企業法務大百科®

企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
浦川銀行　内部監査室室長　大和 裕之（やまと ひろゆき、64歳）

相談内容： 
先生、ご無沙汰しております。
当行は、昨年来、頭取の浦川雅彦の指揮の下、役員や従業員の不正を通報する窓口として、当行内部監査室内に内部通報窓口を設置し、私がその責任者となりました。
とは言っても、その実は、窓際族と言われて久しい私の定年前の花道のためにわざわざ設置したような部署ですので、本当に内部通報があった時に、きちんと対応できるかどうかとても心配していたところです。
そんなある日、当行融資課の担当者から、頭取が中心となって行われた暴力団関係者に対する不正な無担保融資をの件について、調査を求める内容の通報がありました。
実際に通報があったのは初めてでしたので、この通報にどう対処すべきかと、頭取に相談に行ったところ、頭取はとてもバツの悪そうな顔をしながら、
「そんなくだらん話、ウソに決まっておるだろう。銀行員というものは高度の守秘義務を負っておるんだし、どうせ誰にも相談できずに勝手に収まるわ。ほっておけ」
という態度で、私も何ともしようがなく、この通報は放置しておきました。
それから１ヶ月後、頭取の不正を通報した当行担当者がマスコミにリークし、当行と暴力団関係者との関係が新聞にすっぱ抜かれてしまったんです。
頭取はカンカンに怒って、
「就業規則で顧客の情報について守秘義務を負っている従業員が機密を漏らしたんだろ。就業規則違反でそいつをスグにクビにしろ」
と言うんです。
通報を放置したのは悪かったですが、銀行員が守秘義務に違反するというのはそれ以上にいけないことですから、今回は、コイツをクビにしてしまっていいですよね。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：公益通報者保護法の趣旨
２００６（平成１８）年４月１日に施行された公益通報者保護法は、公益目的で企業内部の非違行為を外部公表した従業員（公益通報者）を企業が不当に解雇することを禁じています。
この法律は、公益通報者を企業の報復的な解雇から保護することにより、従業員等が、解雇などの不利益を恐れずに企業の内部の不正等を通報することを可能としていますが、この法制度により、企業内で発生した問題が重篤化する前に早期に是正されるべきことが期待されています。
例えば、
「基準値以上の毒性を含む廃液を排出している工場がある場合、重篤な公害問題に発展する前の段階で通報を行う機会が保護されていれば、初期の段階で公害対策に取り組むことが可能となり、国民の健康を守ることができる」
といったものが公益通報者保護法の意図するところといわれています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：内部通報と外部通報
公益通報者保護法は、
「従業員等が、企業が設置した内部通報窓口等に通報すること」
を保護するだけではありません。
せっかく通報者が公益通報をしたにもかかわらず、一定の期間が経過しても通報先が何の調査も行わないような場合などには、通報者が
「その者に対し通報対象事実を通報することがその発生、またはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者」
に通報することを認めています。
要するに、企業内部の通報窓口に通報しても放置されたり、取り合ってくれなかったりした場合、
「企業の不正等により発生する被害やその拡大を防止するための一定の影響力を有する者」、
すなわちマスコミや政治家や圧力団体等に駆け込んで、企業内部の不正をベラベラしゃべっても問題ない、と法が積極的に認めているのです（これらを「内部通報」に対し、「外部通報」と呼ばれております。公益通報者保護法３条３号等）。
無論、法は
「外部通報を行ったことを理由とする解雇」
も禁止することで厚い保護を図っております。
なお、通報先が何の調査も行わない場合のほか、通報先から解雇などの不利益な扱いを受ける可能性が高い場合や、証拠の隠滅がされてしまうなどの危険性が高い場合には、即刻
「外部通報」
することも許されています。

