企業法務大百科®

相談者プロフィール：
南海商事株式会社　代表取締役　山黒 亮太（やまぐろ りょうた、36歳）

相談内容： 
僕は、１０年前に南海商事っていう商社を大学の同期と立ち上げました。
僕が代表取締役社長で、同期の山岬（やまみさき）静代ってのが副社長。
大学時代から、お互い、
「不細工」「不細工」
っていってからかい合うくらい、僕たちの信頼関係といったらもう抜群でした。
僕は、ホラ、しゃべるほうが得意で人当たりもいいから、商談とか外交担当って感じで、彼女はおとなしいけどしっかりものだったので、経理とかは山岬担当でした。
会社の印鑑類や僕の個人の実印とかも全部彼女が管理して、すべて彼女にお任せ状態でした。
それが、ここ２、３年ちょっとよそよそしいっていうか、なんか様子がおかしいなとは思ってたんです。
そうしたら！　先月から山岬と全然連絡が取れなくなったかと思ったら、身に覚えのない借金取立ての電話がバンバンかかってくるようになって。
裁判所からも訴状だの呼出状なんてものも届くようになりました。
山岬の奴が会社の営業部長とデキてて、こいつらが会社の金持って逃げやがったうえに、あげく、僕の個人の実印を使って連帯保証人になっていやがったんです。
先生、僕は連帯保証したことすら知らなかったんです。
それなのに連帯保証人としてお金返さなきゃいけないなんて、世の中そんなに不合理じゃないですよね？！

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：保証契約書の存在
自らの意思に反し、勝手に連帯保証人とされていたような場合、本人は連帯保証人となる意思がないわけですから、法律理論上、本人に連帯保証の効力は及びません。
しかし、本件のように、自分の実印を他人に預けていたところ、知らない間に連帯保証人となっていたという場合、自らの実印の押された保証契約書が外形上存在する、といった状況が出てきます。
保証契約における保証契約書や売買契約における売買契約書など、契約等の法的な取引（専門用語で「法律行為」といいます）が記載されている文書を
「処分証書」
といいます。
このような処分証書には法律行為の内容そのもの、例えば
「ＡはＢの債務を保証する」
とか
「ＡはＢに対してＸ不動産を売却する」
といった事実が、ばっちり記載されている、いわば
「取引を示す動かぬ証拠」
となります。
法律行為の有無が争いになった場合、裁判所においては、処分証書があれば当該法律行為があったという認定をするのが原則となっています。
ただし、このような認定がされるのは、処分証書が真正に作成されたことを前提としています。
「処分証書が真正に作成された」
とは、本人の意思どおりに処分証書が作成された、ということです。
この点、民事訴訟法２２８条４項は、
１　本人の押印がある場合には本人が記載された事実を行う意思のあったこと
及び
２　本人の意思に基づいて押印をしたと推定される
と規定されています。
したがって、自分の印鑑が押印してある処分証書がある場合、処分証書に記載されてある事実が認定されてしまうケースが極めて高いのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：「特段の事情」
しかし、実印があれば、必ず
「真正に作成された」
と推定されるわけではありません。
上記２の推定がされる理由は、
「実印は大切に保管・使用されており、みだりに他人に手渡したりしないものだから、作成名義人の印章が押されているならば、特段の事情ない限り、それは作成名義人が自らの意思に基づいて押したものだ」
と考えられるためです。
しかし、実印が盗難に遭ったり、同居の親族に無断で使用する場合もあります。
このような場合にまで、２の推定が働くわけではありません。
ただし、民事訴訟法２２８条４項があるので、
「特段の事情」
を本人が裁判所に対し明らかにする必要があります。

