企業法務大百科®

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌　2013年11月号（10月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の　生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」五十六の巻（第５６回）「訪問しなくても訪問販売！？」をご覧ください 。

当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社　社長　脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部　部長　執高 鰤男（しったか ぶりお）

相手方：
一般消費者

訪問しなくても訪問販売！？：
英会話を勉強し直そうという人を対象に、アメリカのテレビドラマのＤＶＤを売り出そうとしています。
特定商取引法の規制に触れないよう、個人宅に訪問せずに、人の集まっているところに行って声をかけ当社の事務所へ連れてきて契約を締結、あるいは、レストランを貸し切ってスポーツイベントをやりながらの即売会で、販売することにしました。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：訪問販売とは
家を訪問するから
「訪問販売」
というわけではありません。
自社の営業所以外の場所で契約を締結することおよび自社の営業所以外の場所で勧誘した人を営業所に連れてきて契約を締結することを
「訪問販売」
といいます（特定商取引に関する法律（以下「特商法」）２条１項）。
チラシ配布や呼び込み等は、これにあたりません。
「訪問販売」＝「営業所以外の場所販売」
なのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：訪問販売に対する規制
訪問販売に該当する取引を行う場合は、消費者を保護する特商法上の、以下の規制を受けることとなります。
１．氏名及び勧誘目的の明示（特商法３条）
２．再勧誘の禁止（特商法３条の２）
３．書面の交付義務（特商法４条、５条）
４．不実告知等の禁止（特商法６条）
５．クーリング・オフ（特商法９条）
特商法によって課される事業者の義務を履行すれば訪問販売を行うことは可能ですが、訪問販売に該当すると気づかず、書面の交付を行わなかったり、クーリング・オフの規定を盛り込まないまま訪問販売に該当する業務を行えば、業務停止命令が下されるおそれもあります。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：適用除外
事業者が営業所以外の場所で契約を締結する場合、すべての取引について特商法上の規制が及ぶわけではありません。
営業のためになされた契約や国や地方公共団体によって行われた契約、組合内の契約や企業内での従業員に対する契約等については、特商法上の規制が及ばないとの規定がなされています（特商法２６条）。
「営業のために」
とは、事業・職務の用に供するために何かを購入したり、役務の提供を受けたりする場合を指します。
契約の相手方が事業者や法人であることをもって、一律に適用除外とするものではありません。

助言のポイント
１．「訪問販売」≠「訪問して販売する」、「訪問販売」＝「営業所以外の場所で販売する」こと。「訪問しなくても訪問販売」。
２．訪問販売を行うには、か弱い消費者のために。手取り足取り確認させ、助ける「書面の交付」「クーリング・オフ」が必要。
３．「相手が消費者でなければ大丈夫！」ってわけでもない。特商法は、“事業者の着ぐるみを着た「か弱い消費者」”までも守る。
４．特商法は正義の味方！　これに違反するとそのペナルティは重大！　散々悪者扱いされた挙げ句、コンシューマー向けビジネスは潰れる。

※運営管理者専用※

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌　2013年9月号（8月24日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の　生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」五十四の巻（第５４回）「従業員の著作権はすべてわが社のもの！」をご覧ください 。

当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社　社長　脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部　部長　執高 鰤男（しったか ぶりお）
顧問弁理士　白瑠（ぱくる）

