00546_会社の種別と、「有限責任」「無限責任」の意味・本質
会社の種類ですが、会社には４つの種類があります。 合名会社、合資会社、合同会社、そして株式会社です。 みなさん、これらの違いってわかります？ これらの違いを説明するには「有限責任」「無限責任」というものを理解する必要があります。 会社が倒産した場合に、出資者が出資した金額を損してしまうのは当然として、それ以上に、債権者...
カテゴリー: 09 企業統治・企業秩序（ガバナンス・コンプライアンス）
06 紛争法務・臨床法務（フェーズ４、紛争処理・危機対応）/06-1取引事故・契約紛争法務（民商事紛争法務）/09 企業統治・企業秩序（ガバナンス・コンプライアンス）/09-5企業統治・企業秩序（ガバナンス・コンプライアンス）の紛争法務/コンテンツタイプC：ケーススタディー
00528_企業法務ケーススタディ（No.0193）：「社外取締役として関わっている企業が破綻し、株主代表訴訟を提起されたケース」を想定した紛争法務テクニック
１ 事例「株式会社アキ代にオマカセ！（以下、「アキオマ社」）」は、株式の１００パーセントを和田アキ代が所有する人材派遣会社である。アキオマ社には和田アキ代自身は取締役に名を連ねていない。アキ代は、アキオマ社の社主として、いわば院政のかたちで自社を牛耳っているのであり、アキオマ社はアキ代が全権を掌握する典型的なオーナー会...
00527_企業法務ケーススタディ（No.0192）：「社外取締役として関わっている企業が破綻し、株主代表訴訟を提起されたケース」を想定した予防法務テクニック
１ 事例「株式会社アキ代にオマカセ！（以下、「アキオマ社」）」は、株式の１００パーセントを和田アキ代が所有する人材派遣会社である。アキオマ社には和田アキ代自身は取締役に名を連ねていない。アキ代は、アキオマ社の社主として、いわば院政のかたちで自社を牛耳っているのであり、アキオマ社はアキ代が全権を掌握する典型的なオーナー会...
00521_ベンチャー企業を立ち上げる際、統治秩序構築上、一人株主による独裁・ワンマン体制が推奨される理由
起業する際、友人に出資してもらい、一緒に会社を立ち上げる方や、また、友人を取締役に迎えたり、果ては、共同代表体制を取られる方がいます。 しかし、想定外に儲かった場合でも、想定外に会社が潰れそうになった場合でも、儲けの分配を巡る紛争や、責任のなすりつけあいのトラブルなど、醜い紛争に発展することが結構な割合で発生します。 ...
00508_取締役が競業避止義務に反して、ライバル企業となる事業を始めた場合の法的責任
取締役が競業避止義務に反した場合、どのような責任追及がなされるのでしょうか。 00507のように、会社と取締役は委任契約が締結されており、取締役は、会社にとって最善の策を取る義務があります。 そこで、本件のようにワンマン経営を行っていた会社の代表取締役が、競業避止義務に反して新しい会社を設立したケースについて、判例では...
00507_取締役の競業避止義務
株式会社の取締役は、会社との間で委任関係に立ち（会社法３３０条）、会社に対して“善良な管理者の注意義務（善管注意義務）”（民法６４４条）および忠実義務（会社法３５５条）を負っています。 これは、簡単にいうと、「会社は、取締役を信頼して会社の業務執行を任せているんだから、一切の私心を抱かず、誠心誠意、会社の利益のため、犬...
00504_辞任取締役の登記が、残存した状態で放置された場合、辞任取締役は取締役としての責任を負担するのか？
辞任登記が未了になっていたにすぎず、「不実の登記をした」わけではない場合、真実選任された取締役とは異なる者を取締役として登記した場合と異なり、辞任取締役が既に取締役でないとは知らなかった人に対し、辞任取締役が、「自分はもはや取締役ではない」と主張することはできるのでしょうか。 裁判所は、「株式会社の取締役を辞任した者は...
00496_無権限の取締役と取引した場合でも取引を有効と主張できる場合
表見取締役が締結した契約は、会社の代表者が締結した契約と同様の契約として、会社はその契約から発生する義務を履行しなければなりません。 ただし、会社法３５４条が適用されるためには、「権限のないことを知らなかった」場合でなければなりません。 一口に「知らなかった」といっても、「権限のないことを知らなくて当然」「うっかり知ら...
00495_代表権限をもたない取締役と取引した場合のリスク
原則、代表取締役が選定されている場合、その他の取締役には代表権はありません。 代表取締役を定めている会社で、代表権のない平取締役が会社を代表して契約を締結したとしてもその売買契約は成立していないのが原則です。 その場合、買主は、売主に対して売買の対象物を引き渡すように請求することはできません。 しかし、会社法３５４条は...
00484_辞めた取締役が競業をした場合の対抗策はあるのか？
株式会社の取締役は、会社との間では委任関係（会社法３３０条）にあり、会社に対し、善良な管理者の注意義務（善管注意義務、民法６４４条）及び忠実義務（会社法３５５条）を負っています。 すなわち、「会社は、取締役を経営の専門家として信頼して業務執行を任せているのだから、会社の利益になるように忠実に働かなければならない」という...