企業法務大百科®

破産法、民事再生法、会社更生法においては罰則が定められています。

実際、２０１０年６月、民事再生を申立てた（後に職権で破産手続に移行）ノンバンク（消費者金融業も行う）の代表取締役が、民事再生手続申立直前に、債権者を害する目的で財産を隠匿していたとして、詐欺再生罪（民事再生法２５５条）違反の疑いで逮捕され、その後起訴されています。

法的整理を検討する企業は、このような罪に問擬されることのないよう、債権者を害し、あるいは法的整理の信頼性を低下させるようなグレーな行為や取引はくれぐれも控えるべきです。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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債務者（会社の経営者を含みます）は、法的整理に入る前の段階で、将来の再起のため、ないしは代表者個人のため、往々にして、資産を隠匿したり、特定の債権者（親族や暴力的な債権者、あるいは再起に協力してくれるような債権者）に対してだけ優先的に弁済を行ったりしがちです。

このような事態を放置すると、
「（企業再建のために）利害関係人の利害を適切に調整すること」
や、
「（破産の場合において）債権者に対して平等かつ公平な清算」
をすることができなくなりますし、何より法的整理に対する信頼が失われます。

そこで、破産法、民事再生法、会社更生法においては、否認権の制度が定められています。

否認権とは、債務者がなした特定の財産隠匿行為や不公平な弁済によって支払われた財産について、原状に復させる（債務者や破産財団の下に財産を戻させる）制度です。

このような行為の存在が判明すると、他の債権者たちの信用を失い、再生計画や更生計画の賛成を得ることが困難になります。

民事再生や会社更生においては、職権で破産に移行することにもつながりかねませんし、その他、手続の進行が遅延する原因にもなりかねません。

旧法においては、破産管財人は、否認権の行使をするためには、
「訴え」
等によらねばならないとされており、常に訴訟を提起しなければ否認権を行使できず、破産手続の長期化の原因とされていました。

そこで、現在の破産法においては、民事再生法や会社更生法と同様に、
「訴え」
によらず、より簡易な、
「否認の請求」
の方法にて、否認権を行使することができる方法が採用されています（破産法１７４条）。

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イグジットの決定及び利害関係者の動向が確認できた次の段階では、具体的にいかなる手続を選択するかについての検討を行います。

一般的に、抵当権等の担保権が事業継続に不可欠な資産に設定されている場合や、公租公課の滞納状況が多額の場合には、私的整理や民事再生の選択は困難となりますが、専門家と具体的客観的データをもとに検討を実施するべきです。

倒産手続を利用する際には、弁護士や税理士に対するフィーの他に、裁判所に支払う予納金が必要となります。

予納金の額はケースバイケースですが、特に会社更生手続を行う場合には高額となり、数千万円にのぼることがあります（破産手続の場合は、弁護士が代理で破産を申立てて、かつ、事務処理内容が簡易な場合には、予納金を原則として２０万円とする、いわゆる少額管財の制度が東京地裁にて行われています）。

通常、中小企業においては、経営者個人が会社の債務について個人保証をしている場合が多いため、会社が破産する場合には、経営者個人の破産も検討する必要があります。

旧商法では、破産は取締役の欠格事由であったため、復権するまでは、他の会社の取締役に就任することができないというデメリットがありました。

しかし、会社法３３１条は、取締役の欠格事由から破産を除いているため、会社法との関係では、破産しても、すぐに他の会社の取締役に就任することができます（ただし、金融商品取引業など、復権するまでは取締役になれないとの規定が業法に存在する場合があるため、注意が必要です）。

倒産処理手続としては一般的ではなく、法的整理メニューとして利用実績の乏しい特別清算は、
「上場企業が経営不振の子会社等を目立たないように整理したい」
という場合、活用することができます。

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１　従業員

退職をしてもらうのであれば、退職金が必要となり、残ってもらうのであれば、今後の給与カットや、リストラ後の労働量の増加などについて、理解を得る必要があります。

再建を目指すのであれば、さらに、残ってもらいたい人材が誰であるのか、残ってくれるのか否か、残ってもらうためにはどのようなコストが具体的に必要となるのか、という情報が必要となります。

２　取引先

私的整理・法的整理を問わず、一旦倒産状態となれば、新しく取引先を開拓することは困難となります。

再建を目指すのであれば、従前の取引先が取引を継続してくれるのか、取引継続にはどのようなコストが具体的に必要なのか、という情報が必要となります。

３　債権者

銀行をはじめとした債権者たちは、まずは自らの債権回収を最優先にしなければならないため、担保権を持っている債権者であれば担保権の行をするところであり、事業の継続に不可欠な工場に抵当権が設定してある場合などは、この点が再生の可否を決するところです。

債権者は、自ら、債務者について破産申立てをすることが可能な立場にあり（強制破産ないし債権者破産といいます）、私的整理においては債権者全員の同意、民事再生や会社更生手続においては法定の多数が同意しなければ再建は不可能となるところですので、この点でも、債権者らの動向や説得は重要な意味を持ちます。

