企業法務大百科®

企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社ジャンルブレイカー　代表取締役　本川越 龍也（ほんかわごえ たつや、35歳）

相談内容： 
数年前までは地味なイタリアンのオーナーシェフだった私も、先生も知ってのとおり、深夜番組に出るようになってから、
「辛口の評価と芸人とのカラミができる料理人」
としてブレイクし、現在では、新しく立ち上げた会社で、さまざまな商品をプロデュースするようになってんだよね。
ちなみに、どう？
その
「コーラ＆プリン」。
プリンの甘さの中にコーラの刺激を閉じ込めながら、コーラのカラメルをも利用しようって意欲作。
そうそう、今日は、プロデュース商品の上に、唐がらしをベースに俺のイケてる顔をデフォルメしたキャラクター
「ピリ辛たっちゃん」
の著作権について相談しに来たんだ。
このデザインは、日本で仕事を探していた中国人デザイナーに会社の手伝いをさせたときに作らせたものなわけ。
多分そいつが、俺が売れるようになったのを知って、コンビニとかで商品を見つけたんだろうね。
「“ピリ辛たっちゃん”は、昔私がデザインしたもの。
著作権は私にあるから使うな。
使いたかったら、金払え」
なんて連絡が来たんだよ。
「正規の従業員なら著作権は会社のモノだけど、私は、観光ビザで訪日してただけだし従業員の訳ないんだから私のモノ！」
とかいってんだけど、著作権ってそういうものなんですか？
給料払ってたのに、そんな言い種ありなの？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：職務著作とは
職務著作（法人著作）とは、従業員が創作した著作物について、使用者である企業に
「著作者」
の地位を直接与える制度です（著作権法１５条）。
特許法にも類似の制度（職務発明）がありますが、こちらはあくまでも
「発明者」
は発明を行った当該従業員であり、
「職務発明と認められる場合には会社が相当な対価を従業員に支払って特許を承継する」
にすぎず、法人がいきなり
「著作者」
となる職務著作とは大きく異なっています。
このように著作権法において、著作者が
「会社」
とされているのは、会社のコスト負担の下で著作物が創作されているという経済実態はもちろん、
「著作物をライセンスする等のさまざまな利用場面では、権利者を法人にしておくほうが権利処理を簡素化できるし、便宜である」
ということに理由を求められるでしょう。
さて、職務著作となる要件についてですが、著作権法第１５条１項を整理すると、
「１　著作物が法人等の「発意」に基づいて作られたものであり、
２　これが「法人等の業務に従事する者」によって、
３　「職務上」作成された著作物であって、しかも、
４　法人等が「自己の著作の名義」の下に公表する
ものであること」
が要請されています。
もちろん、雇用契約等で著作権の帰属について別途の定めがあれば別ですが、基本的には、
「使用者である企業が『～を作れ！』と従業員に命じて作らせ、その著作物に企業名を付して発表する予定」
であれば、職務著作が成立し、著作者は会社となる、と考えることができます。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：「業務に従事する者」
本件では、
「観光ビザで来ていたんだし従業員の訳がない！」
などという文句が付けられているのですから、デザイナーが、
「業務に従事する者」
に該当するかどうかが問題となります。
一般的に当該要件は、雇用関係にある従業員や役員であれば問題なく該当するとされていますが、本件では明確な雇用契約の締結もないようです。
このような場合であっても、形式だけを見て職務著作の成否を考えるのではなく、前記の職務著作制度の意義から実質を検討しなくてはなりません。
実際、同種事例において最高裁は、
「指揮監督下において労務を提供するという実態にあり、法人等がその者に対して支払う金銭が労務提供の対価であると評価できるかどうかを、業務態様、指揮監督の有無、対価の額及び支払方法等に関する具体的事情を総合的に考慮して判断すべき」（最判２００３年４月１１日）
として、形式ではなく実質を見るべきであると判断しています。

