企業法務大百科®

企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社太陽広場　中野 訓 （なかの くん、49歳）

相談内容： 
ウチのヒット商品
「リゾートラバー」
について相談させてください。
この商品、単に腕に着けるだけのゴム製のアクセサリーで見た目も全然お洒落じゃないんですけど・・・。
ほら！
匂いません？
すごい良い香りでしょ？
けっこう人気なんですよ。
ただ、実はこれ、けっこう簡単に作れちゃうんです。
高い値段で売るために、素材のゴムに特殊な製法があるような雰囲気でＰＲしてるんですけど、本当のところ、どんなゴムでもできちゃうんですよね。
香り付けのほうも、コーラとラー油と大きな玉ねぎを・・・、おっと、いかん。
とにかく、そこらへんのお店で手に入るような材料とか薬品を混ぜた液体の中にテキトーなゴム製品を１週間も漬け込んでおけば、誰でも作れちゃう～みたいな。
だから、この製法、絶対バラしちゃダメなんです。
そうしたら、先日、中堅パソコンメーカー法務部の勤務経験のあるウチの八原（ぱっぱら）法務部長が、
「社長！　そういう知的財産は、特許を出願しておかないと危ないですよ」
っていうんです。
確かに、他社にマネされたり、先に特許出願されちゃったら大変だし、やっぱり早急に出願しておいたほうがいいですよね？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：自爆出願の代償
特許権、実用新案権、意匠権及び商標権を総称して、産業財産権（かつての工業所有権）といいます。
近年のわが国の
「知的財産戦略」
のお陰で、特許権をはじめとする産業財産権は一躍脚光を浴び、マスコミ等が騒ぎ立てる
「発明で大金持ち」
のシンデレラストーリーと相まって、
「何でもかんでもとにかく出願」
という風潮が高まりました。
しかしここ最近、こうした状況に疑問を呈する声が上がり始めました。
といいますのも、特許権をはじめとする産業財産権に共通する特徴として、権利として保護されるためには
「登録」
が必要であるという点が挙げられます。
この
「登録」
という制度は、裏を返せば
「企業機密を世界中に暴露する」
ことを示しています（ただし、意匠権については３年以内に限り登録内容を秘密にする制度があります）。
確かに、登録された権利を侵害して商売する企業などには、利用の中止を求めたり、利用許諾の対価を請求したりできますが、単に家庭内で利用する場合等、個人使用の範囲にとどまっている限りは利用の中止や対価を求めることができません。
つまり、一般消費者を対象とする
「誰でも作れちゃう」
商品の作り方を出願して、これが一般に公開された場合、たとえ他企業がマネしなくても、商品の売れ行きは落ち込んでしまうわけです。
さらに、知的財産権の属地主義（登録した国の国内のみしか効力が及ばないこと）の原則のお陰で、わが国でせっかく出願・登録されても、海外で別途出願の手続をとらなければ、海外ではパクられ放題となってしまい、これを避けようとして、たくさんの国で出願すれば、それだけ多額の費用が掛かります。
「わが国での無計画な出願の乱発が、かえってわが国の貴重な知的財産流出の深刻な要因となっている」
との批判がなされている所以です。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：営業秘密の重要性
それでは、今回の
「リゾートラバー」
の製造方法のような企業秘密は、法律上の保護を一切受けられないのか、というと、そんなことはありません。
ここで登場するのが企業法務の伝家の宝刀、不正競争防止法に規定される
「営業秘密」
です。
あまり知られていませんが、
「営業秘密」
は広い意味での
「知的財産権」
に含まれるもので、産業財産権に負けない重要なものです。
「営業秘密」
に該当する情報は、法律上の手厚い保護が与えられており、営業秘密の不正な取得・使用・開示行為に対しては、民事上、差し止め請求や損害賠償請求が認められている上、悪質なものには刑事罰まで課されます。
「営業秘密」として保護される対象は、特許権や実用新案権等と異なり大変幅広く、およそ事業に有用な情報であればＯＫです。
１　秘密として管理されている
２　有用な情報であり
３　公然と知られてはいないものであれば
「営業秘密」
としての手厚い保護を享受できます。
つまり、厳重なパスワードをかけて保管し従業員に厳格な守秘義務を課すなど、営業に有用な秘密情報を厳重に管理しておけば、ライバル企業も迂闊に手出しできなくなるというわけです。

