企業法務大百科®

企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社欧米商事　社長　鈴本 鷹（すずもと たか、32歳）

相談内容： 
当社は、キャラクターの衣料を企画・販売していますが、昨年春に、飲み友達の若手芸人のためにオリジナルのトラのＴシャツを製作したところ、その芸人の人気が出て、当社にもいろいろと引き合いが来るようになりました。
そうした中、大手子供服メーカーが、人気の出たトラの図柄の乳児用エプロンを作ってほしいと言ってきました。
担当者は、三浦という若いヤツでしたが、相手が大手ということもあり、社内プレゼン用にサンプルをいくつか作らされました。
三浦は、数ヶ月前に
「大々的に売り出す準備ができたので、量産に入ってくれ」
「欠品出すとメーカーの信用にかかわるのでそれなりの量が必要」
とか言い、大量の初期在庫を作るよう指示してきました。
いよいよ納品という段階で、三浦がそのメーカーを辞めたという噂が入りました。
何だか胸騒ぎがしたので三浦の上司と面談したところ、
「当社は高級ベビー用品を取り扱っており、お笑い芸人のＴシャツと同じ柄などブランド戦略に反する。
彼は社内プレゼンはしていたようだが、商品化しないことは既に決定済みだった。
三浦だが、先月、本人から辞職の申し出があった。
とにかく、お宅にエプロンを発注した覚えはないので、持ち込んでもらっても困る」
と冷たく言われ、追い返されました。
エプロンにはメーカー名を入れてあり、他に転用できませんし、頭を抱えています。
相手が大手企業ということで信用しており、契約書や発注書は一切要求していません。
この損害、ウチが丸抱えしなきゃならないのでしょうか?

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：口頭契約の危険性
ベンチャー企業の中には、大手企業からの指示で、大きな売り上げの見込みをエサにさんざんパイロット商品を作らされた揚げ句、担当者の
「やっぱ、やめた」
の一言で、突然、契約の締結を拒否され、その結果、莫大な損害を被るところが少なくありません。
こういう場合、大抵の大手企業側は、一切ペーパーを出さず、言質を取られず、責任者と言ってもペーペーの担当者がうろちょろするだけで、社長や役員は出てきません。
ベンチャー企業サイドは、売上が欲しいばかりに、米つきバッタのように、頭を下げ、大手企業からの発注を期待し、ありとあらゆる無理難題をのみ、発注書や依頼書等の書類の裏付けが一切ない状態で、お金や人的資源をつぎ込み、テストを実施し、サンプルを作り、さらには、設例のように、初期在庫まで作らされます。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：口頭契約をドタキャンされた場合の対処法
とはいえ、設例のケースで
「ドタキャンされたまま泣き寝入りをしろ」
というのも酷といえば酷です。
そこで、ドタキャンされた後の話として、大手企業に何らかの責任を負担してもらう方法を検討してみます。
まず、
「契約準備段階の過失」
という法理です。
これは、契約締結に至らない交渉段階であっても、契約締結の見通しがなくなった段階で相手方に告知するなどの義務があり、これに違反したら、相手方の損害を賠償すべし、という判例上の理屈です。
また、設例の三浦の行動に、契約締結が困難となった状況を故意に知らせなかった等、違法とされるべき行動があった場合には、三浦氏の使用者たる所属企業に使用者責任（民法７１５条）を追及するということも考えられます。
さらに、欧米商事も相手企業も法律上
「商人」
とされますから、
「商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる」（商法５１２条）
の活用も考えられます。
最後に、この件は
「下請けイジメ事例」
とも考えられますので、下請代金支払遅延等防止法の活用も検討してみる価値があります。

