01856_スモールビジネス（個人事業）を立ち上げる際に検討すべき事柄
スモールビジネス（個人事業）の立ち上げ、具体的には、屋台を開業する場合もあるでしょうし、ネットで物販をする場合もあるでしょうし、開業医としてクリニックを立ち上げたり、あるいは、我々弁護士のような士業を立ち上げる場合もありますが、このような事業立ち上げの際に検討すべき事柄を整理しておきます。 １ ビジネスモデルのデザイン...
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01848_有事の際の依頼者が持つべきマインドセット_「軍事におけるシビリアン」である依頼者は、「総大将（プロジェクトオーナー）」の地位にあるとはいえ、どこまでいっても「有事のド素人」であることを自覚し、「ミリタリー」である専門家の助言に耳を傾けることが利口
有事の際、総大将（プロジェクトオーナー）は依頼者です。 状況判断権限および最終責任は、総大将（プロジェクトオーナー）である依頼者にあります。 一般的に、有事の素人（軍事におけるシビリアン）である依頼者は、有事のプロ（軍事におけるミリタリー）である弁護士の「状況に対する認知、評価、解釈、展開予測」を異議なく採用します。 ...
01847_予防法務の大切さ_弁護士による現状総括ＤＤ
プロジェクト責任者が、企業トップに対し、 「現在の状況については結果的にはそこまで悪い状況ではないと考えていますが・・・」などと前置きしながら報告をする場合、 たいていは、状況は悪化しています。 企業トップが、不快な状況を変えるための「現状総括ＤＤ」を依頼した場合、弁護士は、次のように認知・俯瞰・評価・解釈をすすめてい...
01845_有事の際の上策・下策
有事の際、選択肢としては、１ 攻撃一辺倒２ 和戦（和睦と戦争）両用（要するに、和解を働きかける）の２つがあります。 弁護士としては、「急がばまわれ」「迷えば、苦しい方」との作戦原理にしたがい、１を上策とし、２を排すべし、と考えます。 企業が２を選択した途端、相手を増長させ、却って交渉プロセスを長引かせ、結果として利敵に...
01843_交渉の基本のき
相手をこちらの提案に妥協させるためには、武器が必要です。 武器でもって、相手の急所を押さえてはじめて、交渉が可能となります。 これは、裁判官に対しても同様の思考と発想で事態対処計画を練ります。 要するに、こちらの言い分を相手に聞かせるためには、どういう力の行使が可能か、ということです。 １ 相手の急所とは何か ２ 相手...
05-1-02 取引構築（目的の明確化・合理化・洗練、方法・役割分担の合理化・洗練、タームシート・LOI・MOU）/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01842_予防法務_経営戦略
予防法務について弁護士に相談するには、以下の経営戦略を調査・分析することが前提となります。 １ 環境分析として、マーケットの実像や顧客の姿２ 企業がつくるモノあるいはサービスは、プロダクト・アウトなのか、マーケット・インなのか３ 顧客の具体像を、欲求、現実、価値という３つのファクターで明らかにする４ ゴールデザイン こ...
01841_有事の際のセカンドオピニオンの活用について
企業が有事に直面し、決定した作戦状況（「ゲーム」と筆者は呼びますが）を進めてきたはいいが、想定していたような進み具合ではない、あるいは関係者から提案され、ゲームチェンジを考えたとします。 このようなとき、たいていのトップ（プロジェクトオーナー）は、ほかの弁護士にセカンドオピニオンを聞きます。 医療でいうところの、患者が...
01840_有事の際、作戦状況を変えるには、現在の作戦状況の認識、評価、見極めが先決
有事の際、作戦状況（「ゲーム」と筆者は呼びますが）を変えるには、現在の作戦状況の認識、評価、見極めが先決課題となります。 なぜなら、もし、「上手く行っている」と評価できるのであれば、ゲームチェンジは不要だからです。 そして、「上手く行っていない」と評価したなら、なぜ、そのような仕儀に至ったのか、原因と責任を追及しなけれ...
01839_有事において無責任の情緒的論評を許すことは、戦う前から負ける_その２
企業によっては、経営コンサルタントをつけている企業があります。 企業が有事に直面したとき、経営者と経営コンサルタントに、（状況の認知、解釈、評価、捉え方の部分で）温度差が生じることがあります。 なぜなら、有事にかかわる安全保障課題というものは、ある意味、ビジネスパーソンにとっては、経済合理性を完全に逸脱した、実に厄介な...
01838_有事において無責任の情緒的論評を許すことは、戦う前から負ける
基本的に、有事事態対処の状況評価・状況解釈・展開予測・ゴール設定・課題定義・方法論策定抽出と選択・ゲームチェンジ、という一連の選択課題を決定する総大将（トップあるいはプロジェクトオーナー）は、一人です。 すなわち、社長をトップとする経営上の指揮命令系統は整備されているものです。 しかし、企業によっては、それ以外の役員も...