相手方：
脇甘商事株式会社グループ　脇甘出版　エンジニアリング部門　元アルバイト　茶狩（ちゃっかり）

従業員の著作権はすべてわが社のもの！：
このたび刊行するＩＴ技術書は、アルバイトとして在籍していたエンジニアが勉強会にて配布したレジュメもとにつくりました。
当時、勉強会を当社主催ということで許可してやり、所属を当社の技術スタッフ、残業代まで払ってやったにもかかわらず、相手は、パクったら訴える、といってきました。
弁理士に相談すると、
「特許は厳しいが、著作は、指揮命令関係だけあれば従業員の成果はパクり放題」といいます。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：職務発明と職務著作（法人著作）
企業の従業員が業務に関する発明をした場合、当該職務発明にかかる特許権は原則従業員のものとなります。
これに対し、企業の従業員が著作物を作成した場合には、その著作物の著作権は企業のものとなります。
違いが生じるのは、特許法と著作権法の規定に違いがあるからです。
企業が従業員の特許権を企業に帰属させようとするのであれば、企業が従業員に対し相当な対価を支払う必要があります。
これに対し、企業の従業員によって職務上作成された著作物については、その作成者が特定されない場合も多く、特定できたとしても、それを公表した責任は企業が取るものだからです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：アルバイトでも職務著作？
従業員の作成した著作物については企業が著作者となります（著作権法１５条１項）が、これには著作物を作成した者が
「法人等の業務に従事する者」
であることが必要です。
非正規雇用者であったとしても、会社の指揮監督下において勤務し、勤務内容を基に作成し、発表に際し会社の会議室を利用し、残業代を得ていたのであれば、
「法人等の業務に従事する者」
といえそうです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：法人名義で公表
「法人等の業務に従事する者」
が作成した著作物の著作権が、無条件にすべて法人に帰属するというワケではありません。
従業員が職務上作成した著作物の著作権が企業に帰属するためには、
「その法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」
でなければならないのです。
したがって、設例では、元アルバイト従業員が作成したレジュメの表紙の記載が
「講師　茶狩（所属：脇甘商事エンジニア部門）」
となっているのであれば、その著作権は、当社のものではなく、元アルバイト従業員のもの、という裁判所の判断になりそうですね。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点４：差止めの場合と損害賠償の場合
著作者が著作権侵害で訴訟を提起した場合、侵害者に請求するものは
「著作権侵害行為の差止め」
および
「著作権侵害行為による損害の賠償」
と考えられます。
損害賠償請求は、民法７０９条に基づくものであり、著作権を侵害することにつき故意過失の場合に、初めて認められるものですが、著作権法１１２条１項に基づく差止請求は、著作権を侵害していることにつき、故意過失が要求されません。
たとえ損害賠償請求までは認められないとしても、差止請求は認められてしまう可能性が高いとなると、当該書籍を発行することはできず、印刷するために要したコストは補填されることなく、大きな損が出てしまうというわけです。

助言のポイント
１．特許権と異なり、企業の従業員が職務上作成した著作物の著作権は企業のものとなる。「オレのものはオレのもの、オマエのものもオレのもの」。世間は厳しい。
２．正社員も派遣社員もアルバイトもお手伝いも関係ない。会社の指揮の下に動く奴はみ～んな 「法人等の業務に従事する者」。やっぱり、会社は強い。
３．しかし、うっかり著作権をナメていると突然落とし穴があるぞ。法人の著作名義で公表するのがミソ。
４．著作権侵害に基づく差止請求と損害賠償請求は違う。差止めは「侵害している」と知っていても知らなくても関係ない。

著者：弁護士 畑中鐵丸
著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
当サイトを開設しております弁護士法人畑中鐵丸法律事務所は、「『企業に関する法律問題』や『法的知見が要求される企業の安全保障課題』」である限り、地域、業種、規模、社歴の長短、株式公開・非公開の別を問わず、全ての企業（※反社関係及び既存のクライアントと利益が相反する場合を除きます）からのあらゆるタイプの依頼や相談を無条件に歓迎します。
当法人を検討の俎上に乗せていただけるだけでも、あるいは、知っていただき、覚えていただき、興味や関心を持っていただくだけでも光栄に存じます。
複雑な事件や、難題、答えが存在しない課題、さらには誰もがギブアップした事案を含め、あらゆる問題に挑戦したいし、挑戦できる、と考えています。
当法人は、セカンドオピニオンや、負けそうになっている事件や、（敗訴後の）控訴審や上告審や再審からのご依頼、「既に敗訴が確定し、今後の体制立て直しの依頼」を含め、また、席次にこだわりませんので、復代理人や次席顧問弁護士等のオファーを含め、企業からのものであれば、全てのご相談やご依頼を歓迎します。
まずは、お気軽に、   
https://www.tetsumaru.com/form/contact/index.htmlまでご連絡ください （「『特定の事件・事案や法的課題についての相談』ではない、『当法人のサービス内容や各種料金プランや執務体制等のご案内』」は、お電話・面談・メール等すべて費用を頂戴しておりません） 。

✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
当サイトを開設しております弁護士法人畑中鐵丸法律事務所は、「企業に関する法律問題」である限り、すべての取材申込みやコメント採取依頼について、歓迎します（問い合わせ先は上記と同じ）。
なお、著作や執筆等に関する実績は、
https://www.tetsumaru.com/profile/writing.php  
https://www.tetsumaru.com/profile/staff.phpをご高覧賜れば幸いです（メディア関係者の皆様からの取材申込みやコメント採取依頼に対する対応については、「正式な対応・協力に至るまでの、概要把握や対応・協力実施の条件をすり合わせさせていただくプロセス」については、お電話・面談・メール等すべて費用を頂戴しておりません。また、課題の性質や取材の趣旨や時間・労力の負荷等をふまえて、対応・協力に際して一切費用をいただかないこともあります）。

✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：
当サイトを開設しております弁護士法人畑中鐵丸法律事務所は、大規模事件を受任した場合や弁護団方式で事件遂行する際の委託先パートナーとして、あるいは、 当法人が復代理人受任や共同受任させていただく等何らかのご支援を申し上げる形で、同業の先生方と協働することに意欲的かつ開放的です（※無論、相互に信頼関係が構築できることが前提となります）。
関東圏の先生方ももちろん歓迎しますが、特に、地方の先生方とのアライアンスはおおいに歓迎いたします。
ご興味をお持ちであれば、お気軽に、上記問い合わせ先までご連絡賜れば幸いです（「『特定の事件・事案や法的課題についての相談』ではない、『当法人の執務体制や提携条件等をご案内したり、すり合わせさせていただくプロセス』」については、お電話・面談・メール等すべて費用を頂戴しておりません）。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

※運営管理者専用※

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌　2013年3月号（2月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の　生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」四十九の巻（第４９回）「製造していないのに『製造業者』？」をご覧ください 。

当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社　社長　脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部　部長　執高 鰤男（しったか ぶりお）
米国　健康食品メーカー　ストマックス

相手方：
一般消費者

製造していないのに「製造業者」？：
当社は、ダイエット効果があるとされる人気健康食品を、倒産しかかっているアメリカの会社から、大量に安く買い、日本で販売しようとしています。
ＰＬ法というのは製造物責任のことですから、メーカーが責任を負うものであり、販売するだけで製造にはタッチしていない当社には一切関係ないはずです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：特別法としての製造物責任法
ある製品の欠陥が原因となって損害が発生した場合、その損害の賠償を請求するためには、民法の不法行為（民法７０９条以下）に基づいて、被害者が加害者である製造業者に故意・過失があること等を立証しなければならないのが原則です（過失責任）。
平成７年に製造物責任法（ＰＬ法）が施行され、故意・過失の有無に関係なく、被害者が製品に欠陥があることを証明すれば、製造業者に損害について責任を負わせることとしました。
対象となる
「製造物」
とは、製造または加工された動産であり、未加工の農産物や目に見えないサービス、土地・建物は対象外です。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：メーカー以外は関係ないか？
消費者保護の観点から、製造物責任は決してメーカーだけの問題ではありません。
同じ販売業者であっても、国内製品の販売であれば製造物責任法は適用されませんが、輸入品の場合は適用されます。
次のいずれかに該当する者を
「製造業者等」
として、製造物責任法上の責任主体と規定されます。
１．「当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者」（１号）
２．「自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示をした者又は当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者」（２号）
３．「当該製造物の製造、加工、輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者」（３号）

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：「欠陥」とは
製造物責任法が無過失責任だといっても、
「欠陥」
がなければ、責任を負うことはありません。
「欠陥」
とは、
「当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていること」（法２条２項）
とされ、次の３種類があります。
１．設計上の欠陥
２．製造上の欠陥
３．指示・警告上の欠陥
消費者の目に付きやすい態様で指示・警告内容を明確に理解できる形で表示しなければ、
「欠陥あり」
とされてしまいます。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点４：輸入業者としての対策
輸入業者としては、海外製造者との間で事前に契約上、責任の所在を明確にしておくべきです。
「本件商品の欠陥により・・・（略）その全額を売主が負担する」
というような特約を結ぶことが推奨されます。
また、特約があっても海外製造者にすぐに１００％責任を負わせるのは実際上困難ですから、被害者に対する損害賠償への早期解決策としてＰＬ保険を付けることも検討すべきでしょう。

