企業法務大百科®

本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース22：「生命より大事な虎の子の特許権」を踏んづけられた！をご覧ください。

相談者プロフィール：
株式会社マルチ・シティズン　代表取締役　蓮田 紡（はすだ つむぐ、48歳）

相談概要：
数年前に開発した人工知能エンジンの特許技術を中堅広告代理店に流用、真似された相談者は、相手に内容証明郵便の警告書を出しましたが、逆に、先行技術について指摘され、
「こんなのエセ特許。それ以上騒ぐと、無効審判申し立てしますよ」
と脅されました。
早急に、裁判所に販売差止と損害賠償を申し立てようと意気込んでいます。
以上の詳細は、ケース22：「生命より大事な虎の子の特許権」を踏んづけられた！【事例紹介編】をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１： チザイ（知財・知的財産権）って何？
産業技術や文化市場では、アイデアや表現が自由かつ活発に交換されることにより、高度化されていきます。
これは、自由な往来ができる整備された街道によって経済が発展するのと同様です。
知的財産権というのは、いわば、
「私人に関所を設けさせ、これを使って他者を威嚇したり、通行料をせしめたりすること」
を是とする制度です。
技術や表現（知的財産権）を自由に使って、産業社会や文化市場で自由な活動をしようとすると、いきなり、
「そなたは、当方が国からお墨付きを得て設置した関所を勝手に通行しておる」
と、いわれてしまうのです。
以上の詳細は、ケース22：「生命より大事な虎の子の特許権」を踏んづけられた！【チザイ（知財・知的財産権）って何？】をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：知財ダークサイドと知財バブル
２００２年１２月４日に、
『知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を推進すること』
を目的とする知的財産基本法が作られました。
知的財産権は、
「（アイデアや表現の自由な往来における）公認関所」
のようなもので、産業社会や文化市場の発展を阻害する、というダークサイドの要素を秘めていますが、そのマイナス面を無視し、やたらと知的財産権をもてはやす風潮が蔓延しました。
この風潮を、もてはやしている人間の低劣さを揶揄する意味をこめて、
「知財バブル」
などといったりします。
以上の詳細は、ケース22：「生命より大事な虎の子の特許権」を踏んづけられた！【知財ダークサイドと知財バブル】をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３： 知財ホルダーに対する冷徹な扱い
特許権があるからと、強気に訴訟を提起したとしても、
「『なんちゃって特許』ともいうべき代物」
にすぎない実体である場合は、逆に、裁判所から
「その程度の発明に特許は与えられない」
という“塩対応”を食らうことが、判例にもあります。
以上の詳細は、ケース22：「生命より大事な虎の子の特許権」を踏んづけられた！【知財ホルダーに対する冷徹な扱い】その１、ケース22：「生命より大事な虎の子の特許権」を踏んづけられた！【知財ホルダーに対する冷徹な扱い】その２をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点４： 同じ奉行所（権力機関）でも特許庁と裁判所では大違い
「特許庁、すなわち行政という権力機関」
とは別の、
「裁判所、すなわち司法府という別の権力機関」
によって、徹底的に調べ上げられ、あっけなく裁判で負けたら、販売差止に失敗するだけではありません。
特許を製造委託先や他社に使用許諾（ライセンス）して、特許使用料（ロイヤルティー）でも取っていようものなら、
「特許が無効になった以上、これまで払わされたロイヤルティーを全部返せ！」
といわれる可能性もあります。
以上の詳細は、ケース22：「生命より大事な虎の子の特許権」を踏んづけられた！【同じ奉行所（権力機関）でも特許庁と裁判所では大違い】をご覧ください。