モデル助言： 
大手企業がペーパーを出さず、言質を取られないようにするのは、最後までドタキャンする権利を確保しておきたいからです。
逆に、お付き合いをする側としては、こういうリスクを常に念頭に入れておかなければならないんですよ。
と言いますか、こういう大手企業のやり口を理解しておき、貴重なリソースをつぎ込む前に発注書を要求する対応をすべきだったんでしょうが、鷹社長はあまりに世間知らずでしたよね。
この種のトラブルは起こってからでは遅く、予防できるか否かで勝負が決まってしまいます。
とはいえ、泣き寝入りするのも癪に触るでしょうし、和解狙いで訴訟を提起しましょうか。
先程申し上げた法的手段ですが、いずれも確度の高い方法ではありません。
と言いますのも、裁判所からすると
「契約締結や発注書の徴収などの当たり前の法的予防措置を取らないで、代金支払いを拒否されるなんて、自業自得もいいところ。
賢く行動した相手先企業に文句垂れるのは筋違い」
という見方をされてしまいます。
ですので、法理を大上段に振りかざすのではなく、大手企業のひどいやり口を丁寧に説明し、裁判所に積極的にアピールすることが必要です。
あと、怒りを抑えて、当該担当者の三浦氏と接触し、彼をこちら側に取り込んで、相手先企業のやり方の不当性を証言してもらう証人として活用する方法もアリですね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社クィーン通販　社長　西岡 須磨子（にしおか すまこ、33歳）

相談内容： 
この間、ウチのお取引先のお客さんから、
「そちらの従業員の方で、ネットの掲示板で社長の悪口書いている人いるみたいよ」
と言われので、書き込みを指摘されたネットの掲示板を見てみたんです。
そしたら、まあ、あること、ないこと書いてあって、腹が立って、腹が立って。
社内のことを事細かに書いてあって、犯人が社内の人間であることは明らかです。
犯人を探そうとしたんですが、犯人につながる特定情報は巧妙にぼかしてあって、誰がやったか分からない。
さらに腹立つのは、書き込みされた時間帯が午前１１時とか、午後２時とかの勤務時間中ということなんです。
当社は、従業員１人に付きＰＣ１台を持たせており、常時インターネットに接続できますが、勤務時間中個々の従業員がＰＣをどう使っているかまでは管理していません。
従業員のＰＣのアクセス状況やどんなメールをしているか調べようと思い、中途採用したネットワーク管理の責任者に調べさせようとしたら、
「プライバシー侵害になりませんか？」
と言われ、そういう覗き見のようなことをしていいかどうか迷い始めました。
大体、ＰＣもネットワークも言ってみたら、会社の資産であって私物じゃないでしょ。
会社が会社の資産の運用状況を調べるのは当然だと思うんですが、他方、プライバシー侵害と言われると、そんな気もしますし。
あ”―――――、もう先生、どうしたらいいんですか。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：従業員によるネットワーク利用状況のモニタリング
従業員によるネットワーク利用状況のモニタリングについては、
「会社の資産であって私物じゃないから、会社が会社の資産の運用状況を調べるのは当然」
という論理も成り立ち得ます。
しかし、モニタリングの可否については裁判例で結構争われており、
「会社による利用状況のモニタリングが無条件、無限定に可能」
というわけではない、というのが一般的見解です。
裁判例（フィッシャー事件、東京地方裁判所平成１３年１２月３日判決）では、
「監視目的、手段およびその態様等を総合考慮し、監視される側に生じた不利益を比較衡量の上、社会通念上相当な範囲を逸脱した監視がなされた場合に限り、プライバシー権の侵害となること解することが相当である」
とされており、判例上従業員によるネットワーク利用状況のモニタリングがプライバシー権侵害となり得ることのルールが採用されています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：従業員から徴収すべきモニタリング受諾書　
とはいえ、前記裁判例では、
「従業員による電子メールの私的使用の禁止が徹底されたこともなく、従業員の電子メールの私的使用に対する会社の調査に関する基準や指針等、会社による私的電子メールの閲覧の可能性等が従業員に告知されたこともない・・（中略）・・ような事実関係の下では」
ということも述べられています。
つまり、何の前触れも告知もなく、いきなり、興味本位で覗き見するようなタイプのモニタリングはプライバシー権侵害の問題となり得る、ということです。
以上からしますと、従業員からあらかじめ
「必要かつ相当な範囲においてネットワーク利用状況をモニタリングを了解する」
旨の文書を徴収しておくと、不祥事調査にまつわるプライバシー権侵害云々のクレームを逓減させることが可能となります。
受諾書の文例としては、
「私は、貴社が機密情報の保護・雇用管理その他貴社の経営の都合上、私に断りなく、私の発信しあるいは受信する電子メールや私が保有するパーソナルコンピュータその他の端末から社内外のサーバにアクセスしあるいは操作した状況等をモニタリングすることをあらかじ予め異議なく承諾し、同意します　　Ｘ月Ｙ日　従業員氏名」
のようなものが考えられます。