モデル助言： 
そんな簡単に作れるものが特許として認められるかどうか甚だ疑問ですし、実用新案にしても、保護の対象は
「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」（実用新案法１条）
ですから、製造方法や定まった形のない液体などはそもそも対象外です。
特許出願して企業秘密を自主的にさらした挙げ句、結果的に特許が取れなかった場合には、競争優位性を失うわ、恥はかくわ、出願費用は無駄になるわで目も当てられません。
「リゾートラバー」
なんて、商品の性質上、出願に最も適さないものの典型例ですよ。
「知財の時代だから、なんでもかんでも出願すべき」
なんてのは、実務を知らないアタマでっかちの生兵法もいいところです。
そういう
「知ったかぶりの知財バカ」
の話など無視して、営業秘密として法律上の保護が与えられるよう、しっかりとした情報管理体制を構築することにこそ心血を注ぐべきですね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
木暮製パン株式会社　社長　木暮 伝右衛門（こぐれ でんえもん、47歳）

相談内容： 
鐵丸先生、そのパン、美味しいであろう。
最高級の特別な小麦粉で作ったわが輩の会社の自信作なのだよ。
これが今、巷で大人気であり、わが輩の会社もがっぽがっぽの大儲けである。
そして、聞いて驚いてほしい。
先日、ついにあの有名なフレンチ・レストラン
「レーニン・ギョームの館」
から、わが輩の会社のパンを卸してほしい旨の申し入れがあったのだ。
今回のパンの研究開発には多額の投資を行い、社運を懸けてきただけに、このように大成功を収めると深い感動が押し寄せるものだな。
ところが、今回のパンの要となっている最高級小麦粉の仕入れ先である世紀粉末株式会社が、わが輩の会社がウハウハなのを見て悔しがり、突然小麦粉の値上げを要求してきたのである。
そんな不当な要求など当然はねのけてやったら、世紀粉末は、今度は返す刀で、
「わが社は、御社には絶対小麦を卸さない。
契約が切れる本年末まで、契約に書かれているとおり、先月の売買代金の５分の１の違約金を振り込んでやる！」
などいってきた。
世紀粉末の社長め、世界的な小麦粉不足をいいこと幸いに、もっと高い値段で買ってくれる取引先を見つけ出してきたに違いない。
冗談ではないぞ！
こちらはもう
「レーニン・ギョームの館」
と契約してしまっているのだ。
あの小麦粉で作ったパンでなければ
「レーニン・ギョームの館」
も納得しないだろうし、わが輩の会社が被る大損害は、小麦粉の売買代金の５分の１程度のケチ臭いカネでは全く埋め合わせできんぞ。
こんなことがあっていいのか！
もっと賠償金をふんだくることはできないのか、鐵丸先生！

