00736_労務マネジメントにおける企業法務の課題5:労務トラブルが絶え間なく生じ得る紛争ホットスポット(紛争多発地帯)であること

「ヒトのマネジメント(労務マネジメント)」という業務の基本は、ヒトという経営資源の特性をきちんと把握して、良い物を安く買い、買ったものをうまく使い倒し、不要になったら、モメないように綺麗に処分する、ということに尽きます。 そして、「ヒトとモノの区別をきっちり付けないと、有益な資産を買ったつもりが、捨てるにあたってとんで...

00735_労務マネジメントにおける企業法務の課題4:解雇に関する規制とトラブル(ヒトという資源廃棄における企業と労働者との間のイメージ・ギャップ)

1 採用は自由だが、解雇は不自由 労働法の世界では、解雇権濫用の法理といわれるルールがあるほか、解雇予告制度や即時解雇の際の事前認定制度等、労働者保護の建前の下、どんなに労働者に非違性があっても、解雇が容易に実施できないようなさまざまな仕組が存在します。 映画やドラマで町工場の経営者が、娘と交際した勤労青年に対して「ウ...

00734_労務マネジメントにおける企業法務の課題3:採用した人間を如何にうまく使いこなすか(ヒトという資源活用における企業と労働者との間のイメージ・ギャップ)

当たり前の話ですが、ヒトという経営資源を運用するには、「どのようにして事業を展開すべきか」という課題を達成するための合理的手段を、科学的な方法で組み立て、これを現実的な行動計画に落とし込み、現場の人間が判別可能な戦術を与えていくことが必要です。 ここで、いきなり歴史のお話をさせていただきます。 第二次世界大戦末期、旧日...

00733_労務マネジメントにおける企業法務の課題2:どんな人間を選んで採用しようとするのか(採用する側と採用される側・学生側のイメージギャップ)

「従業員を採用するということは、約3億2000万円の買い物をするのと、同じである」ということがいえますが、買い物と同様、採用も、「安くていい買い物ができる」こともあれば、「使えない物を高値掴みさせられる」ということもあります。 では、「企業として、どんな人間を採用することが発展につながる」とえるのでしょうか? 成長を続...

00732_労務マネジメントにおける企業法務の課題1:採用を慎重に行うべき理由

職場で使用しているパソコンが壊れてしまい、起動すらできない状態となり、修理センターに持ち込んでも、「修理不可能」と言われた場合、皆さんはどうなさいますか?  壊れて使い物にならないパソコンを後生大事に保管しておくでしょうか? こういう場合、たいていの企業はパソコンをさっさと廃棄処分にするはずです。 では、次に、企業に勤...

00719_契約書のチェックの段取りと実務その14:契約書の内容や条件や記載をめぐるトラブルを交渉により打開する方法

契約法務(取引法務)には、依頼部門の依頼に応じて、依頼部門の交渉の場に立ち会ったり、あるいは取引相手が指名する交渉担当者との駆け引きをしながら、契約条件や主要な契約条項を確定させる活動(交渉法務)も含まれます。   交渉に関しても、契約自由の原則が働きますので、道義的なものはさておき、法的には、交渉上遵守しなければなら...

00718_契約書のチェックの段取りと実務その13:契印、袋綴及び捨印等

契約書調印の際、契約書が何ページにも渡る場合に、「途中のページを差し替え、入れ替えさせて内容を変更する」という違法・不当な改ざんを防止する必要が生じることがあります。 そういう場合に、上記のような改ざんを防止する方法として、契印や袋綴押印という手法があります。 まず、契印ですが、2枚以上にわたる契約書や法律文書を、1つ...

00717_契約書のチェックの段取りと実務その13:本人確認、登記簿謄本、署名、印鑑及び実印等

契約当事者が、実は存在しなかった、架空だった、別人だった、というのは、何かのドラマや事件のような話ですが、取引実務でも普通に起こり得るトラブルです。 もちろん、誰もが知る上場企業で、社長も著名人で、という場合に、契約当事者が違っていた、なんてことは、そっくりさんや、プロのモノマネ芸人でも使った、オーシャンズ11ばりに手...

00716_契約書のチェックの段取りと実務その12:公正証書

公正証書とは、一般私人の要請(嘱託といいます)に基づき作成される私的な権利義務等に関する文書ですが、その内容を法律の専門家である公証人が確認し、公証人法に基づき作成する公文書です。 私人の権利関係等を取扱内容としながら、他方で公文書としての性格を有している関係で、高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁...

00715_契約書のチェックの段取りと実務その11:会計・税務との整合性

法的な観点で契約事故・企業間紛争を防ぐ合意内容としては適正であっても、当該契約締結の結果、会計上、税務上の不都合が生じる場合があります。   例えば、物品販売の場合、委託方式か買取方式かによって売り主・買主のどちらが在庫を負担するかが変わってきますし、資産譲渡の価格の決定如何によっては税務上低額譲渡等と認定され、思わぬ...