モデル助言： 
先程申し上げたような受諾書を準備し、従業員から一斉に徴収を求められたらどうでしょうか。
とはいえ、受諾強要するのは御法度。
あくまで、誓約内容と会社経営における重要性を十分理解認識してもらった上、自主的に提出してもらう、というスタンスでいてください。
万が一、誓約書の徴収を拒むような方々がいたからといって、それで一切モニタリングができないか、というとそうではありません。
前掲判例のとおり、受諾書は
「あれば、モニタリング実施のハードルが低くなる」
という程度のもので、
「受諾書がなければ、絶対モニタリングできない」
という関係には立ちません。
ネットでの誹謗中傷の具体的内容を見せてもらった上でないと判断できませんが、当該書き込み内容が企業価値を損ねるような誹謗中傷であって、公益目的も推認できず、また、手段方法面においても、私用のデータを含む地引き網的な探索ではなく、犯人特定の範囲で必要かつ合理的な範囲のモニタリングや調査であれば、
「受諾書や事前の告知がなくともプライバシー権侵害なし」
とされる可能性は高いと言えます。
本来は、パソコンやネットワーク環境を導入する際に、ルールを作っておくべきだったんでしょうけど、ま、大きな問題が起こる前で良かったですね。
早急に受諾書作成、徴収の準備に入りましょう。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社武山電機工業　副社長　武山 武範（たけやま たけのり、37歳）

相談内容： 
あー、もう腹立つ！
パクられましたよ、先生。
ウチが発売している新型液晶テレビをマネされたんですよ。
いえね、ウチが昨年末から販売して大ヒットになっている超薄型液晶テレビなんですが、特許を取得した特殊な技術を使っていて、ありえない薄さと省電力がウリなんです。
春に向けてさらに大々的に売り出そうとした矢先、ライバルメーカーのヨシオ電機が特許権侵害承知で、パクリ製品を発表しやがったんです。
この動きは事前に察知していて、先月内容証明で
「そちらの製品は特許権侵害に当たるので発売を停止せよ」
と求めていたのですが、ヨシオ電機は
「そんなの関係ねえ」
「文句があれば裁判でもやれば？」
の一点張りで、全く話が通じません。
もちろん仮処分を申し立てるつもりですが、私としては、ヨシオ電機の卸先の販売店や問屋に対して
「ヨシオ電機のテレビは特許侵害商品だから取り扱うと大変なことになる」
という警告書を出し、間接的に圧力をかけて、ヨシオ電機のテレビを事実上販売停止に追い込もうと考えています。
このことを社長の親父に相談したら、
「お前はすぐキレて、見境がなくなって失敗するから、鐵丸先生の意見も聞いてこい」
と言われました。
ウチはきちんとした特許権は持ってますし、販売店が譲渡したりすることは、特許権を侵害するわけですから、文句言ってもいいはずです。
先生、問題ないですよね？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：不正競争防止法
不正競争防止法という法律を聞いたことがある方も多いと思いますが、
「どんな法律か」
と聞かれても、その特徴を一言で答えるのはなかなか難しい法律です。
それもそのはずで、不正競争防止法は、その名のとおり、経済社会における不正な手段を弄した競争を防ぐ目的の制定された法律で、経済取引における一般法理ともいうべき法律であり、いろいろな行為を広汎に規制しています。
デッドコピーを禁止しているかと思えば、企業の営業秘密を保護したり、ブランドの保護をしてみたり、はては外国公務員への贈賄を禁止したり、ある意味
「ごった煮」
のような法律です。
逆に言えば、ズルいことや、エゲツないこと、過激なことをしようとするときは、必ず事前にチェックしなければならない法律で、設例のケースも、不正競争防止法の競争者営業誹謗行為（不正競争防止法２条１項１４号）の禁止に該当しないかどうか慎重に検討しておかないと思わぬところで足をすくわれかねません。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：競争者営業誹謗行為
設例のケースですが、武山電機が特定の技術に関し特許権を有していて、ヨシオ電機の製造販売した商品が武山電機の商品と似ているからといって、直ちに特許権を侵害したことになるかは定かではありません。
すなわち、特許権があるといっても特定の技術範囲にしか及ばず、しかもこの範囲は、新規性・進歩性という要件をクリアする点から、出願後登録を得るまでの間に著しく狭められてしまうことが多々あります。
また、特許庁がお墨付を与えた特許権が裁判所でいきなり無効と判断されてしまうこともあります。
加えて、一般人の感覚で
「特許権が侵害された」
と思っていても、特許の範囲をよく観察すると、
「対象商品はギリギリ特許を侵害していなかった」
なんていうこともザラにあります。 対象商品が
「特許を侵害している」
との主張を裁判所に訴え出るならともかく、いまだ公的に確定していない
「特許侵害」
という事実を、あたかも特許侵害が既定の事実であるかのように装い、ライバルメーカーへの間接的な圧力を加える目的で取引先に触れ回るというのは不正競争防止法で禁止されている
「虚偽の事実を告知して競争者の営業を誹謗する行為」
と判断される危険があります。