モデル助言：
訴訟をしてもいいですが、勝つとは限りませんよ。
裁判所が、特許審査過程の意見書などを前提に、包袋禁反言の法理で“領土”を削り取られる判断をしたり、最悪、特許権者であり被害者として訴え出た当方の特許自体の無効を宣言することすらあります。
あくまで市井のケンカとしてやり返してやりましょう。
競合誹謗にならないよう注意しながら、公式に特許違反であることをリリースして世間の判断を仰ぐという争い方は検討する価値があるかもしれませんし、先方のビジネスモデルをこちらの人工知能エンジンで実現して、よりパワフルなソフトにしてリリースする方法（その際、先方よりさらに大きな広告代理店とジョイントベンチャーを組んで、資本力にモノをいわせ、上から叩き潰すとか ）もありでしょうかねえ。
以上の詳細は、ケース22：「生命より大事な虎の子の特許権」を踏んづけられた！【今回の経営者・蓮田社長への処方箋】をご覧ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース20：環境規制違反の疑いが発生！製造現場の声をうのみにするな！をご覧ください。

相談者プロフィール：
株式会社なんでも完成団　代表取締役　一坂 浩二（いちざか こうじ、75歳）

相談概要：
相談者は、５年前、自治体から熱烈なオファーを受け新工場を作りました。
工場の労働者は地元から雇用し、月に一度は現場への視察をかかさず、市長への表敬訪問をするなど、地元自治体とは極めて良好な関係を作っている、と自負しています。
先月、定例視察にいくと、工場前で、
「環境破壊をやめろ」
と集団が騒いでいましたが、工場長はまったく意に介していません。
そのようななか、市議会の議員有志と称する団体から相談者宛てに告発文が届きました。
工場長は、無視するように、の一点張りです。
以上の詳細は、ケース20：環境規制違反の疑いが発生！製造現場の声をうのみにするな！【事例紹介編】をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１： 環境規制の認知と理解はハードルが高い
環境法は、憲法や民法や刑法のように、環境規制を総括した全般的な法体系が存在するわけではありません。
環境基本法に加え、廃棄物処理法、悪臭防止法、大気汚染防止法、土壌汚染対策防止法・・・、条例なども加えると多数の法が存在し、これらをひっくるめて
「環境法」
と便宜的に呼称しています。
このようなことから、多くの企業で、
「環境に関する法規制に違反すると、それなりにヤヴァイことになる」
という意識はあるものの、
「詳細な決まりごとがよくわからないため、課題が発見・特定できず、制御や管理がおざなりになり、結果、知らないうちに法令違反をしてしまい、強制捜査を受けたり、逮捕されたり、書類送検されたり」
と問題が多発するのです。
以上の詳細は、ケース20：環境規制違反の疑いが発生！製造現場の声をうのみにするな！【環境規制の認知と理解はハードルが高い】をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２： 行政からの助け船があれば、すぐに乗り込め
行政サイドとしては、
「企業が、法を知り、理解し、守れるよう、指導すること」
が行動原理の第一であることから、いきなり処分を科すわけではありません。
まずは、法令違反を指摘し、改善指導をします。
それでも法が守られない場合、過酷な処分を科す方向に突き進まざるを得なくなります。
行政当局から、
「早めに改善しなさい。さもないと大変なことになりますよ」
という改善指導（行政指導）があれば、それは一種の
「助け舟」
で、さっさと乗り込むのが賢明です。
以上の詳細は、ケース20：環境規制違反の疑いが発生！製造現場の声をうのみにするな！【行政からの助け船があれば、すぐに乗り込め】をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３： 現場の声を信じるな
人間には、危険な事象を過小評価して、正常なものをゆがめで認知するというバイアス（正常性バイアス）があり、このため、往々にして危険を過小評価し、回避する機会を逸することがあります。
また、想定外の変化の原因となるべき情報を得ても、楽観的に認識する心の作用もあります（楽観バイアス）。
工場長の立場を考えれば、仮に、法令違反の事態に直面した場合、自分の地位を脅かすことになりかねませんし、そのような悪夢よりも、
「こんなのたいしたことない」
と信じたいキモチが、自身の利害によって影響を受けることは想定され、最後の最後まで、事態を自分の手で制御し、上には見つからないように、あがいてあがいてあがきまくり、傷口を大きくする、ということもあり得ます。
以上の詳細は、ケース20：環境規制違反の疑いが発生！製造現場の声をうのみにするな！【現場の声を信じるな】をご覧ください。