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企業の倒産・再生という事態に至る前段階ないし事態に直面した段階においては、いかなるイグジット（出口）を目指すのかという、おおまかな戦略を決定してから、その戦略に適合する企画を立案していく必要があります。

目指すべきイグジットを客観的な事実を前提として決断しないまま、その場凌ぎの融資を受け続けることは、会社及びその保証人（経営者やその親族）の破産を招くだけです。

清算をイグジットとすべきなのか、それとも再生をイグジットとすべきなのかについて、希望的観測を排し、客観的な事実を前提として検討する必要があります。

運営管理コード：CLBP523TO523

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企業の倒産・再生法務においては、特に自社が倒産・再生する場合には、専門書を読む余裕はなく、手続の概要を知ったうえで弁護士に適切な質問をした方が好ましいこともありますので、まずは一般向けに書かれた文献をあたることをお勧めします。

倒産法に関しては、法令で書かれていることと、倒産処理実務において実施されている内容は、大きく乖離しています。

したがって、学者の書いた理論書ではなく、裁判官、特に東京地方裁判所や大阪地方裁判所の破産部の現役裁判官の書いた実務書が事実上の規範として活用されていることに注意が必要です。

１　倒産法全般について一般に向けて書かれたもの

『倒産法入門』（田頭章一著・日経文庫）

２　破産法

『破産管財の手引（増補版）』（東京地裁破産実務研究会著・金融財政事情研究会）
『破産・民事再生の実務（新版）（上・中巻）』（東京地裁破産再生実務研究会著・金融財政事情研究会）　
『大コンメンタール破産法』（竹下守夫編集代表・園尾隆司ら編集・青林書院）

執筆者の多くが裁判官であるばかりか、東京地裁民事２０部（破産再生部）の部総括判事を経験した園尾判事が編集に携わっているため、実務書としては決定版といえます。

大規模事件において裁判所から破産管財人に選任されるような、裁判所の信頼の厚い弁護士の間でも広く用いられているようです。

ただし、自社が破産する場合はもちろん、取引先の破産に対応する場合であっても、コンメンタールを用いて自力で対応することはリスキーですので、あくまで、参考にとどめるべきです。

前記
『破産管財の手引』
『管財事務の手引』
『管財事務の手引き（書式集）』（東京地裁破産再生部（民事第２０部））
は、東京地裁民事第２０部 が実務家向けに発行しているものです。

上述のとおり、倒産実務は法令と乖離する点があるため、特に東京地裁の管轄内における実務に対応する場合には、参照すべき書籍となります。

『破産法・民事再生法（第２版）』（伊藤眞著・有斐閣）
も倒産法の理論書としては、最もスタンダードな書籍です。

３　民事再生法

『ガイドブック民事再生法』（小笹勝章著・法学書院）
『破産・民事再生の実務（新版）（下巻）』（上掲）

４　会社更生法

『会社更生の実務（上・下巻）』（東京地裁会社更生実務研究会著・金融財政事情研究会）

５　会社法（特別清算）

『特別清算の理論・実務と書式』（四宮章夫ほか編集・民事法研究会）

６　私的整理に関するガイドライン

「私的整理に関するガイドライン（Ｑ＆Ａ一部改訂後）」（私的整理に関するガイドライン研究会）
２００５年３月に改訂されており、全銀協や国税庁のウェブサイト検索により、ＰＤＦを入手することができます。

７　事業再生ＡＤＲ活用ガイドブック（事業再生実務家協会）

同協会ウェブサイトにてＰＤＦを入手することができます。

８　その他

以下のウェブサイトにて、パンフレット等のＰＤＦや書式、倒産情報を入手することができます。
地域経済活性化支援機構
中小企業庁　再生支援
東京地裁　民事２０部
帝国データバンク　大型倒産情報（前月までの、３０億円以上の大型倒産）

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企業再生支援機構（支援機構）は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図るために、中堅事業者、中小企業者その他の事業者に対して再生を支援する、特別法に基づいて設立された株式会社です。

著名な再生事例としては、日本航空やウィルコムがあげられます。

両者については、会社更生手続も併用されました。

事業者は、主要債権者（メインバンクが通常です）とともに支援機構に支援の申込みをなし、支援機構は、所定の基準を満たしていることを確認すると、支援決定をします。

そして、支援機構は、事業再生計画について債権者らの同意が得られると、債権の買取りを実施します。

その後、支援機構は、支援決定から３年以内に当該債権を譲渡するなどして処分し、支援を終了していました。

しかしながら、同機構は、２０１３年３月１８日、地域経済活性化支援機構に改組され、資本金２３１億円、平成２５年度予算で政府保証枠１兆円を措置され、支援期間も
「３年以内」
から
「５年以内」
に延長されています。

支援内容としても、支援対象者への出資・融資・債権買取・専門家派遣等の業務に加え、新たに事業再生ファンド・地域活性化ファンドに対する無限責任組合員出資（ゼネラルパートナーとしてファンドの業務執行を行う）等の業務が追加されています。

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