モデル助言： 
特許権を侵害されたと考えた企業がライバル企業の取引先に
「特許権侵害の恐れあり」
との警告状を送付した事件で、競争者営業誹謗行為に該当するとして、通知の差し止め、損害賠償に加え、謝罪広告まで認められた裁判例もあるくらいです。
勇み足で過激なことをすると、逆にこちらが詫びを入れさせられる、というのが不正競争防止法の世界です。
ヨシオ電機の取引先に対して、仮処分なり訴訟なり申し立てるということ自体慎重にする必要があります。
別の高裁判決では、
「仮処分申立自体に告知性はなく営業誹謗行為には該当しない」
としつつ、
「申立行為や記者発表は民法上の不法行為になる」
と判断しています。
前述のとおり特許庁の判断を裁判所がひっくり返すことが特許法上認められており、
「特許権侵害を訴え出たら、逆撃をくらって、裁判で大事な特許がつぶされた」
なんて悲劇もよく聞きます。
取りあえず、特許の有効性と侵害性の有無を今一度冷静かつ保守的に判断し、まずはヨシオ電機だけを相手に仮処分申立をした方が無難でしょうね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社ドンダ化粧品　社長　鈍田 恵（どんだ けい、46歳）

相談内容： 
先生、んもうっ、どんだけぇー、って感じ。
実はね、友人で
「マスコ・ゴージャス」
ってふざけた名前の美容院を経営している益子ってヤツがいるんだけど、昨年５月に改装費用で３千万円貸したわけ。
当初の益子の話だと、既に銀行融資のめどが付いているらしく、
「つなぎでカネ貸してよ、オネエ様。
銀行ローンの手続きが終わってお金が入ったら、すぐ返すから。
改装工事の業者の人がさすがに待てない、ってせっつくのよ」
なんてことだったわけ。
ところが、夏が来ても、秋が来ても、うんともすんとも言ってこない。
さすがに年越えちゃいそうになったので、店に行ってみたら全然別の人間が別の名前の美容院やっている。
で、いろいろ調べたら、店の改装はして当初は順調だったらしいんだけど、新宿２丁目に出入りしている悪いのに入れ揚げちゃって、店のお金全部もっていかれたらしい。
後は、高利貸しに手を出して、転落人生。
益子を絞り上げても一銭も取れっこないし、警察に相談しても詐欺とかにはならないらしいし。
当社は今期絶好調で相当税金払わなければならないから、せめて、不良債権ってゆうことで償却したいわけ。
ウチの税理士さんは
「そんなの督促状出して、届かなかったら貸し倒れってことでいいよ」
なんて調子のいいこと言ってるけど、税務調査ではしょっちゅうヘマやっているし、なんか心配なっちゃって。
先生、大丈夫かな？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：債権の貸倒れについて
公開企業や公開に興味のない企業（要するに、税金の支払いを極力抑えたいと考えている非公開企業）においては、決算期末が近づき、当期に多くの利益の計上が見込まれると、何とかかんとか税務上認められた方法で損金を大きくして、無駄な税金を払わない方索を思案します。
損金計上による節税手法の中で、債権貸し倒れによる損金経理というものがあります。
