企業法務大百科®

相談者プロフィール：
ヘルメス電工株式会社　代表取締役　谷中ミキ（たになか みき、36歳）

相談内容： 
先生、ご無沙汰しております。
当社は、マイナスイオン効果を発する特殊な小型装置を開発しているのですが、最近、この技術を利用して
「サラサラ黒髪ヘアー」
をキープできるドライヤーを商品化するための研究・開発を進めていて、社長である私自身がＣＭに出演したりして先行して営業活動も始めていたのです。
その成果もあって、やっと試作品が完成して、あとは量産品の製造を開始するだけというところまできました。
それに、お陰さまで、家電量販店から捌き切れないくらい多くの発注もいただくことができたのです。
でも、ちょっと困ったことがありまして、実は、新商品を製造するには、どうしてもレアアースが必要になるのですが、とても高価なものですので、なかなか必要な量を購入することができません。
それで、この前、ノンバンクを経営している叔父に借入の相談に行ったのですが、
「確かに、兄貴には世話にはなったが、ビジネスは別だ。
あんたの会社は担保となるような不動産も持っていないから無理だな。
まぁ、商品の売掛債権ごと譲渡してくれるなら話は別ですけどね」
なんて、鼻であしらわれてしまいました。
でも、取引先に債権譲渡が知られたら、それこそ信用不安が広がってしまいますし、それに、苦労して営業開拓した大手量販店から新規に発注書をもらったばかりで、まだ売掛債権なんて発生していませんわ。
先生、どうしたらいいのでしょう。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：債権譲渡担保とは
まず、
「譲渡担保」
とは、担保のために、
「目的物」
自体を債権者に譲渡するという制度で、動産などではよく知られております。
次に、
「債権譲渡担保」
とは、債務者がその取引先（第三債務者といいます）に対して持っている売掛債権などを
「目的物」
として譲渡することで、担保権を設定することをいいます。
このような、企業の事業活動の一部である売掛金や在庫などに担保を設定して金融することを、最近ではアセットバックトローン（Asset backed loan、ＡＢＬと略されます）といい、不動産資産などをもたない企業や、創業したばかりの企業などに重宝されております。
ところで、取引先に対する売掛債権を譲渡して担保とする場合、複数の取引先に対する売掛債権をまとめて担保としたり、将来、発生する売掛債権を担保としたりすることが多いのですが、債権を譲渡する際、第三債務者に対し債権譲渡したことを対抗するためには（新しい債権者が誰であるかを知らしめるためには）、民法の原則では
「債権を譲渡する者」
が取引先である第三債務者に対し
「債権を譲渡した」
旨の通知を行わなければなりません（債権譲渡の「対抗要件」。民法４６７条）。
それゆえ、取引先に
「売掛債権を譲渡したこと」
がバレてしまうと、
「売掛債権を借金のカタに出したりしてやがるんだ。この会社、よほどカネに困っているんだな」
と思われ、信用不安が広がってしまう恐れがあります。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：債権譲渡担保等に関する特例法
設例のように、不動産などの担保の目的物となる資産はないし、かといって、信用不安を引き起こす可能性のある
「売掛債権の譲渡」
もなかなか難しい、といった企業のために、動産・債権譲渡特例法が制定されました。
この法律によれば、法人（個人事業主は不可）が取引先などに対して有する金銭債権などについて、
１　実際の債務者が確定していなくても、また、将来、発生する債権であっても、担保として提供可能であり、
２　民法で要求される「債権譲渡の手続」を踏まなくても、法務局に「登記」を行うことで、債権譲渡の「対抗要件」を具備することができる、
ということを可能にしました。
すなわち、
「将来発生する売掛債権」
といったあいまいな債権であっても、これを質草にカネを引っ張ることができ、かつ、民法の債権譲渡手続きをすっ飛ばすことができるので、取引先に黙ったまま、金融担保として利用できることが可能となったのです。