モデル助言： 
山黒さんのお話を聞く限り、山黒さんを訴えてきた金貸しは、山黒さんの実印が押された保証契約書を持っている可能性が極めて高いですね。
裁判になった場合、山黒さんが連帯保証をしたという事実が認められてしまう可能性が極めて高いです。
こうなると、
「処分証書が真正に作成された」
との推定を破る
「特段の事情」
を主張するほかないですね。
「特段の事情」
が認められた裁判例としては、本人が第三者に印鑑を預けていた場合や本人が他の者と実印を共有していた場合等があります。
本件も、山黒さんは山岬さんに日ごろから実印を預けていたということですから、
「特段の事情」
が認められる可能性もありますが、まあ、立証に成功する確率は極めて低いとお考えください。
相手が金融機関で、金額が異常に高額の場合、金融機関側が調査を懈怠した等と反論することも可能です。
山岬をみつけて、おもいっきり文句をいって
「私が無断でやりました」
といわせるなど、立証協力させることも検討すべきですね。
まあ、そのあたりをネチネチつきながら、和解に落ち着くようにもっていくしかないですね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
鈍蜜（ドンミツ）出版株式会社　代表取締役　鈍田 蜜子（どんだ みつこ、32歳）

相談内容： 
３０年ほど前に一世を風靡したパンクレディーのダンスを紹介し、
「パンクレディーのパンクダンスをしながら痩せちゃおう！」
というコンセプトで、パンクレディーの写真を使いながらわかりやすく解説したものを書籍にして、
「パンクレディーダイエット」
として出版することにしたんです。
やはりパンクレディーのお二人はスタイルがいいから、図解より写真がいいかなって思って、たくさんお写真を載せてね。
パンクレディーの写真は、最近破産した出版社が著作権もっていたのを、安値で買い叩いたので、著作権は問題ないはずよ。
ま、パンクレディーなんて、もう過去のヒト。
タレントとしての商品価値はほぼゼロ。
でも、パンクレディーも、ウチの本のおかげで、また、最近テレビにも出だしたみたい。
すると、先日、パンクレディーのマネジメント会社から電話があって、
「ウチのパンクレディーの名前を使って儲かったんだから少しカネくれ。
５０万円でいい。
今週中に振り込んでくれたら、それでチャラにする」
とか言い出すんです。
こんなのあり得ないでしょ。
ウチがパンクレディーのリバイバルを手助けしたようなもんじゃない。
だいたい、写真の著作権はウチが押さえているし。
この話、お断りしようかと思います。
裁判になったら、お願いしますわね。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：パブリシティ権とは
自己の承諾なしに、自己の容ぼうや姿態を撮影されたり描かれたりされず、また、自己の写真等をむやみに公表されない権利を肖像権といいます。
この権利は、明確に何らかの法律上にはっきりと規定されたものではありませんが、国民は憲法１３条によって国民の私生活上の自由が保障されており、その一環として認められている権利です。
そして、肖像権は、このような私生活上の自由として保護されているだけではありません。
肖像という個人の容ぼうや姿態は，商品の販売等を行うに際して、これを促進する顧客吸引力を有する場合があります。
そこで，このような顧客吸引力を利用する権利は、肖像等それ自体の商業的価値に基づくものとして保護されます。
これが肖像権のうち
「パブリシティ権」
と呼ばれるものであり、裁判所によって認められた権利なのです。
プライバシー権という人格上の利益が侵害された場合は精神的苦痛という低い賠償相場の事案にとどまるのに対し、パブリシティ権という経済的利益が侵害された場合、高額な経済的利益の回復も求めることが可能になります。
つまり、
「使用許諾契約を締結した場合の許諾料を損害として算定し、これをすべて賠償せよ」
というような議論が可能となるのです。
これを根拠に、鈍蜜出版は、パンクレディーの写真すなわち個人の容ぼうや姿態を利用して、週刊誌の売り上げを伸ばしたとして、パンクレディーから損害賠償請求をされるおそれがあるのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：パブリシティ権侵害が認められるためには
しかし、芸能人の容ぼうや姿態を無断で利用したからといってすべてがパブリシティ権の侵害になるわけではありません。
どのような芸能人の容ぼうや姿態の利用がパブリシティ権の侵害になるかというと、この点につき裁判所は、
「肖像等に顧客吸引力を有する者は、社会の耳目を集めるなどして、その肖像等を時事報道等に使用されることもあるのであって、その使用を正当な表現行為等として甘受すべき場合もある」
と権利範囲に相当な制限を加えた上で、
「１　肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し、
２　商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付し、
３　肖像等を商品等の広告として使用するなど、
専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合にパブリシティ権の侵害と認めることができる」
と判断しました（最高裁平成２４年２月２日判決）。

