本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2010年8月号（7月24日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」二十一の巻（第２１回）「不動産流動化スキームの落とし穴 ...
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2010年7月号（6月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」二十の巻（第２０回）「不動産流動化スキームの落とし穴 ～...
「企業がカネの問題でつまづいたケース」としては、別にバクチで儲けてやろうと色気を出して失敗した、というわけではないものの、「うまく節税しようとして、節税商品あるいは節税スキームに手を出して失敗した」という例もよく聞かれます。 その昔、興行用の映画フィルムを使った節税商品等、民事組合のパススルーシステム（組合の損金を直接...
１つの企業（会計主体）について、複数の会計が存在します。 一般に「二重帳簿」というと、犯罪の匂いというかダーティーな印象が感じられますが、こと「会計」に関しては、「二重会計」「三重会計」はごく普通に行われます。 株式公開企業を例にとりますと、 （１）企業の正しい会計上の姿を開示するために正確な損益計算を行って投資家を保...
「事業承継税制」とは、非公開会社の株式を贈与・相続する場合、普通であれば、株式価値を評価した上で、贈与税・相続税が課されますが、納税を猶予することを内容としています。 施行されたのは平成２１年ですが、先代の経営者は役員を退任してからじゃないと株式を贈与できないとか、従業員の８割をそのまま雇用し続け、一時的にも下回っては...
２００８年２月１１日、実態のない循環取引を敢行して不正な会計処理を行い、さらにはこの不正な会計処理を基にした有価証券報告書を作成した等の罪で、東京証券取引所１部上場会社のシステム開発会社の経営陣が逮捕され、その後の２０１２年１２月１３日、東京高裁が懲役３年の実刑判決等を言い渡しています（会社自体は２０１０年９月に解散）...
「循環取引」とは、俗に、実際には商品を動かさず、伝票上だけで売買を繰り返し、複数の企業間で転売していく取引のことをいい、最終的に商品は最初の企業に戻ってくる点に特徴があります。 このような「循環取引」は、実際、放っておけば劣化してしまう在庫を売買することで売上高を伸ばすことができますし、自分が売却した商品を、再度、購入...
一般に、企業の１年間の活動実績を計測する「企業会計」では、法人の１会計年度における「収益」（売り上げ等）から、それを得るために掛かった「費用」（売上原価や販売管理費等）を差し引いて、「利益」を算出することになります。 これに対し、企業の「担税力」を計測する「税務会計」では、上記の「利益」と「収益」に対し、公平な課税目的...
それでは、一体どこまでのことをすれば、税務当局として「債務者の資産状況、支払能力等から見てその全額が回収できないことが明らかになった」と認めてくれるのでしょうか。 もし、簡単に巨額の貸し倒れが認められるとすると、役員・家族・友人・知人にどんどんお金を貸し、片っ端から貸し倒れということにしてしまえば、寄付や賞与認定を免れ...
公開企業や公開に興味のない企業（要するに、税金の支払いを極力抑えたいと考えている非公開企業）においては、決算期末が近づき、当期に多くの利益の計上が見込まれると、何とかかんとか税務上認められた方法で損金を大きくして、無駄な税金を払わない方索を思案します。 損金計上による節税手法の中で、債権貸し倒れによる損金経理というもの...