債権の貸し倒れとは、借金や債権が踏み倒されたことを言いますが、法人税法基本通達では、法的な整理の開始に伴う債権の消滅や長期債務超過の状態に伴う債権放棄により債権が消滅したと認められる場合（通達９ー６ー１）や、債務者の資産状況、支払能力等から見てその全額が回収できないことが明らかになった場合（通達９ー６ー２）に損金経理を認めてくれます。
今回のケースでも、益子さんがお金を返さないのは、返したくてもスッテンテンになってしまってお金が返せないわけですから、無駄な回収努力を続けるよりも、貸し倒れに基づく損金経理をして、その分法人税の支払いを減らしたほうが容易かつ賢明な選択と言えます。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：節税の規模に応じた税務対策
それでは、一体どこまでのことをすれば、税務当局として
「債務者の資産状況、支払能力等から見てその全額が回収できないことが明らかになった」
と認めてくれるのでしょうか。
もし、簡単に巨額の貸し倒れが認められるとすると、役員・家族・友人・知人にどんどんお金を貸し、片っ端から貸し倒れということにしてしまえば、寄付や賞与認定を免れる不当な脱税が横行することとなります。
とはいえ、夜逃げした零細業者に対する数十万円の債権にまで、逐一面倒くさい手続きを要求されたらたまったもんじゃありません。
つまるところ、税務当局をしかるべき形で納得させる状況を作っておくべきというほかなく、現実には
「損金処理を考えている債権額の規模に比例して、適正と考えられる、回収行動や債務者の資産状況検証を行う」
ということが推奨されます。
設例のケースですと、３千万円という規模の大きい債権で、しかも貸し付け年度内に貸し倒れたことにするわけですから、単に、
「夜逃げしたようです。
督促状が届きません」
というだけでは、税務当局が損金経理を認めてくれない可能性もあります。

モデル助言：
ま、一番いいのは、益子さんに、破産とか民事再生とか、きちんとした法的整理の手続きを取ってもらうことでしょうね。
とはいえ、事実上夜逃げしちゃっている状況であれば、そもそも連絡が取れないでしょうし、弁護士を雇うカネすらないかもしれません。
また、破産者扱いを嫌がる場合も考えられます。
益子さんの協力なく、こちらの都合だけで進められる方法としては、とにかく、訴訟提起をして、欠席判決でも何でもいいから、まず判決を取ることです。判決をもらったら、相手方会社本店近くの金融機関の口座を片っ端から差し押さえ、また、会社本店に動産執行をやりましょう。
どうせ、金融機関の口座は空っぽで、会社本店も既に第三者の名義になっていて、執行なんかできっこありませんが、これはこれでいいんです。
お金を回収することが目的ではなく、合理的回収行動をしたことと、益子さんの会社に財産がないことを、裁判所という国の別の機関からお墨付きをもらうことが目的なわけですから。
ここまでやっておけば、これだけの額の債権とはいえ、税務当局としても期中貸し倒れによる損金経理を認めてくれるでしょう。
いずれにせよ、期末が近づいていますから、早急に着手しましょう。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社グレート・ムトウ　社長　武藤 敬一（むとう けいいち、45歳）