モデル助言：
異常事態には、漫然と現場を信じることなく、トップダウンで、直接、管理して乗り切るべきですね。
まず、工場長よりも格上の役員を派遣し、いったい、何が起きているか、特に、行政や反対派からどういうメッセージや要望がこれまで届いていたかを正確に把握してください。
また、環境規制を所管する担当部署を特定し、そこに直接話をしにいきましょう。
そのうえで、法令違反の事実ないし疑念があれば、きちんと調べ、直すべきは直し、謝るべきは謝り、
「当局の声に耳を傾け、自主的に改善する意欲と能力と組織体制」
が整った
「まともな企業」
である、とアピールすべきです。
違反事実が存在する疑いが濃厚な場合、早急に、第三者委員会を立ち上げ、外部から強制的な調査や過酷な処分が下される前に、自主的に事実を調べ、これに基づき、関係者のクビを差し出す、ということも考えておくべきでしょう。
以上の詳細は、ケース20：環境規制違反の疑いが発生！製造現場の声をうのみにするな！【今回の経営者・一坂社長への処方箋】をご覧ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース19：あな恐ろしや、ブラックの烙印押されかねない労働審判をご覧ください。

相談者プロフィール：
株式会社サニー・ジャパン　代表取締役　柴 珍一（しば ちんいち、77歳）

相談概要：
相談者は、問題のあった従業員を解雇しました。
社労士の話を参考に、予告手当として１カ月分、さらに、手切れ金がわりに少しイロをつけた退職金を支払いました。
この件は終わったと思っていたところ、裁判所から労働審判申立書がきました。
労働訴訟の経験から、相談者は申立書を１ヶ月ほど放置してから裁判所に連絡したところ、その応対は思いのほか厳しかったようです。
労働審判というのは、労働裁判とは違うものなのでしょうか。
以上の詳細は、ケース19：あな恐ろしや、ブラックの烙印押されかねない労働審判【事例紹介編】をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１： 労働審判とは
労働審判は、司法改革の一貫として、２００４年から導入が始まった制度で、
「労働審判官（裁判官）と労働審判員（民間人）とで構成される労働審判委員会が、労働者と使用者との間の民事紛争に関する解決案をあっせんして、当該紛争の解決を図る手続き」
と説明されています。
手続きが行われる場所は裁判所で、裁判官も
「審判官」
という肩書で参加します。
以上の詳細は、ケース19：あな恐ろしや、ブラックの烙印押されかねない労働審判【労働審判とは】をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２： “裁判所”街道の渋滞回避策が労働審判制度
規制緩和社会の到来と同時に
「訴訟社会」
の訪れを見越した裁判所は、民事訴訟法改正やそのほかのさまざまな訴訟運営効率化施策を打つと同時に、新たなシステムを導入しました。
その１つが
「労働審判制度」
です。
以上の詳細は、ケース19：あな恐ろしや、ブラックの烙印押されかねない労働審判【“裁判所”街道の渋滞回避策が労働審判制度】をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３： 労働審判とフツーの裁判の違い
裁判官以外に、
「民間の有識者」
も混在させて裁判官主導の独裁色を中和させつつ、他方で、
「民間の有識者」
に暴走させることなく
「審判官」
という立場で参加する裁判官が裏でしっかりと手綱を握って、
「後から本格的裁判で争うことも可能な、裁判モドキ。ちょいと雑で、スピーディーで、独裁チック」
みたいな風体で導入されたのが、
「労働審判」
です。
以上の詳細は、ケース19：あな恐ろしや、ブラックの烙印押されかねない労働審判【労働審判とフツーの裁判の違い】をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点４： げに恐ろしき労働審判
労働審判手続きを経て労働審判が言い渡された後、その審判内容に不服であれば、本格的な労働裁判（労働訴訟）に移行可能となっています。
しかし、労働審判は、
「ダラダラ裁判」
を否定するために設計され導入されたものですから、
「時間的効率性を徹底して追求する」
という正義が根源的なものとして存在します。
それ故、まず、期日変更はできませんし、話を聞いてくれるのも最初の期日で終わり、という有様（制度上３回の期日で終了することになりますが、よほど複雑な事件でない限り１回ポッキリの期日で終了する運用、のようです）。
以上の詳細は、ケース19：あな恐ろしや、ブラックの烙印押されかねない労働審判【げに恐ろしき労働審判】をご覧ください。

