大学等で民法を学ぶと、かなり最初の方に勉強する、９４条「虚偽表示」という条文があります。かつては、通謀虚偽表示といわれた条文でしたが、通謀性が欠如する虚偽表示をも取り込む趣旨から、最近では、「通謀」が取れて、単に「虚偽表示」と呼ばれるようになった条文です（私個人としては、「相手方と通じてした」という文言が入っている以上...
法律、といってももちろん日本の法律ですが、これは日本語として、普通に理解していいのでしょうか？ ここで、例をとって考えてみます。 滋賀県から東京の大学に進学し、東京で就活をしていたＡ子さんですが、希望の就職先が全滅で、夢破れて地元の滋賀に帰ってきました。 民間会社で適当なところがなかったので、１年かけて地方公務員試験を...
法律の無知や無理解は、法的リスクの正しい認識・解釈を阻害します。 そもそも、「法律は、常識とは無関係に、特に、経済人・企業人のバイアスの塊である『経済常識』『経営常識』『業界常識』と、むしろ対立する形で作られ、遵守を強制される」という前提が存在します。 商売の常識、健全なビジネス常識に基づく合理的行動の前に立ちはだかり...
法的文書（ここでは、契約書に限らず、法的な意味内容を記した文書や法的な意義や価値や効果を含む事実関係を記した文章、要するに、漢字が多く、堅苦しい文体で、一読して何を意味しているか理解しがたいような読解難易度が高い文章が書かれたもの、を総称します）を目の前にした場合、企業ないし企業法務部署において、どう対応していいかわか...
字が読めない人のことを文盲といいます。 文明社会においては、学校教育制度が普及し、この文盲は駆逐され、「字が読めない知能水準の方々」の存在は一定の文明をもつ社会においては完全に撲滅できた、と考えられてきました。 ところが、我が国を始めとした先進諸国で、新たなタイプの文盲が静かに増えている、という話があるようです。 機能...
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース18：ノーアクションレターを使ってうまいこと攻めろ！をご覧ください。 相談者プロフィール：株式会社クイック・リアクト 代表取締役 手川 徹郎（てがわ てつろう、52歳） 相談...
英文契約書のドラフトを受け取った場合、企業ないし企業法務部において、どう対応していいかわからない、という悩みをもつ状況が生じることがあります。 特に、海外法務の経験がない、あるいは、海外法務については、深く考えず、見よう見まねと、知ったかぶりで法務対応をしてこれまでやり過ごしてきた、といった方々にとっては、不安と悩みの...
ビジネススキームが法令に違反するのかどうかが判断できないような状況であるにもかかわらず、これを確認する手段が一切存在しないとすれば、企業は法令違反を必要以上に恐れてしまい（萎縮効果）、積極的な経済活動が阻害されかねません。 こうした事態を回避するために、規制緩和政策の一環として、ノーアクションレター（法令適用事前確認手...
「法務活動の前提環境を整備する」という法務活動の中には、法令管理に加え、文書管理というものもあります。 契約書等が適正に保存管理されるべきことは当然として、定款、議事録、株主名簿、許可証、登録証などの重要法務文書の管理も重要な法務活動の一環です。 すなわち、これら法務文書は、処分証書であれ、報告証書であれ、「紛争発生時...
リスク管理活動の一種である企業法務においては、個別の法務活動を十全に展開する前提として、まず、適正なリスクアセスメントを行うことが重要です。 これは、一般的事業活動や、プロジェクトマネジメントにおいても、アセスメントや、フィージビリティ・スタディといった、ゲームルールやゲーム環境が、前提課題・先決課題として、意識的に先...