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：玉虫色の言葉「違約金」
「違約金」「制裁金」「ペナルティ」
という言葉は、ビジネスの世界でもよく耳にしますが、その実際の意味について正確に理解している方はあまり多くないように思われます。
それもそのはず、
「違約金」
という言葉は、
「債務者が債務不履行の場合に、債権者に対して給付することを約束した金銭」
などと説明されるものの、実際には、次のように
１　予め定められた損害賠償額（損害賠償額の予定)
２　実際の損害のほかにプラスαで課される制裁金（違約罰）
などなど、多種多様な意味で用いられる、いわば「玉虫色のマジックワード」なのです。
これらは、それぞれ似たようなものに見えるかもしれませんが、
「１　損害賠償額の予定」
の意味であれば、実際に発生した損害額がいくらであるかとは無関係に予定額の賠償しか請求できないのに対し、
「２　違約罰」
の意味であれば、当該金額の請求に加えて、別個に、実際に生じた損害額の賠償をも請求できます。
このようにたかが言葉一つですが、解釈によって、時に巨額の差を生み出します。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：民法の原則
わが国の民法は、
「当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。
この場合においては、裁判所は、その額を増減することができない」（４２０条１項）
と規定し、
「１　損害賠償額の予定」
に拘束されます（ただし、法外に高額または低額の予定をすると公序良俗違反として無効にされることがあるほか、利息制限法などの特別法による規制もあります）。
その上で、同条３項は、
「違約金は、賠償額の予定と推定する」
と規定し、
「違約金」
は、（推定を覆すような）特段の定めがない限り、
「２　違約罰」
ではなく
「１　損害賠償額の予定」
であるとしています。
したがって、契約書の中に特段の説明がなく
「違約金」
とだけ書かれた約定が存在する場合、損害賠償を請求する側は、この推定を覆さない限り、実際に発生した損害額が予定額を上回ったとしても、予定額しか請求することができません。
予定額以上の損害を請求するには、あらかじめ契約書の中で、
「違約罰として○○円を支払う。
ただし、甲はさらに契約の履行を請求し、あるいは実際に生じた損害の賠償を求めることができる」
等と定める必要があるのです。

モデル助言： 
今回の御社と世紀粉末株式会社との間の契約書を見る限り、
「違約金」
を
「違約罰」
の意味であると解釈させるような明確な文言はないようですね。
てゆうか、なんで直近売買金額の５分の1なんてみみっちいペナルティにしたんですか。
５倍なら理解できますが。こんなの、契約違反を誘発するようなもんじゃないですか。
え？
よく読んでなかった？
ま、これからは、あやふやな表現を避け、明確な違約罰条項を記載するようにして、違約罰の額も、契約遵守を促すような高額なものにすべきですね。
とはいえ、このまま放置するのも悔しいでしょうから、少しドンパチやりましょうか。
「違約金条項の『５分の１』は錯誤で、契約上の真の意思表示は『５倍』であり、そのことは相手方も知っていた。そうでないと、あまりにも不合理でおかしい」
等と主張してみましょうか。
また、世紀粉末の一連の行動を全体としてとらえ、
「不当な取引拒絶や優越的地位の濫用に該当し、独禁法に違反する」
と構成し、公正取引委員会への被害申告も同時にやっちゃいましょう。
落とし所としては、取引数量をコミットするとか、支払条件を改善して手打ち、といったところでしょうかね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
小林通商株式会社　社長　小林 健道（こばやし けんどう、37歳）