モデル助言： 
浦川銀行の場合、せっかく内部通報センターを設置したものの、形だけのもので、しかも、法律上の期間内（２０日以内）に、適切な調査をしなかったというのですから、外部のマスコミに通報されても文句は言えませんね。
名目上は就業規則違反であったとしても、このような
｢外部通報｣
を行ったことを理由に解雇した場合、当該解雇の無効を巡って労働訴訟や労働審判を起されたり、また、労働組合から団体交渉を求められるなど、争議に発展する可能性もあります。
とにかく解雇は難しいと思ってください。
今後は、内部通報に対し、一つひとつ誠実に対応することを心掛けなければなりません。
経営者の指示で
「もみ消す」
など、外部へのタレコミを促すようなもので、有害無益です。
内部通報窓口が企業の
「内部」
にあっては、経営者の干渉を完全に排除した対応を行うことができない場合もありますので、内部通報窓口を
「社外」
に設置することも検討すべきでしょうね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
田原ブラザー電機株式会社　専務取締役　田原 寿仁哉（たはら じゅにや、34歳）

相談内容： 
先生、最近流行り出した３Ｄビデオウォークマンって知ったはりますか。
歩きながら飛び出す映像が見られるヤツですわ。
あれ、今、物すごい勢いで売れてるそうですねん。
あの程度のモンやったら、ウチの会社と仲良ぅさせてもうてる台湾の会社に頼んだら、今の価格の半分くらいで出せますんや。
そない思うて、突貫工事でプロトタイプ作って、これから最終製品に仕上げて量産に入るぞ、ちゅうことになって調べてみたら、株式会社メディア解放機構（解放機構）ゆうところが持ってる３Ｄ画像専用のデコーディング・ソフトのライセンスもらわんとアカン、ちゅうことがわかったんですわ。
で、この前、ソフトのライセンスをもらうために菓子折持って解放機構さんとこに行って、
「ウチも３Ｄビデオウォークマン作りますさかい、あんじょう頼んますわ」
ゆうて挨拶したんですわ。
ほなら、
「お前とこみたいなミジンコ会社が参入してくんな、ボケ！」
みたいなこと言われて、ライセンスとか全然だめなんですよ。
よう調べたら、解放機構ゆうとこは、
「解放」
どころか無茶苦茶閉鎖的なところで、３Ｄビデオウォークマン作ってる大手家電メーカーと大手パソコンメーカーが株主になっている会社で、ま、ゆうたら、メーカーの仲良しクラブみたいな組織やそうですわ。
ほんで、社長の兄貴と一緒に、いつもお願いしている弁理士の仏原（ほとけはら）先生とこ行って相談しても、
「プログラム著作権を持っている人間が誰にライセンスするかは権利者の自由ですわ。そりゃ、しゃーないですな。
あーははは」
ゆう対応で、兄貴もヘコんでもうて、
「寿仁哉、もうアカンワ。やめとけ」
て言いだすんですわ。
俺としては、もう一歩やゆうとこまで来たのにこんな嫌がらせのような扱いを受けたのが悔しいんですわ。
どうにかならんもんですかねえ。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：パテントプール
パテントプールとは、特許権等の知的財産権を有する企業が仲良しグループを作って、各自が保有している知的財産権を企業が合同で出資する特定の会社（ジョイントベンチャー会社とかコンソーシアムとかいわれます）に管理させ、メンバーの企業だけが知的財産権を使えるような仕組みのことを言います。
例えば、音楽や映像を録音・再生するために必要な技術が標準化された場合、これに対応した製品を作ろうとすると、どうしても当該標準化に対応した技術を使う必要が出てきます。
しかし、標準化された技術には、標準化の前後に多数の知的財産権が取得されており、各権利者に支払うライセンス料が積み上がると合計のライセンス料は高額になりますし、また各特許権者と個別にライセンス契約交渉するのも面倒です。
このようなこともあって、パテントプールというシステムを作ることによって、単一のライセンス窓口から機器製造に必要となるライセンスを一括して安価で受けることが可能となる、というわけです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：独占禁止法による制限
パテントプールは前記のような建前で実施されますが、これは使い方によっては機器製造市場に参入しようとする新参企業をのけ者にする格好の道具として使えます。
独占禁止法では、新規参入者を市場から排除する行為を排除型私的独占行為として違法としております。
こういう新参者に対する陰湿なイジメ行為も、あからさまな排除や妨害ではなく、
「知的財産権は独占権だから、誰にライセンスしようがこっちの勝手でしょ」
という理屈の下、パテントプールのライセンスを拒否する（あるいは新参者にだけ不合理なライセンス料を吹っ掛ける）という形を取れば、スマートは私的独占行為が行えます。
このように、パテントプールは、公正且つ自由な競争を阻害することに使われるケースもあり、東京高等裁判所平成１５年６月４日判決も、
「パテントプール自体が直ちに独占禁止法に違反するというものではないが、当該パテントプールの運用の方針、現実の運用が、特許権等の技術保護制度の趣旨を逸脱し、又は同制度の目的に反すると認められる場合には、特許権等による権利の行使と認められる行為に該当せず、独占禁止法違反の問題が生じることがある」
と述べています。