相談内容： 
先生、銀行が訳わかんないこと言ってて、チンプンカンプンです。
どうか、お知恵を貸してください。
いえね、今度展開する当社新事業のために資金が必要なので、長年付き合いのある全日本銀行に事業資金の借入れを打診したんですが、当社の決算書をみた新しい銀行の担当者から
「負債が多くてバランスが悪いですね」
なんて言われまして難色を示されています。
負債つっても、私や妻の役員報酬の未払がたまっているだけで、こんなの身内の借金ですし、当社の事業基盤はしっかりしていますよ。
そんな中、銀行の担当者がいきなり何を言い出すかと思ったら
「スワッピングしてくれたら、貸すことができるかもしれない」
なんて言い始める。
一体なんのことやらさっぱりですよ。
私は、そんな変な趣味ないですよ。
銀行の連中ってのはストレス溜まって病んでるんでしょうが、こんなことまで要求しますかね。もう泣きそうですよ。
とりあえず、
「わかりました。
前向きに検討します」
なんつって帰ってきたんですが、俺、やですよ。
親父の代から付き合いある古くからの税理士さんも銀行との相談に同席したんですが、チンプンカンプンなようですが、わかったようなフリをしてました。
帰り道、
「ま、会社のためですから、奥さんの了解も得られては」
なんていいやがる。
先生、どうしたらいいんですか？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：債務株式化
会社のバランスシートをみると、右側（貸方）には、上段に負債、下段に資本の項目が並んでいます。
法律的にみると、負債は返さなければならない借金で、資本は返さなくてもいい出資金ということで、顕著な違いがあります。
しかしながら、
「会社の運転資金の調達先はどこか」
という観察においては、負債であれ、資本であれ、調達先が債権者か株主かというだけであり、どちらも似たようなもの、ということになります。
今から１０年前ほどから、負債でクビが回らなくなりはじめた企業や、負債が大きくなり過ぎて資本とのバランスが悪くなった企業において、負債を資本に振り替えることにより、企業再建に活用したり、企業が健全にみえるようなお化粧直しの方法として、債務株式化という手法が検討されはじめました。
債務（デット）を株式（エクィティ）に交換する（スワップ）という意味で、デット・エクィティ・スワップとかＤＥＳ（デス）なんて言い方をされますが、武藤さんが想像するような口に出して言えないような恥ずかしい類のものではありません。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：債務株式化の具体的手法
債務株式化は、
「大手企業の再建の際に金融機関の支援策として使われるような大規模で難しい手法」
として考えられてきましたが、新しい会社法施行に伴い、簡単に実施できるようになりました。
最近では、中小企業においても、金融機関や取引先に対してバランスシートの見栄えをよくするための財務改善の手法としてよく用いられます。
債務株式化の手法、債権者が債権を元手として出資して増資する手続になります。
武藤さんに対する未払役員報酬が１０００万円になっていたとします。
会社がこの１０００万円を社長に返済し、他方、武藤さんは返してもらった１０００万円で会社の株式を買います。
現金がいってかえっての話になるので、実際には、お金を一切動かさずに処理をする。
この結果、会社としては借金が減り、資本が増え、自己資本比率が改善する。
簡単に言うと、こういう話になります。

モデル助言： 
お年を召した税理士さんとかでデット・エクィティ・スワップを知らない人もいるでしょうけど、
「ま、会社のためですから、奥さんの了解も得られては」
はないですよね（笑）。
銀行の指導としては、至極真っ当ですね。
というか、そういう点も含めてアドバイスしてくれるなんていいバンカーじゃないですか。
御社の場合、確かに過去の未払役員報酬や創業初期のころの自宅兼事務所の未払家賃とかが溜まっているようですね。
他方、売上規模が大きくなったわりに、資本金は設立時の１０００万円のままでその後増資をしていない。
ですので、債務株式化で財務改善できる典型的なケースといえますね。
ちょっと前までは、額面での現物出資にいろいろ議論があったのですが、幸い新会社法になって額面そのままの出資ができるようになりましたので、かなり早く実施できますよ。
一度、銀行の担当者の方も交えて、具体的なスケジュールを組んで進めていきましょう。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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