相談内容： 
５年ほど前、つきあいのあった宮川商事にお金を貸して、借用証がわりに約束手形を受け取ったんですわ。
もちろん、チラシの裏とかじゃなくて、正真正銘、銀行の手形帳から切り取ったヤツですわ。
そのころの宮川商事は深刻な経営危機の状態で、返済時期も決めらず、
「手形の満期日は、今、決めんでええさかい、宮川商事の業績が復活した時期を支払期日にしとこか」
なんてユルイ合意にしときました。
ゆうても、その他の部分、手形の振出日や金額、受取人などの事項は、ちゃんと記載させましたわ。
ところが、宮川商事は最近エライ景気がええ様子で、逆に今度はウチの会社が危ないことになってきました。
それで、このあいだ、宮川商事の社長の宮川に、
「エライ景気ええらしいやんけ。５年ほど前に貸したお金を返してくれへんか」
って話したんですわ。
そしたら、宮川の奴、
「返済期限もユルかった話やし、今請求されても困るわ。
それに、あんなもん時効で、手形なんかもう使えへんで。
ゆうとくけど、ウチに無断で手形にグチャグチャ書き加えたらほんなもん、偽造やで。
気ぃつけや！」
なんてぬかしよる。
確かに手形法の条文を見てみたら、７０条に
「満期ノ日ヨリ三年」
で時効になるとか書いてあるんですよね。
ちゅうことは、５年前の手形はもう時効なんでしょうか。
それに偽造だとかどうとか物騒なこと言われるし、もう、この手形には見切りをつけた方がいいんでしょうかね。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：白地補充権とは
手形は、振出人が重大な債務を負うという性格から、その記載方法は、厳しく規律されます。
すなわち、法律上、
「必ず記載しないと、未完成手形として、法的効力が生じない事項（必要的記載事項）」
というのが定まっています。
とはいえ、実際の手形取引においては、設例のケースのように、手形の必要的記載事項の一部をブランク（白地）にしたまま振り出され、後日、その手形の受取人が振出人との合意にしたがってブランクを埋めること（「補充」と呼ばれます）で、その手形を完成させる取扱とすることが多く見受けられます。
設例のように、手形の決済日を後日取り決める趣旨で白地にしておくような場合は、
「満期白地」
などといい商業取引でよく使われます。
そして、白地手形の白地部分に必要な記載を行い、完成手形に仕上げることのできる権利は
「白地補充権」
と呼ばれ、当該権利は、振出人と受取人の合意によって生じるものとされています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：満期白地手形の白地補充権の時効
満期日が記載された手形であれば、その手形の時効は、記載された満期日から３年後ということになります（手形法７０条「満期ノ日ヨリ三年」）。
すなわち、記載された満期日から３年が経過してしまえば、その手形本体が時効にかかってしまいますので、白地補充権が行使できなくなり、手形としての強力な権利行使が不可能となり、単なる民商事債権の証拠としてしか使えなくなります。
他方、満期日が記載されず空白のままである場合については、手形法７０条が
「満期ノ日ヨリ三年」
と規定する以上、時効がいつまでたっても始まらないのではないか、との疑問が生じます。
この点については、簡便な金融手段として手形が飛び交い、これに比例して事故が多発した昭和３０年代まで裁判例・学説が入り乱れた状態でしたが、昭和３６年１１月２４日に、最高裁が小切手に関する訴訟において、
「『手形に関する行為』（商法５０１条４号）に準じて５年間の消滅時効にかかる」
との判断を下すことにより、理論上の決着がつきました。
この判例法理により、手形についても、満期が白地とされた場合、振出日から５年間で白地補充権が消滅時効にかかり、以後、手形としての権利行使ができなくなると解釈されています。

モデル助言： 
宮川商事から受け取った満期白地手形については、振出日から５年間で白地補充権が消滅してしまいますから、
「５年ほど前」
というのが５年経過してしまったのか否かで結論が異なってきます。
至急、振出日の特定をお願いします。
もし、まだ時効が来ていなかったら、急いで満期日を補充して、手形としての権利を行使しましょう。
宮川は偽造だとかなんとか言っていますが、法的には、満期白地の手形を交付した行為自体が、白地補充権を付与したと解釈できますし、補充しても無断で偽造したことにはなりませんね。
心配であれば、宮川に対して
「偽造云々言っておられるが、白地補充権を制限した旨の別段の合意があるのであれば、具体的合意内容とその証拠をご提示いただきたい。
応答がなければ、手形交付とともに無制限の白地補充権を付与したとの当方の認識に貴方も同意したものと考える」
との内容証明でも送りつけておきましょうか。
最後に、５年となると貸金としての商事時効も到来しますから、別途催告もしておきましょうね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
星屋建設株式会社　社長　星屋 英俊（ほしや ひでとし、37歳）