モデル助言：
技術と夢はあるけど担保物となりそうな不動産等はもっていない、唯一の資産は、将来、発生する
「取引先への売掛債権」
だけど、現実にはまだ発生もしていないし、もちろん、債権譲渡の手続をすれば取引先に信用不安が広がってしまう、といった状況の企業にとってみれば、ＡＢＬは検討に値する金融担保スキームですね。
なお、債権譲渡担保の登記制度ですが、通常の登記のように、法務局に対し登記申請書や添付資料を提出するだけでなく、法務省指定のコンピュータープログラムを利用して、当事者や債権の情報等のデータを入力したファイルを作成する必要があります。
対応できる法務局は、現在、東京法務局民事行政部債権登録課に限られています。
東京法務局といっても、九段じゃないですよ。
中野出張所にありますからね。
ま、当事務所がスキーム提案しますが、当事務所が債権者の代理人をするわけにも参りません。
実際の登記は、フットワークの軽い知り合いの司法書士さんを紹介しますよ。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
コスメグッズ販売「美容センター」株式会社　代表取締役　田邊 奈緒美（たなべ なおみ、24歳）

相談内容： 
ちょっと、聞いてくださいよ、先生。
実は、あたしのように美しくスタイル抜群な女性になりたいっていう女性のために、ウチの会社名
「美容センター」
を縮めた
「美容セ（びようせ）」
って名前の美顔器の販売を始めたんです。
でも、あまりに安直なネーミングがウケなかったのか、結果は惨敗。
残ったのは、大量の商品在庫。
で、先生、この前、やっとのことで、株式会社キャライヤ・マリーってコスメショップが、売れ残りの美顔器を５０台全部買ってくれたんで、昨日、納入するために、約束の日時に、納品場所のコスメショップまで行ったんですよ。
そしたらコスメショップは閉まってて、中も暗いし、挙げ句、
「しばらく、休みます。必ず営業再開します」
なんてふざけた張り紙が貼ってあったんです。
なんだか夜逃げしたみたいな感じもするんですよね。
ホント最悪よ。
ってことで、商品を持って帰ってきたんです。
途方に暮れていたところ、先週買取りを断った大手家電量販店の営業部長から電話がかかってきて
「定価の３割で買ってやる」
っていう話になったわけ。
そしたら、今度は、信用金庫のＯＢで、ウチの監査役の堅物のオッサンが、
「これって、前のところとちゃんと契約解除とかしてるの？
後々、揉めるよ」
とかって厭味言い出すんです。
口ばっかで何もしないくせに、まったく。
でも、コスメショップのほうもなんだかやる気なさそうだし、先生、量販店に売っても問題ないわよね。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：履行の提供と受領遅滞
売買契約において商品の受取日時や場所が指定された場合であっても、単に
「指定された場所」
に商品を置いてきただけでは、売り主としての義務を果たしたことにはならず、きちんと売買契約の買い主に受け取らせる、という行為が必要です。
もっとも、受け取る、受け取らないは買い主の責任であるにもかかわらず、
「売り主が、いつまでも商品を約束どおりの日時に提供する義務から免れられない」
というのでは、それはそれで売り主にとって酷な話です。
そこで、売買契約の対象物を約束の場所まで持参して、後は、買い主の
「受領」
という行為だけがあればよいだけ、という状態をつくれば売主はその後の責任（履行遅滞等）を負わないこととされました（民法第４１３条、４９２条）。
なお、このような買い主側の
「受領遅滞」
という状況が生じれば、売り主は買い主に対し、それ以降、発生した商品の保管費用を請求することもできます。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：行方不明者との契約解除の方法
ところで、約束の日時に商品を提供する義務からは免れられても、商品自体を納品する義務から免れることにはなりません。
そこで、このような売り主が商品を納品する義務からも免れるためには、契約自体を解除しなければなりません。
もっとも、裁判例の傾向としては、
「買い主側が受領遅滞した」
こと“のみ”を理由とする契約の解除は、原則として（特段の事情がない限り）認めてくれません。
そうなると、
「商品受領をほったらかしたまんま、休んでいるんだか、夜逃げしたんだか、分からない状況にある本件のキャライヤ・マリー社のようないい加減な買主」
相手に、代金の支払を催告し、代金の支払がないかどうか確認し、その上で、代金不払いという債務不履行を理由として、契約解除通知を行う、といった面倒くさい段取りを踏む必要が生じます。
もちろん、キャライヤ・マリー社がそのまま消息不明になってくれればいいのですが、量販店に売却してしまった後、同社社長が、ひょっこり戻ってきて、
「あの時の美顔機５０台、早く持ってきて」などといわれると、今度は、こちら債務不履行に問われることになりかねません。