モデル助言： 
ダイエット方法解説のために、芸能人の写真を週刊誌に掲載した事例で、全２００ページの週刊誌のうち、わずか３ページであること、白黒写真であること、読者の記憶を喚起するための補足的な目的で掲載されていることから
「専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合」
には当たらないと判断されたケースもあります。
しかし、本件の場合、
「パンクレディーダイエット」
という書籍を出版し、その中でパンクレディーの写真を多用しています。
これは、ダイエット目的の購入者が、スタイルのいいパンクレディーの写真を見て、
「自分もこうなれるかしら」
と思い、本書籍を購入すると考えられますので、パンクレディーの肖像の経済的価値を利用しているといえ、まさに
「専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合」
にあたるといえるでしょう。
本件が訴訟になれば、パンクレディと鈍蜜出版がパンクレディの写真使用許諾契約を締結した場合の許諾料や本書籍の売り上げ等多額の賠償が請求され、これらが損害として認められかねません。
５０万円で済むならこれで手を打っておくべきでしょうね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社E・R・O（イー・アール・オー）　代表取締役　太久保 佳代子(たくぼ かよこ、42歳）

相談内容： 
私どもE・R・O 社は、年齢層高めの女性向けコスメ
「マンイーター」シリーズ化粧品
の製造販売をしております。
実際の製造は、下請に出してるんですけど、その際、品質の保持は大切なんで、下請業者に念入りに研修を受けさせた後に、製造させてます。
研修には、わが社が独自に作成した研修用資料が使われています。
この資料には、わが社の
「マンイーター」シリーズコスメ
の材料・用途等が記載されているのみならず、競合他社の製品の分析・比較やお客さまのニーズを分析したものが記載されており、長年の研究や市場調査の結果がすべて詰まっているので、わが社が業界で独り勝ちを誇るノウハウのすべてが書かれているといっても過言ではありません。
だからきちんと研修用資料には、
「コピー厳禁。外部への持ち出し禁止」
と書いてあります。
先日、業界内の昔からの知り合いに、
「マンイーターシリーズのコスメはやっぱりよく考えられているよね。
やっぱりよく調べているわ！」
なんていわれたんですよ。
どういうことか問い詰めると、前にうちが下請けに出していた光裏工業がうちの研修資料を業界内で勝手に開示してるっていうんですよ！
うちのノウハウをそこら中にばらまくなんて、光裏工業のやつをなんとかぎゃふんといわせてやれませんかね？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：特許とノウハウ
近年、
「知的財産」
という概念が広まり、キャラクターやブランド名等を勝手に使用すると、差止請求や損害賠償請求をされる危険性があることをご存じの方も多いでしょう。
知的財産とは、知的財産基本法２条により
「発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう」
と規定されており、キャラクターやブランド名のみならず、企業のノウハウも知的財産に含まれます。
そして、例えば、発明については、特許庁に登録することによって
「特許権」
として保護されるようになりますが、特許出願をすることによって、１年半後に自動的に発明の内容が公開されてしまいます（特許法６４条１項）。
自社のノウハウを特許庁に申請しなくとも、重要なノウハウが不正に利用されてしまった場合、不正競争防止法によって差止請求や損害賠償請求をすることができます（不正競争防止法２条６項、３条、４条）。
したがって、特許権としてではなく、ノウハウとして自らの会社が開発した技術等を保護していく方が自社の利益を追求できる場合もあるのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：ノウハウの保護
特許庁に登録していないノウハウでも、特許権と同様にすべてが保護されるのかというと、そうではありません。
不正競争防止法によって、差止請求等ができるのは、ノウハウが一定の要件を充足する場合、これが不正競争防止法上
「営業秘密」
に該当するものとされ、同法２条６項によって
「取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為」
が不正競争とされるからです。
「営業秘密」に該当するかどうかは、
１　非公知性
２　有用性
３　秘密管理性
の３つの要件によって判断されます。
つまり
「世間に知られていない、商売に使うことのできるノウハウで、秘密としてちゃんと管理されているもの」
に限定して、これを不正競争防止法上保護しようと考えているわけです。
裁判所では、特に
「秘密管理性」
が認められるか問題になるケースが多く、
「当該情報が、客観的に秘密として管理されていると認識できる状態にあることが必要であり、具体的には、
（１）当該情報にアクセスできる者が制限され、
（２）アクセスした者に当該情報が営業秘密であること
が認識できるようにされていることが必要である」
とされています（東京地裁判決平成１２年９月２８日）。

