーヤーが市場を勝手に操り、自由競争の基盤を破壊して、かえって経済の発展を困難にする」という弊害を招きます。 そこで、法は、「...
00410_「直接雇用した労働者」以外の者が怪我した場合でも企業が責任を負う場合
安全配慮義務は、長らく労働者と直接の雇用主の間にのみ発生する義務であると考えられてきました。 ところが、近年、「注文者が、単に請負人から仕事の成果を受領する」だけでなく、「実質的にみて、注文者が、請負人所属の労働者から、直接労働の提供を受けているのと同視できる」形式の契約も登場するようになりました。 このような産業社会...
00409_工場や職場でけが人が出た場合に企業が負うべきリスク・責任
雇用契約では、雇用主は、「賃金さえしっかり支払ってさえいれば、それ以外の義務は特段負う必要はない」と考えるのが自然かつ素直な理屈といえます。 しかし、世の中には、労働者の生命や身体に危険を及ぼす可能性のある危険が伴う労働があることから、雇用主はこのような危険から労働者の生命や身体を保護すべきである、との考え方が広まって...
00407_ネガティブ・オプション（送りつけ商法）の問題点
一方的に商品を送りつけて消費者に購入をさせることを、「送りつけ商法」とか「ネガティブオプション」とかいいますが、少し前にはやりました。 ここでは、売買契約が成立しているのかどうかがまずは問題になります。 この点、民法上の契約は「申し込み＆承諾」という当事者の意思の合致によって成立するのが大原則のため、商品を送りつけた段...
00405_うっかりインサイダーとは
インサイダー取引というと、「金儲けに異常に執着する犯罪的人格の所有者が暗い情熱と周到な計画の下に犯罪を実現する」というイメージがあるかもしれません。 しかしながら、会社において「重要事実が発生した」との自覚がないため、連携不足のまま、財務部門がせっせと自社株の購入を行ってしまい、結果、インサイダー取引規制に違反してお叱...
00404_インサイダー取引規制の概要と規制理由
金融商品取引法（以下、金商法）は、ある会社の株価の評価に重要な影響を与える重要事実については、その重要事実が金商法に従った方法で公表された後でなければ、その会社の関係者（インサイダー）は、その株式の売買ができないと定めています。 この規制の理由ですが、「財の効率的な配分の実現にあたっては、市場に参加する者全員が正確な情...
00403_株式公開買付け（ＴＯＢ）の規制内容と規制理由
アクティビスト・ファンドによる企業買収劇などで注目を集めることがある株式公開買付けですが、ＴＯＢとは、公開買付者が、対象となる企業の株主と証券取引所の外で行う株式の買い付け行為であって、短期間のうちに会社の支配権に影響を及ぼすような量の株式の取得を行う取引をいいます。 公開買付者によって、対象となる株式会社の支配権が移...