モデル助言： 
まぁ、七面倒くさいといわれればしょうがないですが、原則として、きっちり解除しておいた方がいいですね。
ところで、
「解除」
のような
「意思表示」
は、契約の相手方に到達しない限り効力がありませんので、本ケースのように相手方が行方不明などの場合、解除通知が不可能な事態に陥ります。
この場合、民法９８条の
「表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる」
という規定にしたがって、
「解除の意思表示」
を
「公示する」
ことになります。
それと、御社の場合、今回の売買は商取引として行っているわけですから、商法５２４条も検討してみるべきですね。
同条の適用により、商人間では、買い主が商品の受領を拒み、または受領できないときは、その商品を供託するか、相当の期間を定めて催告した後、その商品を競売できますね。
ま、こういう法律の規定を洗いだしつつ、それぞれのメリット、デメリット、効果などをよく考えながら、少し詳細に状況をお伺いした上で、現実的な対応方法を考えてみましょうか。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社カンタービレ　代表取締役　土野 樹理（つちの じゅり、25歳）

相談内容： 
タラリララ～、せんせ～い、実は、最近、新しく会社を始めたんです。
今、ものすごいペットブームで、ドッグフードとか、わんちゃん用のお菓子とか、たくさん売れているでしょ？
そこで、あたしもこれに乗っかっちゃって一儲けしようと考えたんです。
今、一番、売れているドッグフードを調べたら、ペログリーワン社が製造している
「いぬまっしぐら」
っていうのが大人気みたいなんです。
でも、これって、１袋５千円の１０キログラム入りしか売ってないみたいで、これより小さい量の商品は製造していないみたいなんですね。
チワワとか飼っている人なんか、量が多すぎて大変ですよね。
そこに目をつけて、今度、ウチの会社で、１０キログラム入りの
「いぬまっしぐら」
をたくさん買ってきて、これを５００グラムずつの小分けの袋に入れて、これに、手書きで
「いぬまっしぐら」
って書いた可愛いシールを貼って２５０円で販売することにしたんです。
こんなチラシも撒き始めたんですよ！
そしたら、昨日、ペログリーワン社の代理人弁護士とかっていう、いかつい人が来て、
「このチラシの商品は、ペログリーワン社の商標権を侵害している！
もし、商品の販売を開始したら損害賠償で訴えてやる！」
なんて脅すんですよ～。
ちゃんとホンモノ売ってるんだし、みんな喜ぶことだし、先生、あたしがやろうとしてることっていけないことなんですか～？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：商標の機能
そもそも、商標とは、商品を購入しようとする人やサービスを受けようとする人に対し、その商品・サービスを
「誰」
が提供しているのかをはっきりさせるために、業として当該商品やサービスなどに付けるマーク（文字、図形、記号、形状など）を言います。
そして、商標には、一般的に、
「出所表示機能」
「品質保証機能」
といった作用があるといわれています。
このうち、
「出所表示機能」
とは商品・サービスを「誰」が提供しているのかをはっきりさせる機能を、
「品質保証機能」
とはその商標が付けられた商品・サービスであれば、一定の品質を有するものであると消費者に信頼させる機能をいいます。
つまり、
「同じ商標が付けられた商品、サービスなら、同一の企業が製造した（販売した）ものである。だから、いつ、どこで買っても同じ内容、同じ品質のものが得られる」
という商標の機能によって、商品・サービスに対する
「全国どこでも安心して“いつもの商品・サービス”を得られるという信頼」
が生まれるのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：「内容」も「品質」も同じ商品に勝手に商標を付けた場合
ところで、商標法２条３項、２５条は、商標権（なお、特許庁に登録されてはじめて商標法上の「権利」を享受することができます）を有している者だけが
「商品」
やその
「包装」
などに当該商標を付けることができると定め、また、同法３７条は、それ以外の者が同じことをした場合、商標権に対する侵害行為になると規定しています。
すなわち、第三者が、勝手に、登録商標と似たような商標を自分の商品に付けて販売などする行為は、
「“いつもの商品・サービス”を得られるという消費者の信頼」
を独占的に享受できる商標権者の権利を侵害する、と定めたわけです。
このように、法律で
「権利者だけが、商品のパッケージなどに商標を付けることができる」
と定めることで、商標が持つ「出所表示機能」や「品質保証機能」が担保されるわけです。
このような法律の趣旨を前提とすると、設例のように、
「出所」
も同じで、
「内容」
も
「品質」
も同じ商品であれば、勝手に商標を付けて売っても、結局は、“同じ商品”を売っているのだから何の問題もないような気もします。
しかしながら、設例と同じように、登録商標が付けられた
「一袋の量の多い商品」
を、“小分け”にして同じ商標を付けて販売した行為が違法であるか争われた裁判において、１９９４年２月２４日、大阪地方裁判所は、
「商標権を侵害し、違法である」
と判断し、損害の賠償を命じました。