モデル助言：
期日変更は不可、第１回期日で、こちらのストーリープレゼンがすべて終了する、と考えておいた方がいいでしょう。
今から、すべての事実関係を整理し、証拠をそろえ、当日の事情聴取リハーサルをして、短い時間で、要領よく、こちらのスタンス、従業員の行動や態度の不当性と、こちらの措置の正当性が自然に理解されるようなエピソードをプレゼンしなければなりません。
労働審判では、かなりの確率で、強硬な和解勧告が行われます。
今回のケースで最重要の防衛ラインは、復職を認めさせず、労働関係を終わらせること。
復職されようものなら、社長のメンツは丸つぶれで、しかも、定年まで厄介者が居座る可能性もあります。
和解金をこれ以上払うのは悔しいかもしれませんが、職場から総スカン食らっている、常識の異なる人間を定年まで雇用し続ける耐え難さに比べれば、合理的ともいえます。
以上の詳細は、ケース19：あな恐ろしや、ブラックの烙印押されかねない労働審判【今回の経営者・柴社長への処方箋】をご覧ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース17：不祥事記者会見をなんとか乗り切るための極意をご覧ください。

相談者プロフィール：
株式会社ファーストクラス　代表取締役　末狡 要逸（ますずる よういつ、67歳）

相談概要：
相談者の会社が性能データの偽装をおこなったことが暴露され、釈明の記者会見をしなければならない状況となりました。
記者会見乗り切りスキルを学べる本やマニュアル等は、ないのでしょうか。
以上の詳細は、ケース17：不祥事記者会見をなんとか乗り切るための極意【事例紹介編】をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１： ありふれたことを滑稽なほどまわりくどく表現する霞が関言葉
経済学者の竹内靖雄氏が『日本人の行動文法』（東洋経済新報社）の中で、
「霞が関言葉」
を
「ありふれたことを滑稽なほどまわりくどく、もったいぶって表現する言葉」
と定義しています。

以上の詳細は、ケース17：不祥事記者会見をなんとか乗り切るための極意【ありふれたことを滑稽なほどまわりくどく表現する霞が関言葉】をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２： 「無謬性」を本分とする日本一優秀な官僚の根源的なスキル
官僚や組織においては、ミスは絶対許されない一方でミスは避けられません。
そのためには、極力、抽象的で難解で、辞書を引かないと理解できないような言葉を常に使って
「目くらまし」
をし、さらに、どんなに明白なミスであっても特定の担当者や担当部署のチョンボとして謝罪をせず、不可避な外的事象によるものと説明することになります。
「霞が関言葉」
は、一朝一夕にできあがったものではありません。
「某国から発射されたミサイルを迎撃して撃ち落とす作戦命令」
を
「某国から飛来した“飛翔体”に対する破壊措置命令」
と言い換えたりするなど、長年の歴史的な伝統に基づき形成されてきた
「匠の技」
が見事に伝承されています。
以上の詳細は、ケース17：不祥事記者会見をなんとか乗り切るための極意【「無謬性」を本分とする日本一優秀な官僚の根源的なスキル】その１、ケース17：不祥事記者会見をなんとか乗り切るための極意【「無謬性」を本分とする日本一優秀な官僚の根源的なスキル】その２をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３： 官僚答弁や政府談話に学ぶ危機管理対処スキル
危機管理モデルの巧拙という視点で評価しますと、東日本大震災の直後、東京電力福島第１原子力発電所での爆発事故で、東北や関東地方に放射性物質がまき散らされたという悲惨な事件を国民に伝える記者会見などでみられた、
「福島第１原発で何らかの“爆発的事象”の発生が確認されました」
「直ちに人体に影響を及ぼすものではありません」
「微量です。心配要りません。落ち着いてください。念のためです」
「原子炉の堅牢性は確認されている、とのことです」
といった、霞が関文学の粋を集めた数々の名文句（迷文句）にもさることながら、情報を小出しにし、サンドバッグ役に適した真面目で誠実そうなキャラのスポークスマンを配置し、病気や疲労という名目でスポークスマンを入れ替えて、特定個人が注目されないような配慮をしていました。
また、状況説明においてもできる限り難解で高尚な専門用語を多用し、他律的で外罰的な印象操作を行いつつ、
「事態対処に向けて努力をしている」
という姿勢を前面に出して、それ以上突っ込んで批判されにくい雰囲気を演出するなど、芸術的とも言える姑息さが発揮されていました。
以上の詳細は、ケース17：不祥事記者会見をなんとか乗り切るための極意【官僚答弁や政府談話に学ぶ危機管理対処スキル】をご覧ください。

