製造工程を自社で管理運営せず、様々な企業へ製造委託する場合があります。 発注側の企業は、消費者の要望に応えるべく「より安く、よりいいもの」を受託先に強く求めることになります。 しかし、このような状況には、独占禁止法の優越的地位の濫用禁止規定を特別法化した下請法（下請代金支払遅延等防止法）の規制が働き、親事業者が、発注後...
医薬品、食品、自動車関連、消費生活用製品において、製造したものに欠陥があった場合に、メーカー等が製品を無料で回収、修理すること（リコール）が法律により命じられる場合があります。 リコール制度は、具体的に図のような形で運用されます（自動車等の場合）。 日本においては、製造物一般に共通する規範としての「リコール基本法」のよ...
製造されたモノの信頼性を確保するためには、製造過程における安全性が確保されただけでは足りません。 例えば、安全性に問題がない食品であっても、原産地や原料の表示が偽装されていた場合、それらの食品は信頼性を欠くことにより、消費者に多大の損害を与えることになります。 この意味でも、製品表示が適正に行われるべく、様々な規制が存...
企業が「モノ」を製造する際の法令上の規制についてみていきます。 企業の製造活動についての規制は、大きく分けて「製造過程の規制」と「製品表示規制」の２つに分類されます。 まず、製造過程においては以下のような規制が定められています。 各規制違反に関しては、厳しい罰則が科される場合があります。 例えば、食品衛生法違反に関して...
「モノ」を作る企業が一定規模の工場を建設し、稼働させる際には、以下のように様々な法令上の規制が働きます。 これらの規制は、一見地味な法務テーマですが、近年、地域住民による環境に対する意識は高まっています。 事例のように、環境破壊関連の法令違反行為に対しては、大きく報道され、厳しい社会的非難と企業価値の低下を招きかねませ...
（１）経営資源「モノ」に関する企業活動の質的な変化 経営資源である「モノ」に関する企業活動は、質的な変化が急激に進んできています。 「モノづくりは日本産業のお家芸」との言葉に代表されるように、これまでの日本企業は、使い勝手がよく、安全・高品質で、値頃感のある「モノ」を作り出すことを得意としていました。 そして、日本企業...
１ 概説 企業が事業を展開する上では、「モノ」という経営資源との関わりなしに進めることはできません。 歴史的には、商業が「モノ」の製造や取引を中心に展開され、これに合わせて取引法務・契約法務が発展してきましたので、「モノ」と契約法務の関わりは最も古くから存在し、その意味では「モノ」に関わる法務（調達・製造関連法務）は成...
７ 申立書を受領したら、即、弁護士が対応すべきこと 労働審判制度その１のように、労働審判手続は、第１回期日までの間に相当充実した答弁書を作成することが必要となるため、労働審判申立書を受領したら、ただちに、弁護士と答弁書の作成に入らなければなりません。 ここで、顧問弁護士がいない企業の場合には、申立書を受領してから弁護士...
労働審判制度は２００６年に導入されましたが、現在はその定着がすすみ、労働審判手続を利用するにあたっての注意点等が明らかになってきています。 １ 一部の地裁支部でも利用可能に 従前は、各地裁の本庁のみで労働審判が行われていましたが、東京地裁立川支部と福岡地裁小倉支部においても、労働審判が取り扱われるようになっています。 ...
労働基準法が２００８年１２月１２日に改正され、２０１０年４月１日から施行されています。 運営管理コード：CLBP253TO253 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆...