モデル助言： 
E・R・O 社の研修用資料がノウハウとして保護されるのであれば、光裏工業に対し、当該資料の使用をやめさせ、これを勝手に利用し、公開したことによって生じたE・R・O社の損害を請求することも可能です。
当該資料は、これまで門外不出の機密であったということですから１の非公知性は問題なく、また、自社製品の材料・用途等のみならず、競合他社の製品の分析・比較やお客様のニーズを分析したものが記載されていて、企業が営業を行う上で有用な情報が満載というわけですので、２の有用性も認められる。
しかし、当該資料には
「コピー厳禁。
外部への持ち出し禁止」
と記載されていただけ、というのはひっかかりますね。
光裏工業を信用して、誓約書を提出させたり、使用後にこれを回収したりしていない、となると、なかなか厳しいかもしれませんね。
まずは光裏工業の社長と担当者を呼んで、事実を確認し、クロとわかれば、秘密保持義務云々はさておき、
「信頼関係がなくなったから、契約解除をする」
と圧力をかけて、仕入れ値を見直させましょう。
流出してしまった情報は仕方がないですから、この損害は光裏工業を生殺しにして回収し、次のプロジェクトを立ち上げましょう。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社モーニングファーム　専務取締役　失口 真理（うせぐち まり、30歳）

相談内容：
私の父が創業しましたモーニングファームですが、現在、出戻りの私が取締役に就任して、牧場をイメージしたカントリーな洋菓子店
「プチモッニ」
を秋葉原に出店することになりました。
このお店は、これまで電気店の入っていたところを改修することにし、もう今週から工事に入ってもらっています。
城田設計事務所との工事の契約こそまだ結んでいませんが、工事をお願いするのを前提に、平成２３年１２月からずっと相談に乗ってもらっていて、お店のコンセプトとか何度も打ち合わせをしてくれていました。
本当に献身的で、やさしい事務所です。
しかし、城田は商才に欠けるのか、経営がうまくいっていないという話を度々聞いてはいたんですよ。
それが、昨日父がびっくりする情報を仕入れてまいりましてね！
タチが悪いって評判の梅田土建（以下、梅田）が、借金のカタに城田が今後うちに請求する予定の工事代金債権を質草に取った、ていうんですよ！
いやいや、工事だって始まったばっかりだし、まだきちんとした契約書だって作ってないのに、うちの工事代金債権を質に押さえたってどうゆうことですか？！
あんな乱暴な梅田がうちの債権者になんてなったりしたら、１回でも支払いが遅れたらお店をめちゃくちゃにされかねませんよ！！
城田設計事務所のままがいいんです・・・。
どうにかしてくださいよ～。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：将来債権の譲渡
本件のような工事代金債権や賃料債権等、未発生であるが、将来生ずる可能性が高いものを
「将来債権」
と言います。
将来債権は、発生するか否か不安定な債権であることから、債権譲渡契約を締結した段階では、その譲渡が現実的なものとなっていないとも考えられます。
しかし、このような不安定な将来債権であっても債権譲渡をすることは可能とされています。
裁判例においても
「将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約の締結時において、右債権発生の可能性が低かったことは、債権譲渡契約の効力を当然に左右するものではない」
としています（最判平成１１年１月２９日）。
ところで、失口さんサイドでは、城田のこの契約における債権に譲渡を禁止する特約を付けることができます（民法４６６条２項）。
この点、譲渡された債権に譲渡禁止特約が付いていたとしても、譲受人が譲渡債権に譲渡禁止特約がついていたことを知らなかった場合、特約があったことを譲受人に主張することはできないとされています（民法４６６条２項ただし書）。
つまり、当該債権の譲渡禁止特約について、
「調べてもわかんなかったんだし、そんな勝手な取り決め、知るわけねえじゃん」
という状況であれば、特約にかかわらず、譲受人（梅田）は債務者（失口さん）に請求することができるわけです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：譲渡後に付された譲渡禁止特約
ところで本ケースのように未発生の債権についてまで、片っ端から担保に取るというのはあまりにやり過ぎで失口さんに不測のリスクを負わせるとも考えられます。
将来債権の譲渡があった場合、債権譲渡時には譲渡債権は発生していないわけですから、当然譲受人（梅田）は、債権者（城田）と債務者（失口さん）がどのような契約を締結するかなど知る由もありません。
この点につき、東京地裁平成２４年１０月４日の裁判例では
「債権の譲渡禁止の特約についての善意（民法４６６条２項ただし書）とは、譲渡禁止の特約の存在を知らないことを意味し、その判断の基準時は、債権の譲渡を受けた時であるところ、本件請負報酬債権に譲渡禁止の特約を付する合意がされたのは、被告が本件請負報酬債権を譲り受ける契約を締結した後のことであるから、本件請負報酬債権の譲渡当時の被告の善意について論ずることは不可能であって、無意味というほかない。
したがって、本件債権譲渡契約により被告が本件請負報酬債権を取得したとは認められない」
と判断しています。