モデル助言：
この種のデータ偽装はあってはならないことですし、最近特に、世間の目が厳しくなっていますので、今後は、このようないい加減なことをしないよう、しっかりと経営管理をしてください。
とはいえ、目先の危機はなんとしてでも乗り切らなければなりません。
非常手段として、霞が関言葉や官僚答弁を参考に、バランスを取りながらなんとか窮地を脱する方法を考えましょう。
改善や解決の努力は、ひたむきに、謙虚に、継続する姿勢を示すことです。
他方で、時間的冗長性の確保が最優先です。
以上の詳細は、ケース17：不祥事記者会見をなんとか乗り切るための極意【今回の経営者・末狡社長への処方箋】をご覧ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース16：どんなに腹が立っても高裁の和解勧告は蹴り飛ばすな！をご覧ください。

相談者プロフィール：
株式会社スーパー・チアフル　代表取締役　安村 安雄（やすむら やすお、34歳）

相談概要：
相談者は、２年近くかかった裁判の末、一審は勝訴しましたが、相手の会社が控訴し、高裁で事件続行となりました。
そして裁判期日、裁判官は、
「一審で勝っているのは分かるが、証拠も十分でないし、我々としても不可解な点があると考えている。
解決金２０００万円払って水に流すのはどうか、１億円の請求から考えればメリットがあるでしょ。
強くお勧めします」
と、和解を勧告してきました。
相談者は、 一蹴しようと、息巻いています。
以上の詳細は、ケース16：どんなに腹が立っても高裁の和解勧告は蹴り飛ばすな！【事例紹介編】をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１： 日本の民事裁判はほぼ二審制、一般民事事件は高裁が最終審
実態に即した言い方をすれば、
「日本の司法制度は、一般的な民事・商事のトラブルを処理する裁判に関する限り、今や二審制となっており、最高裁はまず出てこない」
ということになり、 その意味で高裁の権威は飛躍的に高まりました。
また、事件の６、７割程度は第１回期日で即日終結し、新たな証人尋問や論点整理は行わない、という運用が定着しつつあります。
以上の詳細は、ケース16：どんなに腹が立っても高裁の和解勧告は蹴り飛ばすな！【日本の民事裁判はほぼ二審制、一般民事事件は高裁が最終審】をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２： 和解勧告を蹴飛ばすと報復的な敗訴判決を食らう場合があるぞ！
高裁で第１回即日結審とならず、その後も審理する、ということは、
「高裁は一審の判決に懐疑的であり、ひっくり返す気持ちマンマン」
という状況が見てとれます。
また、高裁の裁判官の出してきたメッセージも重要です。
和解には、単に
「和解を検討せよ」
と、抽象的で漠とした感じで和解検討を指示するときと、
「これこれこの条件での和解を検討せよ」
と、具体的な条件を明示した和解検討を指示するときの２つがあります。
前者は拒否しても問題ありませんが、後者は明快な日本語に“翻訳”すると、
「和解をしろ」
という命令です。
以上の詳細は、ケース16：どんなに腹が立っても高裁の和解勧告は蹴り飛ばすな！【和解勧告を蹴飛ばすと報復的な敗訴判決を食らう場合があるぞ！】をご覧ください。