モデル助言： 
前記の大阪地裁判決は、その理由の中で、
１　商標権者以外の者が勝手に“小分け商品”を販売すると、小分けする過程で異物が混入して品質が落ちてしまう場合もあるから、結局、商標権者の信用を損なうし、消費者の信頼も害する、
２　勝手な“小分け商品”を許すと、商標権者にとって、想定していなかった形態での商品の流通を余儀なくされるので、商品の品質と信用の維持向上に努める商標権者の利益を害する、
とも指摘しているのです。
ペログリーワン社だって、様々な理由や販売戦略に基づいて１０キログラム入りの
いぬまっしぐら」
だけを販売しているのですから、ここで、カンタービレさんが勝手に“小分け”の商品を販売したら、消費者に
「ペログリーワン社が小分けの『いぬまっしぐら』の販売も始めた」
という誤解を与えてしまい、結果、上記のようなペログリーワン社の評判や信用を損ねてしまいます。
まぁ、チラシを配っただけで販売はまだなので、ここは、ペログリーワン社に対し
「チラシは全て廃棄しました。
なお、ご指摘の商品はひとつとして販売していませんし、今後、販売する予定もありません」
といった文章を出すなど、誠実な態度に努めて怒りを静めてもらいましょう。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
オッケーワールド株式会社　代表取締役　ペローラ・テッヘ（ぺろーら てっへ、22歳）

相談内容： 
ハァーイ、先生、相談に来ちゃったー♪
私ね、サロン経営してるでしょ。
やっぱファッションリーダーだから、みんな私のスタイルを真似したがるしね、うちのサロン来たらヘアもネイルも全部
「オッケー！」
って感じで大人気なの！
うふふ♪
うちのサロン、“エステチェア”っていうスゴいマシン使ってるの！
超仲良しの美容家のニッコーさんが発明して特許取ってるとかって、ヘアやネイルしながらエステまでできちゃうんだから、うれしー♪
キャハ！
・・・だけど、ニッコーさん、美のカリスマだし、忙しくてウッカリしてて、つい先週、ライバルのマッツスタイルって会社に買収されちゃったんだって！
よくわかんないけど、ＴＯＢ？
いきなり、ホールドアップってやつ？
エステチェアの特許ごと持ってかれて、
「ンもう、どんだけ～っ！」
てくらいショック受けてるって。
チョーひどいよね。
で、マッツスタイル社長のマッツさんて、ニッコーさんと仲悪いって有名で、私まで目を付けられたの、分かる？
さっそく、マッツさんに、
「アンタのサロンのエステチェア、ウチの特許だかんね。
今までみたいに甘くないわよ。
使用料払わないと、今後は一切使わせないかんね」
って、いわれちゃった。
ぷー。
悲しいけど、使用料を頑張って払っていくことにしたの。
まあ、儲かってるしねー。
これが、特許のライセンス契約書だって。
先生、見といてくれる？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：特許権の排他性
特許権は、特許発明を独占的に支配する物権的な権利ですが、対象技術のすべてを排他的に支配でき、さらに、第三者に対しても侵害に対す差し止めや損害賠償を求めることができる、非常に強力な内容を含む権利です。
しかしながら権利は目に見えません。
民法の所有権の場合には、所有権自体は目に見えませんが、その対象である
「財物」
が目に見えるため、
「一体誰の所有物か」
は多くの場合、直感的に理解できます。
一方で、特許権の場合、権利自体が目に見えないほか、権利の対象となる
「発明」
も全く目に見えません。
「どのような技術に対して特許権が成立しているか」
という事柄は特許原簿に登録されることになっていますが、私達が商品を買う場合に、
「いったいどの製品にどんな特許が用いられているのか」
なんてことは誰も気にしません。
「製品を購入する際、そこに使われている特許権について逐一調査し、権利者の許諾をもらわないと買えない」
なんてことになったら、おちおち物も買えなくなってしまいます。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：消尽論
所有権の対象である物の場合には、正当な対価を支払って所有者から物を購入すれば、原則としてその物の所有権を取得できますし、いきなり、見知らぬ第三者から
「権利侵害だ！」
などと文句をつけられることはありません。
しかし、特許権に関しては、
「所有者からある特許製品を購入して所有権を得たが、特許権者には使用の許諾をもらっていない」
という状況が常に存在しうることがわかります。
「特許権者から特許ライセンスを受けたメーカーが製品を作る」
という場合には、通常、メーカーは特許権者との間でライセンス契約を締結し、しかるべきライセンス料を支払うことになります。
この際、特許権者としては、最終的に市場で販売される値段等を十分に調査・想定してライセンス料を決めており、
「特許権者はライセンス料によって十分に特許発明の対価を得ている」
と考えられます。
したがって、設問のように
「いったんライセンス料で相当な対価を得た特許権者が、その製品の所有者が変わる都度、新たな所有者に対して特許権を行使する」
というのは、
「利益の二重取り」
といわざるを得ません。
万が一、このような特許権者の横暴を許せば、商品流通がストップし、取引社会は大混乱となります。
そこで、
「特許権者が自らの意思で発明の対価設定をして市場の流通に乗せた場合、当該製品に対する特許権は尽きる（消尽する）」
という消尽論が構築されており、特許権者の不当な権利行使を抑止しているのです。