モデル助言： 
失口さんと城田との工事請負契約が締結されていなくとも、工事代金債権をあてこんで、城田が当該債権を知らない人間に担保に差し出すのは勝手というわけです。
しかし、当該債権が、城田から梅田に譲渡されてしまっていたとしても、これから城田とモーニングファームさんの間で締結する工事請負契約に譲渡禁止特約を付けてしまえば、梅田には当該債権の取得を合法的に妨害することができちゃいます。
後出しじゃんけんはだめですけど、後付け債権譲渡禁止特約はオッケー、てことなんですよ。
まぁ梅田には相当恨まれるでしょうが、発生していない債権をガツガツ担保に取るってのもどうかしてますから、お互いさまですね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社ユウコ・ヤベッチ　社長　矢米地 裕子（やべち ゆうこ、32歳）

相談内容： 
先生～私、これまでの仕事を辞めて最近アパレル会社を始めたんです。
ほかのブランドからは出してないような珍しい生地のワンピースを製造販売することにしたんです。
そしたらちょうど、パーティーで知り合った
「生地のオサムラ」
っていう老舗生地屋さんの副社長さんから連絡があって、インドの珍しい生地があるから買わないかって。
ロン毛のチャラ男で怪しそうな人だったんですけど、
「普段はメートル当たり１万円の生地を、現金先入金という条件であれば、３割の３千円にしてくれる」
っていうし、名刺も本物でしたので大丈夫だと思って、その生地を１００メートル買っちゃったんです。
それなのに、いつまでたっても生地が来ないから、昨日生地のオサムラに問い合わせたんです。
そしたらなんと！
私の会社と契約するときに副社長として出てきた納村浩之って人は
「生地のオサムラ」
の代表取締役である納村（おさむら）隆さんの弟で、違法賭博のトラブルで現在行方不明になっているっていうんです。
お兄さんの社長さんは
「弟は、名ばかりの副社長をさせていただけで、一切の仕事をさせていませんでした。
役員登記も外し、家族も縁を切っています。
当社は、そんな契約知りませんよ。
あんなチャラい男を信じたあんたの落ち度です」
っていうんです。
当社に来た納村浩之の名刺には
「副社長」
と書かれていたので、その人が会社の責任者だって思ったんです。
そんなの当然じゃないですか？
３０万円払ったし、インドの生地１００メートル買えないと困っちゃうんですけど！

