企業法務大百科®

企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社イダテン急便　会長　佐山 信（さやま しん、67歳）

相談内容：
先生、どうもお世話になっております。
ようやく景気が戻ってまいりまして弊社取扱高もうなぎ登りです。
ネット企業っていうんですか、最近は、インターネット販売の業者からの依頼が急増しており、時代を感じますね。
ただ、ネット企業ってのはタチが悪いですな。
先日もちょっとおかしなことがありまして、今日は、相談に参りました。
最近、本やＤＶＤをネットで格安販売している会社がありますよね。
そうそう、
「サバンナ・ドット・コム」
とかいう会社です。
サバンナは、彼らがまだまだ小さい会社のころから受注品の配達を請け負って参りました。
ところが、最近当社に税務調査に入ったことがきっかけで、請求漏れが判明しました。
私もそんな大した額ではなかろうと思っていたのですが、それが結構な額でして、ざっと２０００万円にもなります。
ちょっと前に実家の酒屋を継ぐってことで辞めてった営業課長がいい加減な人間で、どうやらそいつのチョンボらしい。
当社が仕事をしたのは紛れもない事実なので、サバンナさんに払ってくれっていいましたところ、担当の経理部長は
「すぐ払わしていただきます」
なんていってたのに、最近入った法務部長が横やりを入れてきて
「時効だから支払わない」
なんて言い出した。
私も時効ぐらい知っていますが、５年だとか１０年だとかの話でしょ。
せいぜい２、３年前の話で時効はないでしょう。
サバンナだか野蛮人だか知らないけど、こちらとしてもそんな社歴もない、成金企業風情からバカにされて、黙っているわけにはいかない。
先生、お願いですから、利息も含めてきっちり支払わせ、オトシマエをつけてください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点：時効のバリエーション（２０２０年４月１日民法改正により解消予定）
本ケースでは、時効が問題になっています。
一般に、債務が消滅する時効期間は、民事１０年、商事５年といわれており、原則としてはその理解で差し支えありません。
民法改正（２０２０年４月１日施行）によってずいぶん統一化され、混乱は少なくなりましたが、現時点（２０１９年４月）では、かなり様々なバリエーションが存在しており、５年より短い時効で消滅してしまう債権が相当数あります。
例えば、請負人の工事に関する債権の時効は３年ですし、メーカーや問屋の商品売掛代金債権の時効は２年、ホテルや旅館の宿泊料・クラブやレストランなどの飲食料の債権の時効は１年です。
そして、今回問題になっているイダテン急便のような運送料の債権も１年で時効消滅することが定められています（民法第１７４条第３号）。
すなわち、サバンナ社の法務部長の主張は明確な法的根拠に基づくもので、イダテン急便の債権は時効で消滅していることになります。

モデル助言：
御社の場合、債権を１年以上放置したら基本的にアウトです。
もっとしっかり管理すべきですね。
営業部隊は仕事を取るのに必死で、細かい管理は苦手でしょうから、セールスと請求管理は別ラインで動かす方がいいかもしれませんね。
今回の件は確かに時効が完成してほぼ絶望的ですが、
「いったん時効が完成しても、債務者が債務を承認したりその素振りを見せたりした場合は時効が中断したり援用できなくなったりする」
という判例法理（時効援用権喪失法理）があるので、これが使えるかもしれません。
サバンナの経理部長が、当初支払う意思を見せたとのことですが、これについてファックス等の記録が残っていれば、この法理を用いて、時効の抗弁を封殺できるかもしれませんね。
とにかく詳細を調べてみましょう。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
タカダ帆布鞄　社長　高田 信一郎（たかだ しんいちろう、65歳）

相談内容：
先生、いつもお世話になっております。
今日は当社の新製品をお持ちしました。
ウチの次男坊のヤツのアイデアなんですが、カバンよりアパレルが流行るってことで作ってみた帆布のジャケットです。
ちょっとゴワゴワして重いですが、着慣れると大変心地いいですよ。
もっとも着慣れるまで１５年くらいかかるかもしれませんが。
え、分厚い柔道着みたいだって？　そんなこといわないで、是非着てみてくださいよ。
売れなくて困っているんですから。
今日は、ちょっと先生のお知恵をお借りしたいと思い、参りました。
現在、私の子供３人とも事業を継ぐ気で仕事をしてくれています。
ですが、長男は仕事より遊びが好きで、こいつはどうしょうもない。
毎晩銀座でクラブ活動ですよ。
次男は次男で、アパレルをやりたいなんていっている。
そう、この柔道着、じゃなかった、帆布ジャケットを作ったのは次男で、
「パリコレに出るんだ」
なんて夢みたいなことをいってる。
もう泣けてきますよ。
職人気質のまじめな私のＤＮＡを一番色濃く継いでいるのは三男なんですよ。
なので、私としては三男に会社を継がせたい。
とはいえ、今、私が引退して、三男に継がせると、長男、次男が反発して、会社の中がガタガタになる。
私の目の黒いうちに何かできることをしておきたいのですが、何かいい方法ありますでしょうか。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点：“不平等で非民主的な統治秩序”が導入可能となっている、もはや「なんでもあり」の会社法
かつて、商法の一部として定められていた株式会社に関する法典や有限会社法が、
「会社法」
という独立した法典にまとめられ、施行して１０年以上経過しました。
「商法時代」
から大規模な転換を遂げた会社法ですが、特筆すべき点は、一律にお仕着せの規制をしていた株式会社という組織の運営方法を、株主が自由に設計できるようにしたことで、この点については、革命的な変化ともいうべきものでした。
かつては、
「株式」
という基本的な権利については、内容が法定され、平等で画一的な権利内容として、厳格に定められていましたが、会社法時代になって、株式の権利内容そのものすら、オーナーである株主の一定多数の了解さえ得られれば、その裁量によって自由に設計できるようになりました。

モデル助言：
会社というのは、従来、保有株式数に応じた多数決で運営するという、
「平等で民主的な運営」
を基本原則としていました。
他方、組織というのは、独裁、すなわちワンマン経営がもっとも効率を発揮できます。
リーダー不在の状況で、それぞれの派閥が利害にとらわれワガママを言い出すと、組織なんてあっという間に潰れます。
創業社長が急逝して御家騒動が起こるのは、ある意味、このような
「民主的組織運営」
が必然的に持つ負の側面なんですよね。
旧商法から会社法に移行して以来、こういうジレンマを解消するための道具を用意してくれたので、使わない手はありません。
時期がくれば、三男が徹底した独裁経営ができるよう、今からシステムを整えておきましょう。
もっとも、以上の設計案は、あくまで紛争予防という点に絞ったもので、税務的な判断が別途必要です。
今度、御社の顧問税理士を交えて、詳細の検討に移りましょう。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所