モデル助言： 
ペローラさん、軽いのは口だけにしておいてくださいよ。
払う必要なんか全然無いですからね。
エステチェアは特許権を持ってた会社からしっかりと買ったんでしょ？
そしたら、
「当該エステチェア」
に対する特許権は消尽してますから、特許権者から文句をつけられるなんてことはありませんよ。
この結論は、特許権を持っている会社がＭ＆Ａ等でオーナーチェンジした場合でも覆りませんから、心配することなくエステチェアを使い続けて下さい。
ま、対応方法としては無視するに尽きるのですが、そんな強硬なことをいわれたとなると、黙っているのもシャクですね。
相手方のいっている内容はイチャモンのレベルですが、無知につけ込んで
「払ってくれたら儲けモン」
みたいな感じでいってきたんでしょうね。
明らかに理由のない請求を行うのは立派な不法行為ですから、ここはしっかり反撃しておきましょうね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社ズームアウト　代表取締役　羽嶋 辛一（はしま しんいち、40歳）

相談内容： 
すいません先生、ひとつ質問なのですがよろしいでしょうか。
一応確認です。
いえね、大丈夫だとは思うんですよ。
大丈夫とは思うんですが、慎重を期してお尋ねさせていただこうと考える次第です。
実は、私、副業でサウナを経営しておりまして。
いや、そりゃ必要じゃないですか、清水の舞台から飛び降りる気持ちでフリーアナウンサーになったはいいものの、保険は必要ですからね。
局アナ時代によくサウナでリラックスしていたことを思い出して経営しだしたんです。
そしたら、レジャーにお金を使わない時代でしょう、意外にヒットしちゃって。
それで、なんていうんですか、お客さんのさらなるリラックスのために店内のモニターにお洒落映画とか流してるんですけど、場所柄、映像関係の人間とかよく来るんですよ。
そいつがね、
「羽嶋ちゃん、これレンタルビデオ屋から借りたやつなんじゃないの？
そういうのって客に向けて流すの著作権法違反らしいよ」
なんて、サウナの中なのにセーターを肩にかけながら注意してくるんですよ。
確かにレンタルＤＶＤなんですけどね、借りたＤＶＤを誰と見ようと自由じゃないですか。
家族と一緒に見たって問題ないでしょ？
サウナのお客さまなんて、私はみんな家族のように思っているからこそサービスで流してるってのに。
大丈夫ですよね？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：著作権法上の「著作権」侵害とは
レンタルビデオ屋から借りたＤＶＤは、著作権法上
「映画の著作物」（著作権法２条３項等）
として保護されます。
そして、著作権法は、このようなDVDに関して、
「複製」
「上映」
「公衆送信等」
「頒布」
等の行為をすることを禁じています。
すなわち、著作権法は、著作者に対して、細かい具体的な権利（前記の禁止行為に対応する「複製権」、「上映権」等）を付与しており、
「著作権」
とは、これら権利が集まったいわば
「権利の束」
をいいます。
この点、これら細かい権利を検討することなく、
「よくわからんが著作権を侵害しとる！」
なんて主張する大雑把な方がいらっしゃいますが、裁判所で通る論理ではありません。
著作権の侵害認定にあたっては、具体的な場面で
「一体、何権が問題なのか」
を適切に選択し、
「それぞれの具体的な権利の定める要件をなぜ侵害しているのか」
を慎重に検討する必要があるのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：「映画の著作物」特有の保護
映画の著作物に特に認められている権利が
「頒布権」
です。
これは、映画の製作者や制作会社が映画のフィルムをコピーすることや、コピーしたフィルムを独占的に譲渡・貸与できる権利です。他の著作物とは異なり、市場にどの程度流通させるべきかという部分までコントロール可能な点が、映画の著作物の大きな特徴です。
すなわち、多額の費用が必要な映画製作においては、投下資金の回収の機会を保護する必要性が高く、実体としても、映画フィルムを映画館に貸与することでフィルムの流通をコントロールしていることが、映画にのみ頒布権が認められている根拠となっています。
流通をコントロールするためには、映画館での視聴、レンタルビデオ屋でＤＶＤを貸す、最終的に、市場でＤＶＤを売るといったステップを踏むことで、その都度資本回収を最大化できる組み合わせを探ることが重要です。
映画会社は、投下資金の回収政策を慎重に策定し慎重に頒布を行うため、その資金回収計画を乱すことは許されません。
映画会社は、このような強力な
「頒布権」
を用いることで、
「誰にどのような期間・方法で見せることを許諾するか」
をコントロールし、レンタルビデオ屋で一般に借りることができるのは、
「家庭で家族や友だちと少人数で一定期間だけの鑑賞が許されているＤＶＤ」
に過ぎません。
したがって、このＤＶＤを使って、公に上映するとか、さらに誰かに貸与するとかいったことは上映権ないし頒布権を侵害することになるのです。