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：表見代表取締役
原則、代表取締役が選定されている場合、その他の取締役には代表権はありません。
代表取締役を定めている会社で、代表権のない平取締役が会社を代表して契約を締結したとしてもその売買契約は成立していないのが原則です。
その場合、買主は、売主に対して売買の対象物を引き渡すように請求することはできません。
しかし、会社法３５４条は、会社が、代表取締役以外の取締役に対して、社長や副社長といったような株式会社を代表する権限を有すると思わせるような名称を付した場合には、当該取締役がした行為について、権限のないことを知らなかった者に対してその責任を負うとしています。
このように会社が代表権を持たない平取締役に
「社長」「副社長」
といったエラそうな名称を付す場合がありますが、そのような実態と違ってエラそうな肩書を持つ平取締役を
「表見（ひょうけん）取締役」
といいます。
そして、当該表見取締役が締結した契約は、会社の代表者が締結した契約と同様の契約として、会社はその契約から発生する義務を履行しなければなりません。
ただし、会社法３５４条が適用されるためには、
「権限のないことを知らなかった」
場合でなければなりません。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：「そんなの、知るわけねえじゃん」では保護されない
一口に
「知らなかった」
といっても、
「権限のないことを知らなくて当然」
「うっかり知らなかった」
「どう考えても権限があるとは思えないのに、どうして信じてしまったの？！」
と、さまざまな程度や理由があります。
権限のないことを知らなかった理由によって、契約を成立したことにして保護してあげる必要性は異なるので、どんな状況でも信じたもん勝ち！
っていう訳ではないんですね。
会社法３５４条にはその理由、程度については明記されていません。
そこで、どの程度の
「うっかり」
であれば保護されるのかというと、代表権のないことを知らなかったことにつき第三者に重大な過失があるとき以外はＯＫというのが最高裁判例の理屈です。
つまり、ヤバいシグナルがビンビン出ているにもかかわらず、アホな考えで権限がないことを調べなかったような場合には、知っていたのと同じと考えて、そんなウッカリさんは保護しません、ということなんですよ。

モデル助言： 
本件では、確かに、ロン毛のチャラ男ってところが引っ掛かりますが、名刺に
「副社長」
という肩書があるし、社名が
「生地のオサムラ」
で、同じく納村性の人間ですから、矢米地さんがこの納村浩之氏にも
「生地のオサムラ」
を代表する権限があったと信じても無理はないかな、という感じはします。
無論、生地に関する知識や会社に関する情報等が明らかに希薄であったり、通常の取引を行う上で、
「もしかしたら代表権がないのではないか？」
と疑うのが当然と考えられる場合、
「代表権のないことを知らなかったことにつき重大な過失がある」
と判断されることはありますが、チャラ男であろうが、生地の知識はあったようですし、アパレル業界にいた矢米地さんと対等に取引できる程度に会話はできたわけですから、何とか保護されそうですね。
女だし、独立して会社をつくったばかりだからナメられているんでしょうね。
額もたいしたことないし、３割でも十分利益が出る金額ですから、弁護士を立てて内容証明で多少うるさく言えば解決できるかもしれません。
まあ、やってみましょう。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
平成生命保険株式会社　法務部二係 係長　汀角 マキ子（ていすみ まきこ、46歳 ）

