01256_ファイナンス法務＞経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務＞特殊な課題・新たな課題＞不公正ファイナンス
２００９年頃より、増資によって得られた資金が企業の運営のために使用されずに社外に流出してしまう「不公正ファイナンス」が横行しています。 ２００９年６月以降、証券取引等監視委員会は、３件の不公正ファイナンスを告発するなど、取り締まりの強化を図るとともに、未然に防止するため、内閣府令を改正し、有価証券届出書の開示内容を拡充...
カテゴリー: コンテンツタイプA：リテラシー
01255_ファイナンス法務＞経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務＞特殊な課題・新たな課題＞ＤＩＰファイナンス
ファイナンス関連法務における個別テーマとして、ＤＩＰファイナンスとは、米国で普及しているファイナンス手法で、本来連邦倒産法上の倒産処理手続が開始された企業（「法的再建手続を申立てた後も、引き続き現経営陣が当該企業の経営にあたる」という意味で、ＤＩＰ〔Debtor ln Possession〕と呼ばれます）に対する融資の...
01254_ファイナンス法務＞経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務＞特殊な課題・新たな課題＞デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）とデット・デット・スワップ（ＤＤＳ）
ファイナンス関連法務における個別法務課題として、デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）に加え、最近、デット・デット・スワップ（ＤＤＳ）と呼ばれるものも誕生しました。 ＤＤＳとは、既存の債務の一部を、劣後負債（融資先企業が倒産に至った場合に一般の無担保債務よりさらに返済順位が低い負債）に変更することをいいます。 大企業の...
01253_ファイナンス法務＞経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務＞ファイナンス法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞金融商品取引規制違反事案への対応＞終結戦略
最も重要なのは事件を教訓化し、さらなるコンプライアンス法務（内部統制システム構築・運用法務）の強化に向けて改善を実施することです。 関係者の処分だけで、事件を終結させ、内部統制システムを従前のまま放置すると、また同種同一の法令違反が再発してしまうことになります。 今回発覚したリスクを重大なリスクとして、同種類似のリスク...
01252_ファイナンス法務＞経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務＞ファイナンス法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞金融商品取引規制違反事案への対応＞報告書
調査（事実調査・法令調査）をもとに、監督当局への報告書を作成することになりますが、報告書のスタイルは、以下の流れになります。 この報告書は、当局に対し企業側にとって有利な判断を行わしめる環境を作るための積極的資料となるべきものです。 言うまでもなく、監督当局は「法律に基づく行政」という原理で動く組織であり、事実とルール...
01251_ファイナンス法務＞経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務＞ファイナンス法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞金融商品取引規制違反事案への対応＞関係者の処分
法令違反行為を自認していたり、客観証拠から明らかに当該行為を行ったと認められる関係者等に関しては、懲戒処分等も迅速に行うべきです。 この点、「自ら早急に処分を行うよりも当局の対応をみてから当局の認定事実を基礎に関係者処分を行う方が、判断リスクを回避できるのではないか」、と考える企業も多いかと思われますが、この姿勢は根本...
01250_ファイナンス法務＞経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務＞ファイナンス法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞金融商品取引規制違反事案への対応＞調査
ファイナンス関連法務における争訟法務の実践的な対応のあり方として、証券会社において金融商品取引規制違反事例が発覚したケースを用いて検討します。 まず、調査チームを結成し、事実を調査し違反の全容を解明することが重要となります。 調査チームは、訴訟運営・尋問術に長けた社外の弁護士に委託することとし、法務スタッフを補佐役とし...
01249_ファイナンス法務＞経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務＞ファイナンス法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞インサイダー取引規制
１ インサイダー取引規制 株式公開企業については、自社内部にある未公表の重要事実が株価に大きく影響することがありえます。 ファイナンス関連法務における予防法務課題として、未公表の重要事実を利用した違法な自社株取引（インサイダー取引）が行われないようしかるべき対応を行うことが必要となります。 インサイダー取引とは、株式公...
01248_ファイナンス法務＞経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務＞ファイナンス法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞予防法務
ファイナンス法務における予防法務についてですが、資金調達・資金運用に関しては、助言・構築を業とする各種専門家が多数存在するので、信頼のおける専門家を擁し、適切な助言を得ることが効果的な紛争予防につながります。 なお、その際、気をつけるべき点は、当該専門家が誰の利益を代弁しているか、という点です。 すなわち、助言採取にあ...
01247_ファイナンス法務＞経営資源「カネ」の調達・活用に関する法務＞ファイナンス法務（フェーズ２）＞経営政策・法務戦略構築フェーズ＞ファンド化、証券化、社債発行市場
企業が有する特定の事業について、当該事業が将来にわたって産み出すキャッシュフローを根拠に証券化する資金調達の手法があります。 実態としては、証券化とコーポレート・ファイナンスの中間的な性格を持ちます。 具体例としては、ソフトバンクモバイル株式会社の携帯電話事業の証券化や、ゴルフ場事業、ワイン事業、レジャーホテル、インタ...