モデル助言： 
ま、今回のライセンス拒否は新規参入妨害行為の一環として行われたものなんでしょうね。
無論、知的財産権は権利者に独占的利用権が与えられており、もともと反競争的な権利であることは確かです。
これを受けて、独占禁止法２１条はこれら無体財産権による
「権利の行使と認められる行為」
には独占禁止法を適用しないとしています。
ただ、これは、逆の見方をすれば、新参者の嫌がらせの道具として使うような場合は、
「権利の行使」
とは認められず、独占的権利についても独占禁止法のメスが入る、ということになります。
ま、被害申告書を作成して、公正取引委員会に排除措置をお願いに行ってみましょう。
さすがに、公取委が動いたら、解放機構もおとなしくなってライセンスしてくれますよ。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
フォー・ビジネス株式会社　冬木 元雄（ふゆき もとお、57歳）

相談内容： 
おかげさまで当社も今年で上場５周年を向かえますが、ちょっと前から当社の株式を「バク進」という仕手集団が買い集めていたようなんです。
先月になって、突然、バク進グループの代表が私に面会を求めてきたので会ってみたところ、会うなり
「梅田組から引っ張った借金が返せなくなって、御社株式５万株全部を梅田組の複数のフロント企業に押さえられてしまった。御社が代わりに借金を返してくれれば、助かるのだが・・・」
なんて言い出すんですよ。
梅田組と言えば、有名な指定暴力団じゃないですか。
困ったことになったとは思い、
「考えておきます」
と言ってその場は引き取ってもらったところ、昨日になって、いきなり電話がかかってきて、大声で
「いつまで待たすんだ、コノヤロー！！
梅田組にはもう借金返すからって話してんだぞ。
テメエとこにあるキャッシュからすれば端金だろ。
早く、払えよ。
断ったら、お前の会社だけじゃなく、大阪からヒットマンが飛んできて、お前ら役員全員、家族や愛人を含めてどうなるか知らねえからな！」
って脅されたんです。
このことを話したら、役員全員震え上がってしまい、
「当社の複数の子会社からコンサルとか企画発注とか適当な名目でバク進グループに資金提供しよう」
ということになりました。
命あっての物種ですし、死んでまで会社を守るなんてことはできませんしね。
万が一、株主総会で追及された場合に備えて、先生、何か説明のつく適当な理由を考えておいてください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：株主の権利の行使に関する利益供与罪
日本の企業社会では古くからの悪習として、株主総会の進行の補助や妨害を行わないことの見返りとして金品を要求する特定の筋の方々（いわゆる総会屋。法曹業界用語では「特殊株主」などと言います）に対する利益供与が繰り返されておりました。
この悪習は、
「自社の体面を保ち、株主総会をトラブルなく済ませたい」
という経営者側の意向と、
「株主総会のスムーズな進行に協力することを収入源のひとつとしたい」
という特殊株主の意向が見事に合致し、これに
「どうせ、サイフを痛めるのは会社だから」
という経営者の無責任な姿勢が融合して産まれた、世界にあまり誇れない日本の企業文化です。
しかしながら、１９８１年の商法（現会社法）改正以来、このような利益供与行為は罰則をもって禁止されるようになり、その後さらに処罰範囲が広げられ、現会社法は、特殊株主が企業に対して利益供与を要求した段階で犯罪とする（会社法９７０条３項）仕組を設けるに至っています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：蛇の目ミシン事件
ある仕手集団が８８年から９０年にかけて蛇の目ミシン工業株式を買い占め、同社の経営陣（当時）に対して高値引き取りを要求し、融資名目で約３００億円を脅し取ったり、蛇の目ミシンに子会社の債務保証をさせる等した事件が発生しました。
仕手集団元代表自身は恐喝等の罪で懲役７年の実刑判決が確定しましたが、その後、
「この事件が原因で会社が巨額の負債を抱える等の損害を被った」
などとして、蛇の目ミシン工業の株主が、当時の社長ら旧経営陣５人に対して、同社へ９３９億円の損害賠償をなすよう求めた株主代表訴訟が提起されました。
東京地裁（１審）も東京高裁（２審）も、金員の要求が生命に関わる暴力的な脅しであった点を重視し、
「やむを得なかった」
として旧経営陣らの責任を否定しました。
ところが、最高裁判所は
「経営陣には株主の地位を乱用した不当な要求に対し、経営者は法令に従った適切な対応をする義務があった。恐喝行為について警察に届けず、会社が巨額の損失を被るような理不尽な要求に応じた」
旨判示し、取締役の責任を認めました（東京高裁に差戻しされた後、損害賠償額は約５８３億円で確定）。