相談内容： 
先生、今日は他の件のご相談と一緒に、この度改変しました約款をチェックしていただきたいのですが。
少し前に年金の未納問題が話題になりましたけれど、最近、契約者様の保険料不払いも問題になっていまして、約款を見直そうという話が出ていましてね。
具体的には、
「保険料の払込を怠った場合、５日間は猶予期間として待つけれども、それでも支払われなかったら、それ以上は催告なしで直ちに保険契約が失効する」
という条項を約款に盛り込もうと考えています。
払わない人はバッサバッサ切っていかないと、顧客管理コストも馬鹿になりませんから。
他の会社は、猶予期間を１か月くらい設けたり、催告とかしているみたいですけど、そんな面倒なことしていられませんよ。
それにしても、約款って便利ですね。
会社同士の契約交渉だと、相手方から
「この条項は不公平だ」
とか、やたらと難癖をつけて、せっかくウチに有利に作った契約書も大幅に修正しないといけなくなることもありますからね。
これが、約款だと、相手は素人の一般消費者ですし、そもそもあんな細かい字で書かれた書類なんて誰も読みませんから、いくらでもウチに有利にできます。
ということで、先生、やっちゃっても、いいですよね？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：ＢｔｏＣ取引の特色
民法や商法では、取引を行う当事者は対等で、契約内容は当事者間の交渉で自由に決められることが前提とされています。
この原則は、一般人同士やプロの商人同士の取引なら当てはまるでしょうが、一方がプロの商人である会社、他方が商売に関してはド素人の一般消費者となれば、取引に関する情報量や交渉力に歴然とした差があり、一般消費者が無知に付け込まれて食い物にされるという事態も生じかねません。
このような実情に配慮して、ＢｔｏＣ取引（会社と一般消費者との取引）では、ＢｔｏＢ取引（会社同士の取引）とは異なり、一般消費者は保護対象ととらえられ、消費者契約法や特定商取引に関する法律等の特別法によってハンディキャップ解消策が与えられているのです。
ところで、設例に出てくる
「約款」
とは、会社が不特定多数の消費者とスムーズに契約を結ぶことができように、決まった型で事前に作った条項で、保険約款のほか、銀行取引約款、鉄道の運送約款等があります。
消費者は提示された条件に応じるか応じないかの二者択一となり、
「契約交渉」
なるものは想定されていませんから、会社に一方的に有利な内容が定められていることもあり、しかも、よくよく読まなければ気付かないようにサラッと書かれていたりするので、トラブルの元となっています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：消費者に不当に不利になっていないか
このような消費者のハンディキャップ解消策の１つに消費者契約法１０条があり、
「消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、・・・消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする」
と定められています。
どのような場合が
「消費者の利益を一方的に害するもの」
にあたるかはケースバイケースですが、生命保険契約約款に関しては、保険料の払込がなされない場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める条項の有効性について判断した最高裁判例（最判第２小法廷平成２４年３月１６日）があります。
ここでは、
「１　保険料が期限内に払い込まれず、かつその後１か月の猶予期間内にも不払の状況が解消されない場合に初めて保険契約が失効し、
２　不払額が解約返戻金額を超えないときは、自動的に保険会社が保険契約者に保険料相当額を貸し付ける形にすることで契約を有効に存続させる条項があり、
３　実務上の運用として、不履行があった場合は契約失効前に督促を行うときに、消費者契約法１０条に当たらず無効とならない」
と判断されています。

モデル助言：
この判例では契約が有効とされましたけど、これで安心してはいけません。
この件では、１回の不払ではなるべく失効しないように他の規程等によって配慮されていました。
逆に、本件のように猶予期間が短く、契約が失効しないように配慮した規程がない場合、生命保険契約の失効が契約者にとって死活問題ともいえることから、
「消費者の利益を一方的に害するもの」
とされる可能性はかなり高いですよ。
そもそも、約款だからといって、一般消費者の無知に付け込んで、ここぞとばかりに会社に有利な条項ばかりを入れるなんて、
「消費者は保護対象である」
という消費者法のポリシーとは真っ向から対立しますからね。
今回の契約の失効に関する条項のほか、例えば、会社の損害賠償責任全部を免除する条項や、法外な違約金を設定して事実上消費者に中途解約できないようにさせる条項等は、無効とされる可能性があります。
最近、このような会社に一方的に有利な内容の約款について、訴訟が起こされるなど、約款を巡るトラブルが相次いで起こっていますから、 ＢｔｏＣ取引では、通常の商取引の感覚で会社の利益追求をするだけでなく、消費者法の観点も見落としてはなりませんよ。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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