モデル助言： 
アウトですねー。
家庭での視聴用にレンタルが認められているに過ぎないＤＶＤをサウナの客向けに上映するなんて、上映権の侵害になりますよ。
レンタルＤＶＤを家族みんなで鑑賞することができるのは、家庭という極めて閉鎖的なスペースでの視聴であり、
「公に」
なされるものではないため、
「上映」
概念に該当しないのが理由です。
「客は家族」
なんておっしゃっていますが、ちょっとその抗弁は立たないですね。
羽嶋さんは不特定多数の客に向けて鑑賞させていますし、このこと自体で対価を得ていないにしても、サウナ屋のサービス向上につなげているんですから非営利目的上映（著作権法３８条）として許されることもありません。
どうしてもサウナで用いたいというのであれば、多数の人間に対して上映することが許諾済みの
「業務用ＤＶＤ」
というものがこの世にはありますから、これを利用するべきです。
そもそも２時間もサウナに入っている客なんていないでしょう？
ここは思い切って
「リラックスさせない」
という戦略はどうでしょうか。
お客さんの入りも順調ということですし、音も映像も一切なしで、下手にリラックスさせて客を長居させるのではなく、客の回転率を挙げることを目指してみませんか。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
マジカル・マジック株式会社　代表取締役　茂木井 審司（もぎい しんじ、38歳）

