企業法務大百科®

頼んだ商品がまだ届かない、頼んだ商品が届く前に消滅してしまった、商品は届いたが数が足りない、といった
「債務者が債務の本旨に従った履行をしない」
場合を総称して債務不履行といいます。

そして、この債務不履行は、概ね、
１　例えば、１２月２４日までにケーキを届けるという契約において、２４日を過ぎてもケーキが届かないといった場合の「履行遅滞」
２　例えば、神奈川県葉山の別荘を買う契約を締結した後に別荘が燃えてしまったといった場合の「履行不能」
３　例えば、赤ワインを１０本頼んだのに、８本しか届かず、しかも３本は白ワインだったといった場合の「不完全履行」
に分類することができます。

“一部破損”や“数の不足”といった場合、前記３に該当すると考えられますが、このような場合、債権者は民法上、
「債務の本旨に従った履行を求める権利」
を行使し、完全品との交換を請求したり、足りない分の追完を請求することができます。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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著作権法は、データベースについて
「データベースの著作物」
として保護されると規定されています。

しかし、著作権法は、
「創作的表現」
を保護するものであり、すべてのデータベースが平等に保護されるわけではありません。

同法によれば、
「データベースでその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するもの」
のみが保護されるとされています（同法１２条の２）。

条文の文言から明らかなように、
「情報の選択」
や
「体系的な構成」
に独自の表現が存在することが、著作権法上保護されるための要件となっているわけです。

もう少し砕いていえば、たとえば、車に関するデータベースを考えてみると、
「実際に乗ってみた場合の主観的な乗り心地」
とか
「購入者の職業・家族構成」
のように、車に関するデータとして通常収集される年式・車種等を超えて独自性が認められる指標が存在する場合には、
「情報の選択」
に創作性が存在すると判断される余地があります。

また、
「ある車を検索すると似たフォルムの車が、お勧めとして自動でツリーのように表示される機能」
があったりすると、検索の利便性を独自に高度化しているために、
「体系的な構成」
に創作性が存在するとして、
「データベースの著作物」
と認められる可能性もあるものと考えられます。

ところが、著作権法は、上記のようにあくまでも
「創作的な表現」
を保護するものであり、人の努力の程度によって保護する、保護しないを決するわけではありません。

すなわち、ピカソが５秒でなぐり書きをしたスケッチは独創的な絵画としてもちろん著作物とされるものの、車についてありふれた条件を収集し、ありふれた体系に整えることに何年時間をかけたとしても著作物とはならず、たとえ、データの個数が１００万個を超えていようが保護されないものはされないのです。

この点、
「額に汗をかくぐらい、お金と労力をつぎ込んだものについては、著作物として保護すべき」
という
「額に汗の法理」
が諸外国では唱えられることがあります。

このような法理は、ＥＵ諸国では比較的認められることもあるといわれていますが、日本や米国では、著作権法の趣旨に合わないことから残念ながら採用されていません。

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取引が一定程度進行すると、
「種類物」
を引き渡すための準備として、物を梱包したり、
「〇〇社宛」
といった名札を付けたり、といった作業を行い、最終的に引き渡す物を限定していくことになります。

その結果、実際に引き渡すものが確定することになりますが、この状態を
「種類債権の特定」
といいます。

では、どのような行為をすれば
「種類物」
が
「特定」
するのかが問題となりますが、
「家具屋で購入したベッドを自宅まで届けてもらう場合」
など、契約上、引渡先まで持参することになっている場合には、当然、持参先まで届けなければ
「特定」
はしません。

他方、契約上、
「ワインを倉庫まで取りに来る」
ことになっている等の場合は、
１　「種類物」を他の物と分離し
２　これを権利者に通知することで「特定」する
と考えられています。

そして、
「特定」
した後に当該
「種類物」
が滅失してしまった場合には、もはや同じ種類の物を引き渡す義務は消滅し、他方で、原則として、物の代金を請求する権利は存続することになります（債権者主義。民法５３４条２項）。

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わが国においては私的自治の原則が支配しており、私人間の法律関係は、それぞれの個人が自由意思に基づいて形成できるとされています。

この原則を支えるものとして、過失責任の原則というものがあり、自分の意思に基づく行為（故意）や、あるいはミスによって（過失で）行ってしまった行為以外については、なんら責任を問われないという原則が採用されています。

過失責任の原則が存在することで、人々は、自由に行動することが保証されるわけです。

そこで、不法行為に基づく損害賠償責任を定める民法７０９条は、
「故意又は過失」
の存在を要求しています。

それでは、
「過失」
とは具体的にどのようなものを意味するのでしょうか。

この点については、数多くの裁判例の積み重ねによって、
「損害の発生について予見できるとともに、予見する義務があった」
といえる場合であって、
「損害の発生を回避する義務があった」
のに、これを怠った場合には、過失がある、とされているところです。

交通事故に例えていえば、
「四つ角で、出会い頭に衝突する可能性を予測すべきであったし、予測することもできただろう、それなら、衝突を避けるために、ブレーキを踏んで、衝突を回避する義務があった。
それにもかかわらず、ブレーキを踏む義務を怠ったから、過失がある」
ということになります。

それでは、小売業者が販売した製品で事故が発生したケースでは、どのような場合に、小売店に過失があるとされるのでしょうか。

この点については、裁判例（東京高裁２００６年８月３１日判決）は、多種多様な製品を大量に仕入れて販売する小売業者の業態に配慮しつつ、
「その商品の性質、販売の形態、その他当該商品の販売に関する諸事情を総合して、個別、具体的に判断すべき」
としました。

例えば、問題となったストーブを５千台以上販売していた点や、ストーブの臭いについての苦情が２０件以上あった点などを重視し同型のストーブが化学物質を発生させることが予見可能であるとともに予見義務があり、かつ、化学物質による健康被害の発生を防ぐ義務があったとして、スーパーマーケット側に過失があったと判断しています。

ストーブから発生した化学物質によって化学物質過敏症となった被害者への約５５５万円の損害賠償の支払を命じました（イトーヨーカドー事件）。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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