モデル助言： 
確かに、雇用契約書もないし、観光ビザで来ていたデザイナーだし、雇用保険の手続も踏んでいないなどということですから、形式だけを見れば従業員とは言い難いでしょうね。
そのような形式的価値判断から
「業務に従事する者」
にはあたらないとしたのが上記判例における高裁の判断でしたが、最高裁は、
「どれくらい指揮監督が及んでいたのか？
業務内容はどうだったのか？
しっかり実態を見ろ！」
と一喝して高裁の判断を破棄しています。
本件でも実態を見てみると、キャラクターのデザインだけが業務内容とされていますし、それの対価として毎月給料を支払っていたんですよね？
今は、労働法が問題となっているわけではなく、著作権法が問題となっているのですから、最高裁に従う限り、デザイナーは
「業務に従事する者」
に該当する可能性が大いにあると思いますので、このあたりを意識しながら、最高裁判例を提示しつつ交渉してみましょうか。
しかし、観光ビザで来たデザイナーをそのまま雇った形にしておくなんて、不法就労として出入国管理法違反等に問われかねない話ですから、別の意味で注意が必要ですね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
西塚食品株式会社　代表取締役　西塚 英彦（にしづか ひでひこ、49歳）

相談内容： 
先生、ウチの会社、今度、ファストフード業界に進出するんです。
え？　何？　この不況下で外食なんて大丈夫かって？
それは、ご心配なく。
安い、大盛り、メタボ、を合言葉に、大盛りのご飯のどんぶりにカレーとトンカツと牛すきをのっけた
「メガメタボ丼」
ってのを主力にしたファストフード店をチェーン展開していくんですよ。
でも、なかなかいい物件が見つからなくって困っていたんですけど、友人の紹介でＭ＆Ａで買った
「メグミの大地」
っていう八百屋チェーンが都内に１０店舗の店舗を持っているんで、そのうちの一部の店舗をリニューアルしてオープンすることにしたんです。
その名も
「命知らずのメタボ達！」
もともと、八百屋だったから、キッチンを作ったりして、結構、造作費用がかかったんですけど、まぁ、うまいもののためなら、背に腹は代えられません。
ところで、この前、店を改装する際、店のオーナーに挨拶に行ったら
「この店は定期賃貸借だから、あと１年で期間満了だよ。
ま、これまでメモ書きみたいな覚書でやってたけど、この機会に契約書もちゃんと作っておくから、これにサインしておいて」
なんつって、なんか契約書みたいなの、渡されました。
でも、これって、期間がきたら更新できるんですよね。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：借地借家法における契約期間更新のルール
賃貸借契約とは、当事者の一方が他方に物の使用等をさせ、これに対し相手方は使用等の対価を支払うことを約束する内容の契約です。
民法は、賃貸借契約の
「期間」
について、
「賃貸借の存続期間は、２０年を超えることができない。
契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、２０年とする（６０４条）」
と定めるのみで、あとは、当事者間で自由に決めてよいという建前をとっております（私的自治の原則）。
ところで、期間が満了する際、それまでと同一条件で、または若干の変更を加えた上で、賃貸借契約を継続させることを
「更新」
といいますが、この点についても民法は、更新が可能かどうかや、その際の条件等については、原則として当事者間の合意に委ねております。
とはいいながら、ふつう、物を貸す側（大家）と借りる側（店子等）とでは、前者の立場が圧倒的に強いわけで、貸す側としてみれば、もっと良い条件で借りてくれる候補者がいれば、借りる側が賃借物の造作等にどんなに費用をかけていたとしても、
「次に入る人が決まっているんで、契約が終了したら、とっとと出ていってくれ。
あん？　更新？　そんなの絶対にだめ」
となってしまうことがままあります。
そこで、圧倒的に弱い立場の借りる側を保護すべく、借地借家法は、
「貸す側は、期間満了の６か月前までに、更新を拒絶する意思表示をしなければ、賃貸借契約は同一条件で更新されたとみなす（「みなす」とは、更新の効果を争うことは一切できないという意味です）」
「さらには、借りる側にカネをつんだり、どうしても自分で使わなければならない等、更新拒絶の正当事由の存在を証明しない限り、更新の拒絶はできない」
と定め、両者の力関係の調整を図っています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：定期賃貸借
ところが、前記の借地借家法の規定だと、何だかいつまでも更新が繰り返されてしまいそうですし、実際に、裁判例も、借りる側に有利になるよう、
「正当事由の存在」
についてとても厳しく判断しており、これでは、逆に不動産オーナーにとってあまりに不当な結果となりますし、これでは、優良不動産の有効活用ができなくなってしまいます。
そこで、借地借家法において、“例外の例外”ともいうべき
「定期賃貸借」制度
が設けられるようになりました。
これは、賃貸借契約期間を一定期間とする契約で、一定の要件を充足した定期借家契約は、どんな理由があっても更新は許されない、というものなのです。