相談内容： 
先生、その節はお世話になりました。
お陰さまで、最近では、最新手品グッズ
「スマートフォン用耳型携帯ケース」
の売れ行きもよくて、最悪だった昨年度とは違って、何とか、黒字になりそうな感じです。
それで、今回の相談なんですけど、実は、うちのお得意先にマキセ物販っていうのがあるんですが、昨年、その会社、巨大台風が直撃した際に強風で倉庫の屋根と壁が吹っ飛んじゃって、商売どころじゃなくなっちゃったんですね。
まぁ、昔、世話になったこともあったし、少しでも被害の回復に役に立てばと思って、すぐに、うちの売掛金の一部を免除したんですよ。
他人にいいことすればそのうち自分にも返ってきますしね。
そしたら、この前、今期の決算の打ち合わせの時、先代の茂木井司郎（もぎいしろう）の頃からお世話になっている高齢の税理士の爺さんが、
「売掛金の免除なんかしたら、こっちも税金が掛かるの知らなかったのかい？
坊ちゃん、情けは人のためならず、なんてことはないんだよ」
なんて、ドヤ顔でいうんですよ。
大体、困っている会社を助けてやったのに税金が掛かるなんて、そんなアホな話あるわけないじゃないですか。
先生のところは、税金関係も詳しいんですよね！？
ひとつ、爺さんにバシッといってやってください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：法人税の考え方
一般に、企業の１年間の活動実績を計測する
「企業会計」
では、法人の１会計年度における
「収益」（売り上げ等）
から、それを得るために掛かった
「費用」（売上原価や販売管理費等）
を差し引いて、
「利益」
を算出することになります。
これに対し、企業の
「担税力」
を計測する
「税務会計」
では、上記の
「利益」と「収益」
に対し、公平な課税目的やさまざまな政策に鑑みた各種の調整を行うことになります。
このような調整を行った後の
「収益」
を税法上は
「益金」
といい、調整を行った後の
「費用」
を
「損金」
と呼びます。
そして、法人税は、大まかにいうと、
「益金」
から
「損金」
を差し引いた
「所得金額」
に所定の税率をかけることで算定されますが、少しでも法人税を安くしたい企業にとってみれば、いかにして
「損金」
の額を多くにするかについて苦心することになります。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：法人間の贈与や債務免除の考え方
個人が個人に対し金銭等の贈与を行う場合、金銭等の贈与を受けた側（受贈者）には贈与税という税金が掛かりますが、金銭等の贈与を行った側（贈与者）には贈与税は掛かりません。
これに対し、企業などの法人が、特定の法人に対し金銭等の贈与を行う場合、まず、金銭等の贈与を受けた側（受贈者）は、法人の純資産がそれだけ増加しますので、前記の
「益金」
として扱われ、法人税を算定する対象となります（受贈者が個人の場合は、原則として、法人からの贈与は一時取得として所得税の対象になります）。
他方、金銭等の贈与を行った側（贈与者）ですが、個人への贈与の場合も法人への贈与の場合も、
「損金」
として算入することが制限されます。
この結果、課税される額も大きくなります。
なぜなら、企業などの法人による贈与等を
「損金」
として無制限に認めてしまうと、
「損金」
を自由に大きくして税金の支払を回避することを許してしまうことになります。
そこで、法人税法は、このような贈与等を
「寄付金」
として、
「損金」
として算入することに一定の制限を設けています（法人税法３７条以下）。
なお、個人や法人への
「金銭債権の免除」
といった“消極的な”贈与も、前記と同様の考えから、債務者の資産状況や支払能力等からみてその全額を回収することが不可能であることが明らかな場合などを除き、
「損金」
への算入が制限されております（法人税基本通達９－６－１、同９－６－２）。

モデル助言： 
茂木井さんの会社も、マキセ物販に対する売掛金の一部を免除したとのことですが、前記のとおり、法人税上の
「寄付金」
として認定されてしまうと、
「損金」
として算入できなくなる結果、法人税の額が
「でっかくなちゃった」
となってしまう可能性があります。
でも、それでは、せっかくの好意が報われなくなってしまいますよね。
そこで、政策的な観点から、
１　震災や台風などの災害を受けた得意先等の取引先に対し、
２　その復旧を支援することを目的として、
３　災害発生後相当の期間内に、
４　売掛金などを免除した場合には、
その免除した額について、
「寄附金」
とは認定せずに、
「損金」
として算入することが認められています（法人税基本通達９－４－６の２）。
どうやら、マキセ物販は茂木井さんの会社にとって
「得意先」
のようですので、
１　巨大台風の直撃が「災害」に該当し、
２　茂木井さんの会社が「復旧を支援することを目的」として、
３　災害の発生後、「相当の期間内」に、
４　売掛金などを免除してあげたことが
認められれば、
「損金」
として認めてもらえるかもしれません。
あ、御社の税理士さんがご高齢で、このような細部にわたる通達まで知らなそうで心配だ、というのであれば、一応、事前に税務署に確認しておくこともお勧めしますよ。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社ピーチアロマ　代表取締役　百木 さほり（ももき さほり、60歳）

