企業法務大百科®

特許権は、特許発明を独占的に支配する物権的な権利ですが、対象技術のすべてを排他的に支配でき、さらに、第三者に対しても侵害に対す差し止めや損害賠償を求めることができる、非常に強力な内容を含む権利です。

しかしながら権利は目に見えません。

民法の所有権の場合には、所有権自体は目に見えませんが、その対象である
「財物」
が目に見えるため、
「一体誰の所有物か」
は多くの場合、直感的に理解できます。

一方で、特許権の場合、権利自体が目に見えないほか、権利の対象となる
「発明」
もまったく目に見えません。

「どのような技術に対して特許権が成立しているか」
という事柄は特許原簿に登録されることになっていますが、私達が商品を買う場合に、
「いったいどの製品にどんな特許が用いられているのか」
なんてことは誰も気にしません。

「製品を購入する際、そこに使われている特許権について逐一調査し、権利者の許諾をもらわないと買えない」
なんてことになったら、おちおち物も買えなくなってしまいます。

所有権の対象である物の場合には、正当な対価を支払って所有者から物を購入すれば、原則としてその物の所有権を取得できますし、いきなり、見知らぬ第三者から
「権利侵害だ！」
などと文句をつけられることはありません。

しかし、特許権に関しては、
「所有者からある特許製品を購入して所有権を得たが、特許権者には使用の許諾をもらっていない」
という状況が常に存在し得ることがわかります。

「特許権者から特許ライセンスを受けたメーカーが製品を作る」
という場合には、通常、メーカーは特許権者との間でライセンス契約を締結し、しかるべきライセンス料を支払うことになります。

この際、特許権者としては、最終的に市場で販売される値段等を十分に調査・想定してライセンス料を決めており、
「特許権者はライセンス料によって十分に特許発明の対価を得ている」
と考えられます。

したがって、設問のように
「いったんライセンス料で相当な対価を得た特許権者が、その製品の所有者が変わる都度、新たな所有者に対して特許権を行使する」
というのは、
「利益の二重取り」
と言わざるを得ません。

万が一、このような特許権者の横暴を許せば、商品流通がストップし、取引社会は大混乱となります。

そこで、
「特許権者が自らの意思で発明の対価設定をして市場の流通に乗せた場合、当該製品に対する特許権は尽きる（消尽する）」
という消尽論が構築されており、特許権者の不当な権利行使を抑止しているのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「映画が公開されて、ＤＶＤ化されたら、もう皆が内容を知っているわけだから、ＤＶＤを借りたり、買ってきて、これを飲食店とかで客の前で上映しても、大した問題にはならないんじゃいないの？」
こんな素人考えが浮上してきそうですが、これは著作権法上、どう取り扱われるのでしょうか。

映画の著作物に特に認められている権利が
「頒布権」
です。

これは、映画の製作者や制作会社が映画のフィルムをコピーすることや、コピーしたフィルムを独占的に譲渡・貸与できる権利です。

他の著作物とは異なり、市場にどの程度流通させるべきかという部分までコントロール可能な点が、映画の著作物の大きな特徴です。

すなわち、多額の費用が必要な映画製作においては、投下資金の回収の機会を保護する必要性が高く、実体としても、映画フィルムを映画館に貸与することでフィルムの流通をコントロールしていることが、映画にのみ頒布権が認められている根拠となっています。

流通をコントロールするためには、映画館での視聴、レンタルビデオ屋でＤＶＤを貸す、最終的に、市場でＤＶＤを売るといったステップを踏むことで、その都度資本回収を最大化できる組み合わせを探ることが重要です。

映画会社は、投下資金の回収政策を慎重に策定し慎重に頒布を行うため、その資金回収計画を乱すことは許されません。

映画会社は、このような強力な
「頒布権」
を用いることで、
「誰にどのような期間・方法で見せることを許諾するか」
をコントロールし、レンタルビデオ屋で一般に借りることができるのは、
「家庭で家族や友だちと少人数で一定期間だけの鑑賞が許されているＤＶＤ」
に過ぎません。

したがって、このＤＶＤを使って、公に上映するとか、さらに誰かに貸与するとかいったことは上映権ないし頒布権を侵害することになるのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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映画等が録画されたＤＶＤは、著作権法上
「映画の著作物」（著作権法２条３項等）
として保護されます。

著作権法は、家庭での視聴を別として、このようなＤＶＤに関して、
「複製」「上映」「公衆送信等」「頒布」等
の行為をすることを禁じています。

すなわち、著作権法は、著作者に対して、細かい具体的な権利（前記の禁止行為に対応する「複製権」、「上映権」等）を付与しており、
「著作権」
とは、これら権利が集まったいわば
「権利の束」
をいいます。

この点、これら細かい権利を検討することなく、
「よくわからんが著作権を侵害しとる！」
なんて主張する大雑把な方がいらっしゃいますが、裁判所で通る論理ではありません。

著作権の侵害認定にあたっては、具体的な場面で
「一体、何権が問題なのか」
を適切に選択し、
「それぞれの具体的な権利の定める要件をなぜ侵害しているのか」
を慎重に検討する必要があるのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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私的自治の下では、私人同士、自らの所有する財産を自由に交換して、それぞれの経済的な合理性を追求することができるのが大原則です。

土地という財産についても、私人は自由に売買の対象とすることができるのが原則であり、当事者間で
「売った」
「買った」
との意思が合致すれば、所有権が移転するはずです。

ところが、農地法は、この大原則を大きく修正しています。

不動産登記上
「田」「畑」
とされているものや、判例上は、不動産登記にかかわらず、現に耕作されている土地等は農地法上の
「農地」
とされて、自由な売買や賃貸借、さらには、農地から宅地への転用等が規制されています。

農地法は、第２次世界大戦後に行われたいわゆる
「農地解放」
により、大地主から小作農らに対して格安で農地が売り渡された後、再度農地が大地主に戻ることがないように、
「耕作者自らによる農地の所有」（農地法１条）
を目的として制定されました。

農地法は、土地を所有して他人に耕作させる大地主ではなく、
「汗水たらして実際に耕作する農民」
に農地を所有させて、
「耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図」（同条）
ろうとしているのです。

農地法３条は、農地について所有権を移転したり、賃貸借をする場合には、原則として、農業委員会という、各市町村に置かれる行政委員会の許可を受けなければならないと規定しています。

そして、農地法は、所有権や賃借権を手に入れようとする者が、
「農作業に常時従事する者」でない場合や、
「農業生産法人」以外の法人である場合には、
農業委員会は、許可を出すことができないと定めています。

つまり、農地法は、
「自分で真剣に耕作をする者以外が農地の所有権や賃借権を取得することはまかりならん、気合の入った者だけが、農地に関する権利を手に入れることができるのだ」
としているのです。

そして、農地法は、当事者間で農地の売買や賃貸借契約が締結されたとしても、農業委員会の許可がない限り、
「その効力を生じない」（３条７項）
と規定しており、当事者間の意思の合致（売ります、買います）があったとしても、売買契約が効力を発しないという、強力な規制を行っています。

さらに、農地法６４条１号は、農業委員会の許可なく勝手に所有権を移転したり、賃借権を設定した場合には、
「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」
という刑事罰まで用意しているので、注意が必要です。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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