モデル助言： 
オーナー（賃貸人）との間の契約が
「定期賃貸借」契約
であれば、どんなに高額の費用を投資して店舗を改装していたとしても、期間が満了すれば、契約は終了し更新はできません。
どんなに泣きついたって、
「定期賃貸借」契約
の場合の契約期間は絶対です。
したがって、せっかくオープンした
「命知らずのメタボ達！」
も、有無をいわさず閉店しなければなりませんよ。
もっとも、
「定期賃貸借」契約
は、強行的な内容になっていることとのバランス上、契約の成立が認められるためには、いくつかの条件があります。
ひとつは、
「必ず、契約の内容を書面にすること」
もうひとつは、
「この賃貸借契約は更新できません、といった文書を交付して説明すること」です。
西塚さんの場合、どうやら、契約書も上記の説明文書もないようなので、店のオーナーが勝手に、
「定期賃貸借契約だ！」
といっているだけの可能性が大きいです。
状況次第では、そもそも
「定期賃貸借」契約
は成立せず、更新が認められそうですので、大切なお店も継続できそうですね。
とはいえ、契約の内容が
「定期賃貸借」
か否かは、投資回収期間を考える上で大きな要因になりますので、これを機にきっちりと勉強しておきましょうね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
ビッグ・システム株式会社　代表取締役社長　中山 栄太（なかやま えいた、28歳）

相談内容： 
ウチは、５年前、新興市場に上場を果たしましたが、実は、ココだけのハナシ、今期、本当は数億円規模の赤字だったんです。
メーンバンクからは、
「黒字であり続けないと、新規融資はストップです。
既存の融資についても厳しい対応をしなければなりません」
っていわれてましてね。
これじゃ、今進めている一攫千金のプロジェクトがおじゃんになってしまうんです。
これが軌道に乗ったら、銀行だけでなく株主の皆さんにもジャンジャン還元してあげられるんですよ。
それで、ＩＴ企業仲間の末田隆平ってダチと助け合って循環取引をやったりしてイロを付けて、ちょっとだけ黒字になるようにしちゃいました。
そしたら、
「不況の中、着実に黒字を上げる優良企業」
ってゆう評価をもらっちゃって、融資も安泰。
新規の資本調達までうまくいきました。
それで喜んだのも束の間・・・一昨日、末田から電話があって、
「証券取引等監視委員会に、オマエとの循環取引のことを聞かれて、ゲロっちゃった」
って、いうんです。
さっき、僕にも証券取引等監視委員会から電話があって、
「末田さんの件でお話をうかがいたい」
って、いうんですよ。
まあ、ぶっちゃけ覚悟はしてますよ。
といっても、いってみりゃ、私が個人のカネを突っ込んで利益付けてやってもよかった程度の額で、たいしたことのない話ですよ。
ま、謝ったら済んじゃいますよね。
で、先生、どうやって謝ったらいいっすか？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：金融商品取引法の目的
数十年前までは、我が国の産業金融は、銀行の提供する間接金融が中心でした。
資本市場は
「一攫千金を夢見る相場師たちの鉄火場」
としてみられており、証券会社の地位や役割が低かったこともあり、直接金融、すなわち資本市場を通じた企業の金融システムはあまり重要視されていませんでした。
しかしながら、現代の資本市場は、
「限りある金融資源を効率的に配分するための重要な社会インフラ」
に様変わりしています。
このような観点から、証券取引法、さらにこれを引き継いだ金融商品取引法（以下、金商法）において、法規制は年々強化され、社会インフラにふさわしい厳しい運用がされるようになっています。
金商法の規制の大きな柱のひとつが、資本市場（株式・社債市場等）への正しい情報提供であり、
「資本市場を用いて金融を行う企業の価値が、必要十分な正しい情報に基づいて評価される環境」
をつくるため、さまざまな規制や罰則が設けられています。
金商法は、上場企業、すなわち
「資本市場という社会インフラを利用して多数の投資家らから資金を調達する株式会社」
に対しては、有価証券報告書等の継続開示書類の提出を義務付けるとともに、その内容の正確性を担保するために、不実の記載に関する民事上の責任（投資家が蒙った損害に対する賠償責任）・行政上の責任（課徴金）のみならず、重要な事項につき虚偽の記載をした者については、
「１０年以下の懲役、１千万円以下の罰金、またはこれらの両方」
の刑事罰を定めています（同法１９７条１項１号）。
「法定刑の上限が懲役１０年」
というと、窃盗や詐欺と同等ということですから、犯罪の相場としては、相当重い部類に入ります。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：金商法違反に対する刑罰の状況
金商法違反となる粉飾決算に対する刑事罰については、非常に厳しい運用がなされており、報道を見ても、
「執行猶予が付かず、実刑となり、そのまま刑務所に収監されることになった事案」
が複数確認されます。
２０１１年４月には、粉飾決算したライブドア社の元社長に対する懲役２年６月の実刑判決が確定していますし、１１年９月、循環取引によって売上高や経常利益を水増しして虚偽の有価証券報告書を提出したシステム開発会社の元会長に対する横浜地裁の裁判でも、懲役３年の実刑判決が下されています。
上場企業の経営者の中には
「ちょっとウソついたくらいだから、大目にみてくれよ」
などという考えをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、
「資本市場の金融インフラとしての重要性に鑑みれば、投資家の判断を損ね、市場への信頼を傷つけるような不心得者に対しては、厳しい処罰をもって臨む」
というのが今や常識になっていますので、注意が必要です。