モデル助言： 
そもそも、御社が株式を公開している以上、自社株式が誰の手に渡ろうが、会社にとっては無関係な話です。
教師も警察官もヤクザも、みんな株を買える。
これが株式公開というものですから。
もっとも、金融商品取引法に違反する違法な買い占めなど買い集め段階での違法行為があったり、株主総会でルールを無視した進行妨害をするなど株主権行使段階での違法行為があれば、それは別途法律違反になりますが。
好ましくない方が株主になったからと言って慌てる必要などそもそもなく、平常心で日々の経営にあたり、株主からの必要なご要望は株主総会で聞けばいいだけです。
今回のように、株主から身の危険が迫るほど脅されたのであれば、それは経営問題ではなく刑事事件です。
取締役会で何時間話し合っても答えなど出ませんので、とっとと警察に行くべきです。
え、警察に行くのも怖いって？
それほど怖いなら、社長なんか辞めてしまえばいいんですよ。
取締役なんていつでも辞任できるわけですから。
ま、すぐに告訴状書いて一緒に警察行ってあげますから、ちょっとしっかりしてくださいよ。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
グッチ・カメラ株式会社　野口 裕三（のぐち ゆうぞう、56歳）

相談内容： 
先生もご存じのとおり、わが社は家電量販店を大々的に展開しており、業績はうなぎ上りなんですが、ちょっと気がかりなことがひとつ出てまいりまして。
今年の初めあたりから、
「グッチ・カメラ池袋店従業員の残業代を払ってないだろ」
ってことで、しょっちゅう本社のほうに来ては、やれタイムレコーダーはないのか、労働組合との協定がどうしたとか、給与台帳見せろとか、あれこれ文句言ってくるんです。
でも、ウチの会社には労働組合なんてないからそんな協定などありっこないし、それに、残業代を払う払わないって話は会社と従業員との間のことで、従業員は誰ひとり文句言っているヤツいないから、当局は関係ない話でしょ。
これって、借金の問題に、いきなり行政当局が出てきて、
「お前、金返してやれよ」
って言うのと一緒で、民事に対する不当な干渉ですよ。
だから、いつも、
「うるせえ」
って一喝して、追い返していたんです。
そしたら、昨日、東京労働局っていうんですか、偉そうな連中がたくさん乗り込んできて、きちんと対応しないなら労働基準法違反で刑事事件にしますよ、って脅かされたんです。
で、さすがにちょっと怖くなって先生のところに相談に来たんですけど、残業代払わないからって逮捕されるなんてことはないですよね。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：取締法規としての労働法
会社と従業員との関係は、労働契約という民事の契約関係で成り立っていますので、残業代不払い等も単に民事上の問題と思われがちです。
しかしながら、労働者の生活を保障する観点から労働基準法により最低限の労働条件を定められており、国が会社と従業員との契約関係に介入し、罰則の制裁を以て、企業側一定の労働基準の順守を強制しています。
一口に労働法といっても民事、行政、刑事といったさまざまな問題があります。
懲戒処分の有効性や解雇理由の有無・解雇権濫用等が純粋な民事上の問題であり、また、労働安全衛生法違反や労災隠しが取締法令順守の問題であることは明白です。