助言のポイント
１．製造物責任法上の「製造業者」には、輸入業者も含まれる。
２．設計や製造工程上だけでなく、指示・警告文での事故発生回避措置を取らなければ責任を問われることがある。
３．ＰＬ適用外だといっても安心するな。ＰＬは立証責任を緩和しているだけで「無罪放免」というわけではない。ＰＬ適用外でも一般不法行為責任を負う場合がある。
４．リスクを想定し、契約上の予防措置やＰＬ保険等で対策を怠らないようにすること。

※運営管理者専用※

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌　2013年2月号（1月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の　生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」四十八の巻（第４８回）「適格消費者団体」をご覧ください 。

当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社　社長　脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部　部長　執高 鰤男（しったか ぶりお）

相手方：
特定非営利活動法人　市民のハートをくすぐるネットワーク

適格消費者団体：
当社営業マンが行った契約解除（クーリングオフ）の妨害行為について、内閣総理大臣認定適格消費者団体を名乗る団体から、当社宛に通知文が届きました。
当社の社長は
「政府の名前を騙ったりして、儲かっているわが社に難癖をつけてくる連中が多くて困る。
法人でもない市民団体に訴訟なぞ起こせるわけがなかろう。
弁護士でもないものが一般市民から相談を受けて通知文を出すなど、弁護士法違反も甚だしい。
逆に、営業妨害で刑事告訴する」
と怒っています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：民事訴訟法における当事者能力・当事者適格
民事訴訟では、
「人」
が
「原告」
となって訴えを起こす必要があり、相手方となる
「被告」
は、自分の権利の実現を、実際かつ直接的に
「阻害している人（法人）」
を対象としなければなりません。
民事訴訟の当事者となれる
「当事者能力」
と、
「当事者適格」
を有することは、民事訴訟を適法に進めるための条件の１つです。
当事者能力や当事者適格を有さない者が
「原告」
となったり、当事者適格を有さない者を
「被告」
として訴訟を提起した場合、当該訴訟は不適法なものとして
「却下」
されるのが原則です。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：当事者能力・当事者適格の例外
「人」
「法人」でなくても、
「代表者（管理者）」
の規定があり、その者によってきちんと管理されている社団や財団は、民事訴訟法上、例外的に当事者能力が認められています。
わかりやすいものとして、大学のサークルや町内会があります。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：適格消費者団体制度
適格消費者団体制度とは、一般市民と企業との間の契約トラブル等により、１つひとつの被害額は少額でも、被害者が多数に上る悪質な営業などを行っている業者に対して、一定の要件を満たした消費者団体が被害者に代わって訴訟を起こすことができる制度をいいます。
「適格消費者団体」
として、認められるためには厳しい条件があります（消費者契約法１３条３項） 。
１．特定非営利活動法人又は民法３４条に規定する法人であること
２．不特定多数の消費者の利益擁護のための活動を主たる目的とし、その活動を相当期間継続して適正に行っていること
３．体制及び業務規程が適切に整備されていること
４．理事会の構成および決定方法が適正であること
５．消費生活の専門家および法律の専門家がともに確保されていること
６．経理的基礎を有すること
そして、このような条件を具備し、内閣府総理大臣から適格消費者団体として認定を受けた団体は、
１．消費者契約法に違反する営業行為に対して、書面をもってそのような営業行為をやめるよう請求する権利
３．当該書面でも是正されない場合に、民事訴訟の例外として、消費者に代わって、消費者契約法に違反する営業行為をやめることを求めて訴えを提起する権利
を付与されます。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点４：適格消費者団体が訴訟を行った実例
平成２０年、貸金に対して利息以外の違約金を定めていた消費者金融業者に対し、ある適格消費者団体が訴訟を提起し、京都地方裁判所は、
「被告は、被告が消費者と金銭消費貸借契約を締結するにあたって、貸付金の最終弁済期日前に貸付金を全額返済する場合に、消費者が返済する残元金に対し割合的に算出される違約金を負担する内容の契約条項を含む契約の締結を停止せよ」
といった概要の判決を下しています（平成２１年４月２３日）。

助言のポイント
１．聞いたこともない団体からの通知だからといって放置は禁物。
２．適格消費者団体制度の意味、その権限についてしっかり理解しよう。
３．いきなり訴訟を提起されることはないが、違反の是正を求める通知が届いたら、まずは、事実関係の徹底した社内調査を行うこと。
４．争う姿勢を示すことも大切だが、適格消費者団体との真摯な話合いを求めよう。

※運営管理者専用※

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所