モデル助言： 
上場企業として情報開示する局面においては、
「ウソも方便」
などという諺は忘れてください。
要するに、司法当局、行政当局は、
「資本市場は、上水道や道路や鉄道と同じく、社会運営上、必須の公共インフラである」
ととらえており、
「“資本市場において上場企業が粉飾決算や虚偽の報告を行うこと”は、“上水道に毒を流す行為”や“道路を破壊する行為”や“線路に置き石する行為”と同じ、一種のテロ行為であり、厳罰を以て臨むべきである」
という考え方を有しています。
事態を甘く見ていると、本当にムショ暮らしをする羽目になりますよ。
とにかく、決算修正と速やかな開示を行い、
「第三者委員会を立ち上げて、その調査報告書を受けて、中山さんが引責辞任する」
くらいのシナリオを描いて、うまく事態を収拾することを考えるべきでしょうね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社ヤンキーナ　代表取締役　木下 椰樹菜（きのした やきな、23歳）

相談内容： 
チョリーッス、先生。
今日はお世話になった人の会社にカネを貸す件で、一応相談に来ました！
アタシさ、今の会社立ち上げるまでは給食工場で働いてたんだぁ。
似合わないっていうと思うけどさ、人にはそういう時代だってあるもんなの！
その工場持ってる今田食品って会社には、今田一助（ぴんすけ）っていう社長がいるんだけどぉ、工場は特許技術満載のオートメーション化した無菌工場だから
「競合なんておらへん！」
ってブイブイいわせてたの。
彼は根っからのバクチ好きで、最近ではヤクザの賭場にまで出張ってるって噂を聞いてたから、
「それはアウトだからやめな！」
って何度もいってたの！
でも、全て聞く耳ナシ！
ま、とうとう警察のガサが入って、賭場への出入りがばれ、で、小うるさいＰＴＡから責められて、結局、納入してた学校全部から契約切られちゃって瀕死状態、お馬鹿よね！
商売人だから、オフィス向けの宅配弁当に業態を変えて何とか乗り切ろうとしてて、いつも馬鹿にしてた私に頼ってきたってわけ。
不動産全部に抵当つけて構わないから、運転資金や機械のレイアウト変更のために５億円貸してっていうんだけど、不動産の評価はぎりぎり３億円くらい。
世話になったし、万一の場合、２億円は泣く覚悟で貸そうと思ってんだ。
ほんとは、５億円貸すなら、５億円分きっちりガッツリ担保取りたいけど、ま、そんな方法なさそうだし。
これって、しょうがないよね？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：企業への事業資金の融資の注意点
企業が、取引先や関係先に対して事業資金の融資を行う、ということはよく見受けられます。
もちろん、収益が見込める事業を計画的かつ合理的に営んでいる限り、何もプライベートな企業なんかに泣きつかなくても銀行が貸してくれるはずですが、無計画あるいは不合理な冒険的事業を企図するような場合や、不祥事等が発生して企業の存続に疑義が持たれるような場合には、銀行が相手にしてくれません。
このようなときには、設例のように、取引先や知人の経営者に泣きつく、といったことが生じます。
企業間の融資においては、
「困ったときはお互いさま」
という情実が働き、経済合理性のない形で無責任な融資が行われ、その結果、トラブルに発展しがちです。
しかし、よくよく考えれば、
「金貸しのプロである銀行が相手にしない」
という属性を有した債務者にカネを貸すのですから、
「フツーに貸したのではまず返ってこない」
とみるべきです。
したがって、
「そもそも貸すのを断るか、適当な見舞金を差し出して追い返すか、どうしても貸すのであれば、ガッチリ担保を取って貸す」
というのが経営者として取るべき行動ということになります。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：工場抵当
ところで、設例のように、評価額３億円程度の不動産を担保に取って、５億円貸すのは、極めてリスキーといえます。
地方銀行や信金・信組で、こういうリスキーな融資が行われることがありますが、この種の経済合理性のない融資は、法律上、背任という犯罪行為となりますし、実際、この種のことが露見して、逮捕者が出たり、自殺者が出たりしていることは皆さんご承知のことと思います。
この状況で貸すなら１億円ないしせいぜい１億５千万円が妥当なところですが、どうしても５億円貸すという場合は、担保の取得方法を一層工夫しなくてはなりません。
すなわち、担保提供者が工場設備を有している場合、土地やその上の工場といった不動産だけでなく、有機的な企業施設を一体として抵当権の設定対象とする工場財団抵当という方法により、担保価値を再評価することで、融資判断を再考する余地があります。
設例では、
「特許技術満載のオートメーション化した無菌工場」
ということですから、施設丸ごと担保に取れるのであれば、
「有機的に一体となったいつでも動かすことが可能な工場」
という状態の担保価値を把握できるのですから、５億円をはるかに上回る担保評価となる可能性があります。