ところが、残業不払いの問題は、残業代支払い義務の存否という一見民事上の問題だけでなく、他方で取締法令遵守の問題もはらむので、やっかいです。
すなわち、労働基準法３６条において義務付けられた労働協約を締結することなく法定労働時間を超えて残業させたような場合には同条違反の問題が生じますし、また法的に明らかに発生したと考えられる残業代の支払いを拒否した場合には賃金全額払原則違反（労働基準法２４条違反）が生じるなど、残業問題は労働取締法令コンプライアンスも含むのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：労働基準法違反のペナルティ
従業員と前述の３６協定を締結することなく、従業員を週４０時間以上勤務させた場合違法残業になりますし、週４０時間を超える勤務時間につき法定の割増賃金（残業代）を支払わない場合、３６協定締結の有無に関わらず、６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が課せられる場合があります。
この場合、割増賃金の支払いを懈怠している人事部長等の担当者のみならず、当該不払いを放置し、必要な措置を講じなかった役員も同罪に問われる可能性があるので注意が必要です。
実際、２００５年２月に、時間外賃金を支払わずに従業員にサービス残業をさせていたことを理由として、家電量販店大手Bカメラ社長ら役員８人らが労働基準法違反（割増賃金不払いなど）容疑で書類送検（刑事事件として立件する方法のひとつ）される、といった事件も起きていますので十分な注意が必要です。

モデル助言： 
最近では、従業員の誰ひとりとして文句を言わなくても、監督当局である労働局・労働基準監督署が調査介入し、刑罰権を背景に有無を言わさず法令を順守させるようになっています。
「従業員の誰も文句言っていないし、会社と従業員との内部の話だから、当局が口出しするな」
という野口社長の主張は、まず通らないですね。
グッチ・カメラさんの場合、相当過酷な残業をさせているようですから、３６協定の締結は必須です。
労働組合が無かろうが、法は職場代表を選出して締結することを要請しておりますので、この点のコンプライアンスはすぐに整備しておくべきです。
残業代は基本給の２５％増（休日の場合３５％）となりますので、計算の際、注意してください。
残業代不払いが悪質な場合には、後日、裁判で、未払い残業代と２年分の法定利息と残業代と同額の賦課金を支払えと命じられることもあるので、放置するのは得策ではありません。
まずは労働局の職員に平謝りした上で、指導に従い、３６協定を締結し、未払いになっている残業代を支払う方向で話をつけましょう。
昔のことで勤務時間の詳細な資料がないとか、職場で休日の遊びの打ち合わせをしていた従業員もいた等の事情をきちんと説明すれば、当局側とうまく話がついて、１年分そこそこの遡及払いで解決できる場合もありますので、少し作戦を練りましょうか。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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