相談内容： 
今、うちの会社では、不動産不況をお笑いでフッとばそうと、
「爆笑マンション」
っていうのを計画しているんです。
それで、一番の特徴は、窓やベランダの配置や壁の色なんかで工夫して、マンションの壁面がボクの顔に見えるように設計して、鼻の穴の部分に当たる３階のガラスに白色の上下稼働のタペストリーカーテンを付けて、上げ下げすると鼻からうどんが出てくるように見えて笑いが取れる仕掛けになっているんです。
一応、建築基準法とかその他の法令に則って建築確認申請していたんですけど、最近、周辺住民が、下品だとか、環境破壊だとか失礼なことを言い出して、マンションの建設に大反対をし始めたんです。
さらに悪いことには、どうやら、マンション建設反対住民の中心メンバーがウチの会社と周辺住民が揉めていることを役所にタレこんだらしくて、役所から、
「周辺住民とよく話合いを行って円満に紛争を解決するように」
と指導されてしまったんです。
建築士の先生がいうには、そもそも、住民説明会ってのは条例で決められているだけで、住民説明会で反対されたからって建築確認をもらえないなんてことはないっていうじゃないですか。
それなのに、役所は、
「周辺住民の皆様と話し合って円満な解決をせよ、という行政指導をした以上、話し合いができるまでは貴方の建築確認は留保しますので、建築確認は下ろせません」
の一点張りなんです。
これって、絶対、役所の嫌がらせですよね。
先生、行政訴訟とか一発食らわして、役所にぎゃふんといわせてやってくださいよ。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：建築確認とは
建築確認とは、建築基準法に基づき建築確認を行う建築主事等が、一定規模以上の建築物の建築を希望する者の申請にかかる建築計画が建築基準法や建築基準関係の規定に適合しているかどうかを工事開始前に審査する行政行為をいいます。
そして、この行政行為としての建築確認は、
「許可」
や
「認可」
といった一定の裁量を伴う行為ではなく、その文言通り、
「申請」
に添付された設計図書などが建築基準法やその他の建築基準関係規定に適合するか否かを機械的に
｢確認｣
する作業に過ぎません。
したがって、適正に行われた建築申請に対し、建築主事等が何らかの裁量をはたらかせることは原則としてできないと考えられています。
ところで、星屋建設が受けた行政指導とは、行政機関が、一定の行政目的を実現するために特定の者に対し一定の作為や不作為を求める勧告や助言などをいいます。
このような行政指導に従うか否かはあくまで任意とされていますが、行政指導に従わないことを理由として一定の不利益処分（行政処分）が課されることもあるので注意が必要です。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：建築確認を留保する行政指導における問題
設例と同様に、建築主と周辺住民との間の紛争に関する行政指導が行われていることのみを理由として建築確認申請に対する処分を留保したことにつき、当該
「建築確認を留保したこと」
の是非をめぐって国家賠償請求訴訟が提起されたことがあります。
これに対し、最高裁判所（昭和６０年７月１６日判決）は、原則として
「建築主事が当該確認申請について行う確認処分自体は基本的に裁量の余地のない確認的行為の性格を有するものと解するのが相当である。（中略）建築主事としては速やかに確認処分を行う義務があるものといわなければならない」
としつつ、
「建築主が確認処分の留保につき任意に同意をしているものと認められる場合」
などには、当該留保も例外的に適法としました。
しかしながら、さらなる例外則として、
「建築主が右のような行政指導に不協力・不服従の意思を表明している場合には、（中略）行政指導に対する建築主の不協力が社会通念上正義の観念に反するものといえるような特段の事情が存在しない限り、行政指導が行われているとの理由だけで確認処分を留保することは違法である」
としました。