モデル助言： 
そもそもの話ですが、今田さんには申し訳ないですが、経営判断と情実は切り離すべきであり、適当な見舞金を差し出して、まずは追い返すことを検討するべきですね。
今田さんの目論見が現実的かつ合理的な事業計画というのであれば、そもそも銀行が資金を貸してくれているはずですし、銀行が貸さない、ということは彼の計画に根拠がない、ということなんでしょうね。
それに、御社の体力から考えると、万が一２億円については回収できないなどという事態になりますと、経営に影響が出かねません。
まあ、どうしても貸したいというのであれば、先ほど申しあげたとおり、特許権やノウハウ等の知的財産権をも含めた工場施設全体を担保に取る
「工場財団抵当」
という方法によるべきです。
工場財団目録を作成したり、他人の担保権が設定されていないかを確認する等もろもろ面倒くさい手続きが必要になりますが、こういう抵当方法を前提として工場そのものの価値を丸ごと評価して、７億円程度の価値が見込めるならば、万が一の場合も回収が見込めますね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社幸楽チェーン　代表取締役　角野 春菜（かどの はるな、28歳）

相談内容： 
先生、ウチは、
「油控えめで、あっさり中華を楽しんでいただける」
をコンセプトとしたファミレスチェーンをやっています。
それで、顧客層は高齢者の方々が多いので、お値引き企画へのご招待やらについて、電子メールで送るわけにはいかないんですよ。
電子メールだったら、通信料がほとんどかからないし、ご招待状も顧客がプリントアウトしてくれればいいから楽なんですけれどもね。
そういうわけで、ウチでは、顧客名簿に基づいて、来店利用履歴を見ながら、常連さんや、最近ご無沙汰のお客様に対して重点的に、毎回、封書でダイレクトメールを送っているのですが、ウチの顧客って数万人単位でいるでしょ？
郵送料がホントバカにならないんですよね。
そしたら、ウチの従業員が、宅急便が提供している、安いメール便を見つけてきたんですよ。
これで実際の送付コストをシミュレーションしてみたら、年間で数百万円単位で安いんですよ。
これはもうメール便にするしかないです。
ただ、メール便の利用約款には、
「信書はお取り扱いできません」
ってあるんですよ。
「信書」
ってなんでしょうか？
まあ、私的には、
「個人的なことが書いてある、秘密めいた手紙」
とかですかねえ。
ウチがお願いするのは、秘密でも何でもない、お客さん全員に出してるような広告なんだから、別に問題ないですよね？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：「信書」に関する郵便事業株式会社の独占
国民が自分の意思を他人に対して安心確実に伝達する手段が確保されることは、近代国家においては非常に重要です。
例えば、政治批判を含む議論以外のビジネスの分野でも、競合する第三者に秘密のまま自分の意思を意図する相手へ確実に送る手段が整備されていなければ、自由な競争すら危ぶまれますから、
「安価で、安心確実に通信を行う」
ことは、重要なインフラといえます。
憲法２１条２項も、
「検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない」
と規定して、国民が持つ
「通信の自由」
を重視しています。
これをうけて、郵便法は、郵便事業株式会社に対して、
「総務省令で定められた料金」
のもと、法令で定められた様々なサービスの提供を要求しています。
さらに、同法７９条は、サービスの提供を担保するために、
「郵便の業務に従事する者が殊更に郵便の取扱いをせず、又はこれを遅延させたとき」
について、
「１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」
まで定めています。
そして、同法４条は、同社に法令上厳しい責任を課す一方で、通信インフラたる郵便事業が確実に実施されるように、
「信書」
の取扱いについては、一定の例外（「民間事業者による信書の送達に関する法律」による例外）を除いて、原則として同社に独占権を与えております。