モデル助言：
高裁でシンネリコンネリ事件を審理したということ自体、地裁の判断をひっくり返す危険性が感じられます。
しかも、今回、和解を担当した裁判官は、２０００万円、という具体的条件を明示して、検討を指示しました。
言葉は穏やかですが、これは、
「２０００万円で和解しろ」
という事実上の命令です。
その命令を、空気を読まずに蹴り飛ばしたら、逆転敗訴し、遅延損害金まで食らいかねません。
以上の詳細は、ケース16：どんなに腹が立っても高裁の和解勧告は蹴り飛ばすな！【今回の経営者・安村安雄社長への処方箋】をご覧ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース14：取締役なら、テキトーにクビを切ってもノープロブレム！？をご覧ください。

相談者プロフィール：
株式会社ススキノ探偵事務所　代表取締役社長　大泉 汁（おおいずみ じゅう、42歳）

相談概要：
相談者は、取締役を解任しました。
すると、元取締役は
「一方的にクビにしたんだから、カネを払え」
「残りの任期がまだある、その分の月額報酬を耳をそろえて支払え」
という内容証明を会社宛に出してきました。
相談者としては、創業者である相談者本人とその他の古参役員で１００％株式はおさえていること、司法書士に相談したうえで臨時株主総会で解任したのだから手続き的には問題ない、 そもそも取締役は従業員と違い労働基準法で守られているわけでもないのだから金銭要求は無視する、と考えています。
以上の詳細は、ケース14：取締役なら、テキトーにクビを切ってもノープロブレム！？【事例紹介編】その１、ケース14：取締役なら、テキトーにクビを切ってもノープロブレム！？【事例紹介編】その２をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１： 取締役と会社との関係
会社法は、資本多数決の原則を採用しています。
会社の基本構造を左右できる大株主らにおいては、
「会社は株主のもの」
ということができ、株主総会において役員を大幅にすげ替えることは可能です。
これは、会社と取締役の関係が民法上の
「委任」
という法律関係によって定められているからといえます。
取締役は、会社から、特定の業務の遂行を委ねられており、その際、善良なる管理者の注意義務をもって業務を行うように、とされています（善管注意義務ないし忠実義務といわれるもので、会社法３５５条と民法６４４条に定められています）。
「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」（民法６５１条１項）
とされていますから、取締役は、原則としていつでも解任され得るといえ、その地位は不安定といえます（会社法３３９条１項も同旨）。
以上の詳細は、ケース14：取締役なら、テキトーにクビを切ってもノープロブレム！？【取締役と会社との関係】をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２： 取締役に身分保障などというものがあるのか？
会社法は、取締役を株主総会の決議によっていつでも解任することができることを原則（会社法３３９条１項）としながらも、同２項において、
「前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる」
として、損害賠償請求という形で一定程度の身分保障を認めました。
「解任によって生じた損害」
というのは、残存任期分の報酬、という形で整理されることになります。
以上の詳細は、ケース14：取締役なら、テキトーにクビを切ってもノープロブレム！？【取締役に身分保障などというものがあるのか？】その１、ケース14：取締役なら、テキトーにクビを切ってもノープロブレム！？【取締役に身分保障などというものがあるのか？】その２をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３： 解任についての「正当な理由」
「正当な理由」
は、条文上は具体的には記載されておりませんので、裁判例等の具体的な事例によって相場観を把握していく他ありません。
最高裁判決昭和５７年１月２１日では、
「その取締役に経営を行わしめることが障害になる客観的な状況」
があってはじめて
「正当な理由」
あり、という判断が行われています。
したがって、正当な理由の存否が問題となっているような局面においては、病気等のよほど客観的な事情でもない限りは、裁判所において
「正当な理由なし」
と判断される危険性があるということを十分に認識した上で、交渉ないし訴訟対応をしていく必要があるというわけです。
以上の詳細は、ケース14：取締役なら、テキトーにクビを切ってもノープロブレム！？【解任についての「正当な理由」】をご覧ください。