モデル助言： 
星屋さんの場合、法令上の建築基準を全て満たしているのに
「周辺住民の皆様と話し合って円満な解決がされるまで建築確認は留保します」
といわれているわけですが、最高裁の理屈によれば、原則当該
「留保」
は違法とされますが、建築主が当該行政指導に任意に応じている場合には、確認申請留保も問題ないとされてしまいます。
逆に、
「話し合いなんかせえへんで！　さっさと確認せんかい！」
というのであれば、星屋さんとして
「行政指導に不協力・不服従の意思を表明」
しておかなければなりませんので、役所宛に、内容証明郵便による通知書で
「周辺住民の皆様と話し合えという行政指導には従うつもりはありませんので、早急に確認申請に対して所要の判断を下してください」
とはっきり意思表示をする必要がありますね。
とはいえ、地域住民と軋轢を抱えたままでは、行政上問題なくても、別途司法上の問題として建築が差止訴訟が提起されるリスクもありますので、まずは円満な話し合いを進めた方がいいと思いますよ。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談内容： 
先日、東京地検の特捜部ってとこが、突然、少しオレの話を聞きたいって連絡してきたんで、出かけていったんですよ。
そしたら、この前、国立大学法人東西大学医学部の教授を誘ってゴルフに行った件について、
「贈賄罪だ」
とかなんだかいって、すんごい剣幕で怒られたんです。
ま、幸いたいした額ではなかったので、おとがめなしですみそうな感じなんですが。
医薬品の開発も手掛ける当社は、大きな研究施設を持っている病院や大学の医学部なんかと提携して新薬の開発に取り組んだりしているので、そりゃ、社会儀礼の範囲のお付き合いはしますよ。
それでこの前も、東西大学で進められているインフルエンザ新薬開発のプロジェクトに当社も参加できるように、ゴルフ好きな医学部の青芝教授を誘ってゴルフをやって、夜は六本木でどんちゃん騒ぎして接待していたわけなんです。
こんなのこれまで普通にやってきましたし、税務署だって交際費として認めてくれてます。
検察官ってのは、よほど世の中のことを知らないんですかね。
明後日、調書を取るとかで、もう１回検察庁に呼ばれているんですが、一緒に来てもらって、世間知らずの検察官の兄ちゃんに
「てめえは友達とゴルフしたり、飲んだりしねえのか！」
ってガツンと説教してやってもらえませんかね。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：刑法における贈賄罪と公務員
刑法１９８条は、
「賄賂を供与し、またはその申込みもしくは約束をした者は、３年以下の懲役または２５０万円以下の罰金に処する」
と規定し、公務員に公権力の行使に関して何らかの便宜をはかってもらうために、金品などを提供したりする行為を
「贈賄罪」
としています。
そして、ここでいう
「公務員」
について、刑法は、
「この法律において公務員とは、国または地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう」
と定義しています。
このように、公務員に対し、公権力の行使に関して何らかの便宜をはかってもらうために、金品などを提供したりすることは厳罰をもって禁止されています。
ところで、一口に公務員といっても、霞が関の中央省庁に勤務している一見して明らかな公務員から、かつての旧国鉄、旧電信電話公社のように、民間の鉄道会社や電話会社と変わらない業務を行っている公務員もいます。
その後、このような民間企業と同様の業務を行っていた公務員などは、所属先が民営化したり、また、行政改革推進法の施行など、一連の行政改革などによりその所属先が独立行政法人として組織改変などが行われたことなどによりその身分を失うこととなりました。
その一方で、独立行政法人造幣局など、一部の
「業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められる」
業務を行う独立行政法人の役職員は、公務員としての身分を保持することとされる場合があります。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：国立大学教授の場合
国立大学は、かつては、その名のとおり国が運営する大学でしたが、一連の行政改革等により、その運営主体が国から国立大学法人に移行することとなり、これまで公務員の地位を有していた国立大学の教授や職員は、その地位を失うこととなりました。
設例で言えば、青芝教授は、もはや公務員ではない以上、
「インフルエンザ新薬開発のプロジェクトに参加するための便宜を図ってもらうこと」
を目的にゴルフ接待をしても収賄罪は成立しないようにも考えられます。
しかしながら、国立大学法人法１９条は、
「国立大学法人の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす」
とし、刑法などの罰則が適用される限りにおいて、国立大学の教授や職員は、公務員とみなされますので、高中社長の行為は贈賄罪に該当する可能性があります。

モデル助言： 
確かに、やってる業務内容は、国立大学法人が運営する国立大学も私立大学も同じなので、国立大学の教授を接待した時だけ、贈賄罪で罰せられるというのはおかしな話と考えるかもしれません。
しかしながら、国立大学教授は立派な公務員であり、行政改革によって国立大学法人に変わったといっても、贈収賄規定が適用される身分に変わりありません。
実際、治験や医療機器選定に関して、業者が通常のお医者さんに対する接待感覚で金品その他を提供した結果、後日、逮捕・起訴され、有罪となるケースが頻発しています。
このように、国立大学やその他税金で運営されている医療機関・研究機関に所属する医師や研究者を、民間の感覚でお付き合いすると後で大変なことになりますので、くれぐれも注意してください。
ま、検察対策ですが、お説教なんてのはとんでもない。
贖罪寄付をして、真摯に反省した様子をアピールし、なんとか穏便に不起訴にしてもらいましょう。
一緒に土下座するつもりでついていってあげますよ。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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