相談内容： 
お久しぶりね、先生。
私の会社、今まで熟女向けの香水を作ってきたところだけれど、オンナの美しさは健康から、美しい香りはカラダの中からってことで、業務を拡張して、無農薬の有機野菜を売ることにしたの。
「香水の畑から採れた野菜」
なんてステキじゃない？
農業なんて私未経験だし、ウチの会社の役員連中は、土に触ったことすらないようなお坊ちゃんばかりだけれども、何とかなるわよ。
それで、香水を大量にまいても怒られないような、山奥の畑を物色してたら、私の友人の竹林直人ってヤツが、
「オレはもう農業をやめて、都会に出る！
先祖代々引き継いだ畑を全部オマエに売ってやってもいい」
なんていうのよ。
まあ、渡りに船、ってことで買いたたいてやろうと思ったら、竹林のヤツ、
「アンタ失敬だな！」
なんていって、なかなか安くしてくれないのよ。
ちょっと先生のほうで竹林と交渉して、うーんと安く買ってくれないかしら。
成功したら、水代わりに香水をまいた畑で採れた野菜、毎週送ってあげるからさ。
この野菜を食べたら、きっと先生、モテモテになるわよ！

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：農地法とは
私的自治の下では、私人同士、自らの所有する財産を自由に交換して、それぞれの経済的な合理性を追求することができるのが大原則です。
土地という財産についても、私人は自由に売買の対象とすることができるのが原則であり、当事者間で
「売った」
「買った」
との意思が合致すれば、所有権が移転するはずです。
ところが、農地法は、この大原則を大きく修正しています。
不動産登記上
「田」「畑」
とされているものや、判例上は、不動産登記にかかわらず、現に耕作されている土地等は農地法上の
「農地」
とされて、自由な売買や賃貸借、さらには、農地から宅地への転用等が規制されています。
農地法は、第２次世界大戦後に行われたいわゆる
「農地解放」
により、大地主から小作農らに対して格安で農地が売り渡された後、再度農地が大地主に戻ることがないように、
「耕作者自らによる農地の所有」（農地法１条）
を目的として制定されました。
農地法は、土地を所有して他人に耕作させる大地主ではなく、
「汗水たらして実際に耕作する農民」
に農地を所有させて、
「耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図」（同条）
ろうとしているのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：農地は簡単には買えない
農地法３条は、農地について所有権を移転したり、賃貸借をする場合には、原則として、農業委員会という、各市町村に置かれる行政委員会の許可を受けなければならないと規定しています。
そして、農地法は、所有権や賃借権を手に入れようとする者が、
「農作業に常時従事する者」
でない場合や、
「農業生産法人」
以外の法人である場合には、農業委員会は、許可を出すことができないと定めています。
つまり、農地法は、
「自分で真剣に耕作をする者以外が農地の所有権や賃借権を取得することはまかりならん、気合の入った者だけが、農地に関する権利を手に入れることができるのだ」
としているのです。
そして、農地法は、当事者間で農地の売買や賃貸借契約が締結されたとしても、農業委員会の許可がない限り、
「その効力を生じない」（３条７項）
と規定しており、当事者間の意思の合致（売ります、買います）があったとしても、売買契約が効力を発しないという、強力な規制を行っています。
さらに、農地法６４条１号は、農業委員会の許可なく勝手に所有権を移転したり、賃借権を設定した場合には、
「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」
という刑事罰まで用意しているので、注意が必要です。

モデル助言： 
今回の土地は
「農地」
のようですので、貴社がこの土地の
「所有権」
を手に入れるためには、
「農業生産法人」
の要件を満たすことが必要です。
勝手に売買契約をしても契約は無効ですし、刑事罰を科せられるリスクもありますよ。
株式会社が
「農業生産法人」
となるためには、原則として株主の４分の３以上が農業に常時従事する者等であること、さらに、役員の過半数が農業に常時従事する者であることなどが農地法で求められています。
これらの要件を実際に満たすことは、結構大変ですよ。
貴社はまだ農業分野のノウハウもないようですし、いきなり農地を購入して初期投資をするのはどうかと思いますね。
２００９年に農地法が改正されて、農地の賃貸借であれば、
「取締役のうち1人が農業に常時従事すること」
などの、比較的充足しやすい要件を満たせば、株式会社でも農地を借りることができるようになったところです。
まずは賃貸借で様子を見てから、本格的な投資を御検討なさったらいかがですか。
というよりも、農産物なんて日持ちしないので在庫として保持できず、売れ残ったらおしまいです。
香水のような賞味期限と関係ない商品の感覚で取り扱ったら大変な目に遭いますよ。
まずは業務提携とかＯＥＭ生産を考えるべきじゃないでしょうか。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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