モデル助言：
「従業員とは違うんだから、解任し放題だし、なんの要求にも応じる必要ない！」
などと突っぱねるわけにはいきません。
解任を基礎づける相応の理由がある可能性がある、ということを前提として、これを十分に説明しつつ、慎重に対応していく他ありません。
具体的には、解任には
「正当な理由」
があった、ということを適時・適切に反論していくことになります。
対象となっている取締役が、取締役であり続けるとすれば、
「会社経営にどのような形で害悪をもたらすのか」
ということを客観的な事情とともに摘示していかねばなりません。
仮に裁判になったとしても残存任期分の報酬請求は認容される可能性が高いということを前提としますと、裁判外交渉の中で相手方から合理的な要求が出てくるようなら、和解に応じることも十分に選択肢としてはあり得るところです。
このように法律の構造を把握し、また、裁判例等における相場観を知っておくことで、無駄に裁判にまで流れていって、弁護士費用の負担も含め大負けするリスクを回避することができます。
以上の詳細は、ケース14：取締役なら、テキトーにクビを切ってもノープロブレム！？【今回の経営者・大泉社長への処方箋】をご覧ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース13：採用は自由、されど解雇は不自由。それも、シビれるくらい不自由をご覧ください。

相談者プロフィール：
ファイヤー・ソリューションズ株式会社　代表取締役社長　鬼田 厚史（おにた あつし、57歳）

相談概要：
相談者の会社では、中途採用した社員を持て余していました。
就業規則には、
「労働能力が劣り、向上の見込みがない」
場合には、普通解雇ができる、とあったので、相談者は、
「まさにあてはまるから、解雇に問題はない」
と、１カ月分の給料を手当てして、問題社員の解雇を決意しました。
以上の詳細は、ケース13：採用は自由、されど解雇は不自由。それも、シビれるくらい不自由【事例紹介編】その１、ケース13：採用は自由、されど解雇は不自由。それも、シビれるくらい不自由【事例紹介編】その２をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１： 「解雇権濫用法理」と労働契約法１６条
労働契約法１６条は、
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用（らんよう）したものとして、無効とする」
と明文で規定しています。
これは
「解雇の権利は、形式上・字面上、企業側に認められてはいるものの、そう簡単に使うことはまかりならん。
仮に、イージーに解雇の権利を振り回したら、濫用した、との理由で、一切その効力を認めてやらんからな」
という法理です。
以上の詳細は、ケース13：採用は自由、されど解雇は不自由。それも、シビれるくらい不自由【「解雇権濫用法理」と労働契約法１６条】 をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２： 「オマエなんて今すぐクビ！」と言えるのはドラマの世界の中だけ
労働契約法１６条、条文の基礎となった最高裁判決（高知放送事件、最高裁昭和５２年１月３１日判決）では、次のような事情についてすら、解雇が無効とされました。
ラジオ放送のアナウンサーが、
１）宿直勤務で寝過ごし、午前６時からの１０分間のニュース番組を放送することができなかった。
２）その２週間後、再度寝過ごし、午前６時からの１０分間のニュース番組を、５分間放送できなかった。
３）２回目の寝過ごしの際、上司から求められた事故報告書に、事実と異なる内容を記載した。
法律上の解雇理由があったとしても、労働基準監督署から解雇予告除外のための事前認定をもらわない限り、解雇は１カ月先にするか、１カ月分の給与（予告手当）を支払わないと、手続き上、
「即時解雇」（今すぐクビ）
をすることはできません。
以上の詳細は、ケース13：採用は自由、されど解雇は不自由。それも、シビれるくらい不自由【「オマエなんて今すぐクビ！」と言えるのはドラマの世界の中だけ】をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３： 確実に解雇できるのは本人が有罪判決を受けたときくらい！？
日本の法令環境において解雇が認められるのは、殺人や傷害や強盗や窃盗や横領背任などの犯罪行為や、それに準じるような非違行為を従業員がやってしまった場合です。