他方、同法７６条は、同社以外の者が
「信書」
を運んだり、同社以外の者に対して信書の送付を依頼した場合には、
「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」
を科しています。
要するに、
「ショボい業者が安物の郵便サービスをやると、秘密がダダ漏れしたり郵便が届かなかったりして通信に対する社会的信用が低下するので、アングラなサービスはまかりならん。
郵便事業株式会社みたいなマトモな御用達商人に全部任せろ」
ということです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：「信書」とは
郵便法４条は、
「信書」
について、
「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう」
と規定しています。
これでは何が
「信書」
にあたるか否かがわかりにくいところですが、総務省は、
「信書に該当する文書に関する指針」
で具体例を示しています。
これによれば、ダイレクトメールは
「特定の受取人を選別し、その者に対して商品の購入等を勧誘する文書」
であるから信書に該当する、とされていますから、
「信書」
の範囲は世間相場よりも広いです。
その他の具体例としては、
「見積書、契約書」
「業務を報告する文書」
「表彰状」
などが挙げられています。

モデル助言： 
宅急便業者が提供しているメール便サービスには、軽く
「信書はお取り扱いできません」
とか書いてある程度で、まさか、自分が送ろうとしていた
「見積書」
「表彰状」
さらには
「ダイレクトメール」
が
「信書」
にあたるとの認識はなかったかもしれません。
しかし、刑法上、自分が例えば
「見積書」
を送っていることはわかっているが、法律を知らなかったために、自分の行為が違法でないと誤解していた場合（講学上、「違法性の錯誤」といいます。）であっても、裁判所では、
「法律を知らなかったオマエが悪い」
という扱いしかされず、処罰の対象となってしまいます。
実際、２００９年に、埼玉県が、信書に該当する書類を郵便ではなくメール便サービスを利用して送付したところ、警察が捜査を開始しました。
結局、法人たる宅急便業者及びその従業員らだけでなく、メール便を利用した県、発送を担当した県職員個人までもが、書類送検されました。
最近は、宅配業者の中にも、
「民間事業者による信書の送達に関する法律」
に基づいて許可を得て、信書を扱える御用達業者も増えています。
安物を使うと、知らない間に犯罪者になるかもしれないので、要注意ですよ。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
白鳥堂本舗株式会社　専務取締役　白鳥 珠子（しらとり たまこ、29歳）

相談内容： 
先生、ウチは代々、京都で和菓子屋を経営してるんですけどぉ、このたび、アタシに似て白雪のような、うつくし～
「バニラ味白玉団子」
の販売を始めるんです。
実は、コレ、ウチで新しく開発した上新粉（うるち米の粉）でできていて、ツルッとかまなくても飲み込めるように、それでいて、のど越しもごっくんとしっかりと楽しんでもらえるように大きめに作ってあるんです。
さらに、今回、新商品のキャンペーンとして、お年寄りとお子さまを対象にした
「つるりん！　ごっくん！　バニラ味白玉団子早食い大会」
を企画しているんです！
なんと、優勝者には
「白玉王子（女）」
の称号とトロフィー、そして、
「バニラ味白玉団子１年分」
をプレゼントします！
まぁ、アタシに似て、清楚で可憐で色白で、それでいて色白な白玉団子ですから～、アタシみたいなオ、ト、メ、のような子供が優勝するといいですね～。
あ、そうそう、最近、世間では産地偽装とか、賞味期限のゴマカシとかやっているみたいだけど、ウチの上新粉は全て新潟産だし、品質管理だって、東大工学部卒の超優秀エンジニアを管理部長として雇い入れ、彼に全て任せてあるから、何の問題もないわ！
おーほほほほ！
あとは、顧問弁護士の鐵丸先生が、お墨付きをくれるだけっ！
ヨロシクねっ！

