00843_ビジネス活動・営業６：現代のＢ２Ｃ営業（１）すべての品はコモディティ（日用品）化する
営業については、コンシューマー向けの営業活動（Business to Consumer、ＢtoＣあるいはＢ２Ｃなどといわれます）と、法人向け営業や企業間取引営業（Business to Business、ＢtoＢあるいはＢ２Ｂなどといわれます）とで、基本的なロジックや活動スタイルが異なりますので、２つに分けて解説してい...
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00842_ビジネス活動・営業５：営業は根性論ではなく、科学的かつ具体的な営業指示へ
大日本帝国海軍連合艦隊司令長官であった山本五十六は、「やってみせ 言って聞かせて させてみて ほめてやらねば 人は動かじ」と言ったそうです。 海軍のような指揮命令系統が整備されていて、最終目標が「敵をより多く殺戮する」という単純明快な組織ですら、このような状況です。 ましてや「人にモノを買わせる」という複雑で小難しいミ...
00841_ビジネス活動・営業４：営業は「気合」から「サイエンス」に
低成長でデフレーションが顕著な現代においては、営業は、データと科学で緻密に戦略をたて、細かいことにこだわる戦術によって行うことが求められます。 一例を申しあげますと、 売り上げ＝(潜在客数×来店率×成約率×平均客単価)＋(来店客数×リピート率×リピート成約率×平均リピート客単価) として計算されます。 売り上げを伸ばす...
00840_ビジネス活動・営業３：「平成以降の営業」＝「もはや気合、根性だけでは売れない時代の営業」
昭和から平成に時代が変わるあたりから、冷戦が終了し、世界市場が単一化し、供給が過剰になりはじめ、日本国内においては社会が成熟し、デフレ・低成長時代になり、モノ余りが顕著になっていきました。 そうなると、「フツーのものをフツーに作れる」というのは希有でもなんでもなく、「ビミョーなものを、イジョーな安価で作れる中国に簡単に...
00-0-1ビジネス活動（事業活動・商売・金儲け）/00-0企業・ビジネス・投融資一般/00企業と法/14 法人営業・反競争行為規制の法務（独禁法、下請法、景表法）/15 コンシューマーセールス・消費者保護の法務/コンテンツタイプA：リテラシー
00839_ビジネス活動・営業２：「昭和の営業」＝「気合、根性だけで営業が何とかなった時代の営業」
最近では、中東における緊張状態が連日報道されていますし、ウクライナにおける代理戦争のようなロシアとＥＵとの暗闘状態が垣間見えたりしますが、今から、３０年から４０年ほど前までは、米ソが世界を舞台にして一触即発のガチの睨み合いの真っ最中でした。 本格的な殴り合いはないものの、今にも殴り合いがはじまりそうな、みていてハラハラ...
00-0-1ビジネス活動（事業活動・商売・金儲け）/00-0企業・ビジネス・投融資一般/00企業と法/14 法人営業・反競争行為規制の法務（独禁法、下請法、景表法）/15 コンシューマーセールス・消費者保護の法務/コンテンツタイプA：リテラシー
00838_ビジネス活動・営業１：営業の意義・重要性
「ヒト」「モノ」「カネ」「情報・技術・ノウハウ」といった各経営資源を調達・運用した企業は、企業内部に「商品在庫や役務提供のための設備・人員等」という形で付加価値（未実現収益）を蓄積していきます。 次に、企業は、営業・販売活動によって、これら付加価値（未実現収益）を収益として実現していくことになります。 商品をカネに変質...
00837_戦略法務としての経営サポート法務（意思決定支援法務、企画法務、提言法務ないし提案法務）の実践例
事後において株主による責任追及の可能性が大きい経営上の意思決定（言い換えれば、株主の権利等に影響を及ぼす可能性が大きなプロジェクトであるＭ＆Ａや特定のファイナンス等）においては、当該意思決定の合法性・合理性が徹底して確保されるべき必要があります。 このような場合、企業経営陣としては、法務サイド（法務セクションや顧問弁護...
00836_戦略法務としての経営サポート法務（意思決定支援法務、企画法務、提言法務ないし提案法務）の登場と発展の経緯
コンプライアンスという言葉がありますが、２１世紀に入って降って湧いたように登場し、その後、事あるごとに使われるようになってきた法務活動における重要なキーワードです。 「コンプライアンス」とは日本語に訳すと「法令遵守」という意味になりますが、法令を守るのはある意味当たり前といえば当たり前です。 ここで、「何故、法令遵守を...
00835_戦略法務としての経営サポート法務（意思決定支援法務、企画法務、提言法務ないし提案法務）の概要
経営サポート法務（あるいは意思決定支援法務、企画法務、提言法務ないし提案法務）とは、企業経営上の重要な意思決定における立案・審議（経営政策や経営意思決定や重要な事業企画の立案・審議）に参加し、企業の意思形成過程に関わる法律業務を指します。 すなわち、経営政策や経営意思決定、重要な事業企画の立案に際して、法的知見を提供し...
00831_ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）
企業が特定の事業や取引の法令適合性を調査する場合、行政機関に対して法令解釈を照会する方法（ノーアクションレターの採取）も有益です。 企業が新商品を販売したり、新事業を立ち上げたりする際、当該企業活動の法令抵触の有無が明らかでないため、行政処分や刑事処罰をおそれて必要以上に萎縮する場合があります。 特に、日本の場合、これ...