しかし、
「無罪の推定」
という近代社会のルールがある以上、
「逮捕された」
「起訴された」
程度では、解雇は認められません。
以上の詳細は、ケース13：採用は自由、されど解雇は不自由。それも、シビれるくらい不自由【確実に解雇できるのは本人が有罪判決を受けたときくらい！？】をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点４： 会社の解雇権は有名無実化している
逮捕や起訴のような状況であってもなお、解雇は得手勝手にできるわけではありません。
「とりあえず、判決出るまで休職にすべき」
という法理が浮上するからです。
それほどに、労働者はシビれるくらい手厚く保護されており、半面、会社の解雇権は有名無実化しているのです。
以上の詳細は、ケース13：採用は自由、されど解雇は不自由。それも、シビれるくらい不自由【会社の解雇権は有名無実化している】をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点５： 「著しく労働能力が劣り、向上の見込みがない」ことの立証が必要
東京地裁平成１１年１０月１５日決定（会社側敗訴の裁判事例）では、
「平均的な水準」
に達していなかった従業員について、就業規則に規定されていた
「労働能力が劣り、向上の見込みがない」
にはあたらず、本件解雇は無効であるとの判断がなされました。
要するに、裁判所は、
１）「クビにしたい従業員の能力が平均以下」というだけではダメ
２）他の従業員と比べると成績が低い、という相対評価ではなく、絶対評価で「著しく労働能力が劣る」必要があること
３）「向上の見込みがない」にあたるためには、体系的な教育、指導を実施したのになお、向上しない、ということが必要であること（かつ、そのような教育・指導をした証拠があること）
を求めているのです。
以上の詳細は、ケース13：採用は自由、されど解雇は不自由。それも、シビれるくらい不自由【「著しく労働能力が劣り、向上の見込みがない」ことの立証が必要】その１、ケース13：採用は自由、されど解雇は不自由。それも、シビれるくらい不自由【「著しく労働能力が劣り、向上の見込みがない」ことの立証が必要】その２をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点６： 裁判に至る解雇トラブルにおいて、会社がやらかしたミス
上記の裁判例では、具体的に証拠をもって裁判所に説明できなかったことが、会社敗訴の原因の１つとなっています。
「過去数年間にわたる、従業員の傍若無人ぶりや、従業員に対する教育等」
について、会社が文書化して証拠としていなかった、というミスが、裁判での負けを導いたといえるでしょう。
以上の詳細は、ケース13：採用は自由、されど解雇は不自由。それも、シビれるくらい不自由【裁判に至る解雇トラブルにおいて、会社がやらかしたミス】をご覧ください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点７： 解雇不自由の原則（“解雇不可能”の原則）
東京高裁平成２５年３月２１日判決（会社側勝訴の裁判事例）では、適切な証拠が会社から提出された結果、普通解雇を認めた判決が下されています。
しかし、会社が勝訴するまでに費やした時間、労力、コストを考えると、
「企業経営として現実的に考える限り、解雇は、やっぱり“事実上”不可能」
というほかないと思います。
以上の詳細は、ケース13：採用は自由、されど解雇は不自由。それも、シビれるくらい不自由【解雇不自由の原則（“解雇不可能”の原則）】をご覧ください。

モデル助言：
辞めさせたい従業員と縁を切るには、相手に退職を納得してもらい、辞めていってもらうのがもっとも正しい方法です。
さらに言うと、忙しいからといって、能力や適性を考えず、だれでもかれでも採用する姿勢自体、考え直したほうがいいかもしれませんね。
以上の詳細は、ケース13：採用は自由、されど解雇は不自由。それも、シビれるくらい不自由【今回の経営者・鬼田（おにた）社長への処方箋】その１、ケース13：採用は自由、されど解雇は不自由。それも、シビれるくらい不自由【今回の経営者・鬼田（おにた）社長への処方箋】その２をご覧ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所