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：製造物責任法（ＰＬ法）
ある商品が原因となって損害が発生した場合、損害の賠償を請求するためには、民法の不法行為規定（民法７０９条以下）に従って、被害者側が、加害者の故意・過失などを立証しなければなりません。
しかしながら、当該商品の詳細や製造過程に関する情報はすべて加害者の下にあることから、この故意・過失を立証することは容易ではなく、商品が原因で事故が起きても、消費者は賠償を諦めなければならなかったことも多々ありました。
そこで、このような“消費者の泣き寝入り”を打破すべく制定された製造物責任法（ＰＬ法）は、
「製造業者等は、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体または財産を侵害したときは、これによって生じた損害賠償をする責めに任ずる」
と定め、故意・過失を問わず、とにかく商品に“欠陥”があった場合には、有無を言わさず責任を負わせることとしました。
要するに、
「物を製造した以上、その物に欠陥があってこれが原因で損害が発生した場合には、四の五の言わずに全責任を負え」
というものです。
そして、このＰＬ法の適用に際しては、“製造物の欠陥”を、概ね
１　製造上の欠陥
２　設計上の欠陥
３　指示・警告上の欠陥
に分類し、それぞれの項目において適切な安全性を有していたかどうかが判断されることになります。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：こんにゃくゼリー事件
２００７年頃から、こんにゃくを材料としたやや弾力性の高いゼリーを噛まずに飲み込み窒息してしまう事件が相次ぎ、社会問題にもなっていました。
そして、２００８年７月、
「子供や高齢者は喉に詰まるおそれがあるため食べないように」
と記載された警告文に気付かず、１歳９カ月の幼児に凍ったこんにゃくゼリーを食べさせてしまい、窒息死するという痛ましい事件が発生しました。
この事件は、その後、ＰＬ訴訟に発展し、昨年（２０１０年）９月、神戸地裁姫路支部は、
１　製造上の欠陥
２　設計上の欠陥
３　指示・警告上の欠陥
の観点から製造元の責任を検証しましたが、最終的に遺族からのこんにゃくゼリーの製造元に対する損害賠償請求を退けました。
訴訟には勝利したものの、マスコミやインターネット上の誹謗中傷などで製造元が被った社会的な制裁は大きく、また、商品の販売停止・改良を余儀なくされました。
事件を受け、２０１０年７月、消費者庁が食べ物の形や硬さを規制する法整備が必要との見解をまとめるなど、現在、法的な規制の動きも活発化しております。

モデル助言： 
白鳥堂本舗さんの新商品ですが、かまなくても飲み込める？　大きめに作ってある？　お子さまを対象にした
「バニラ味白玉団子早食い大会」
を企画している？　ＰＬリスクに対する認識が甘すぎます。
確かにこんにゃくゼリーの裁判では製造元が勝ったものの（現在、控訴審が係属中）、被った社会的制裁は大きく、そんなリスキーな事業に“お墨付き”なんて絶対にあげられません。
真面目に消費者の安全を考えるなら、品質管理をしっかりするだけじゃなく、例えば、団子の真ん中に穴を開けるとか、団子の形を平べったくするとか、喉に詰まらないような形状にするようにするための安全性改良の努力を惜しむべきではありません。
「バニラ味白玉団子早食い大会」
なんて発表した瞬間に、ネットの掲示板で祭りが始まりますよ。
まずは、ＰＬ法の趣旨、背景、近時の事件や解釈動向をきちんと説明しますので、早速社内ミニセミナーを企画してください。
あ、その際、バニラ味白玉団子の試食とかのつまらぬ気遣いは結構ですので。
念のため。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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