企業法務大百科®

企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
田原ブラザー電機株式会社　専務取締役　田原 寿仁哉（たはら じゅにや、34歳）

相談内容： 
先生、最近流行り出した３Ｄビデオウォークマンって知ったはりますか。
歩きながら飛び出す映像が見られるヤツですわ。
あれ、今、物すごい勢いで売れてるそうですねん。
あの程度のモンやったら、ウチの会社と仲良ぅさせてもうてる台湾の会社に頼んだら、今の価格の半分くらいで出せますんや。
そない思うて、突貫工事でプロトタイプ作って、これから最終製品に仕上げて量産に入るぞ、ちゅうことになって調べてみたら、株式会社メディア解放機構（解放機構）ゆうところが持ってる３Ｄ画像専用のデコーディング・ソフトのライセンスもらわんとアカン、ちゅうことがわかったんですわ。
で、この前、ソフトのライセンスをもらうために菓子折持って解放機構さんとこに行って、
「ウチも３Ｄビデオウォークマン作りますさかい、あんじょう頼んますわ」
ゆうて挨拶したんですわ。
ほなら、
「お前とこみたいなミジンコ会社が参入してくんな、ボケ！」
みたいなこと言われて、ライセンスとか全然だめなんですよ。
よう調べたら、解放機構ゆうとこは、
「解放」
どころか無茶苦茶閉鎖的なところで、３Ｄビデオウォークマン作ってる大手家電メーカーと大手パソコンメーカーが株主になっている会社で、ま、ゆうたら、メーカーの仲良しクラブみたいな組織やそうですわ。
ほんで、社長の兄貴と一緒に、いつもお願いしている弁理士の仏原（ほとけはら）先生とこ行って相談しても、
「プログラム著作権を持っている人間が誰にライセンスするかは権利者の自由ですわ。そりゃ、しゃーないですな。
あーははは」
ゆう対応で、兄貴もヘコんでもうて、
「寿仁哉、もうアカンワ。やめとけ」
て言いだすんですわ。
俺としては、もう一歩やゆうとこまで来たのにこんな嫌がらせのような扱いを受けたのが悔しいんですわ。
どうにかならんもんですかねえ。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：パテントプール
パテントプールとは、特許権等の知的財産権を有する企業が仲良しグループを作って、各自が保有している知的財産権を企業が合同で出資する特定の会社（ジョイントベンチャー会社とかコンソーシアムとかいわれます）に管理させ、メンバーの企業だけが知的財産権を使えるような仕組みのことを言います。
例えば、音楽や映像を録音・再生するために必要な技術が標準化された場合、これに対応した製品を作ろうとすると、どうしても当該標準化に対応した技術を使う必要が出てきます。
しかし、標準化された技術には、標準化の前後に多数の知的財産権が取得されており、各権利者に支払うライセンス料が積み上がると合計のライセンス料は高額になりますし、また各特許権者と個別にライセンス契約交渉するのも面倒です。
このようなこともあって、パテントプールというシステムを作ることによって、単一のライセンス窓口から機器製造に必要となるライセンスを一括して安価で受けることが可能となる、というわけです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：独占禁止法による制限
パテントプールは前記のような建前で実施されますが、これは使い方によっては機器製造市場に参入しようとする新参企業をのけ者にする格好の道具として使えます。
独占禁止法では、新規参入者を市場から排除する行為を排除型私的独占行為として違法としております。
こういう新参者に対する陰湿なイジメ行為も、あからさまな排除や妨害ではなく、
「知的財産権は独占権だから、誰にライセンスしようがこっちの勝手でしょ」
という理屈の下、パテントプールのライセンスを拒否する（あるいは新参者にだけ不合理なライセンス料を吹っ掛ける）という形を取れば、スマートは私的独占行為が行えます。
このように、パテントプールは、公正且つ自由な競争を阻害することに使われるケースもあり、東京高等裁判所平成１５年６月４日判決も、
「パテントプール自体が直ちに独占禁止法に違反するというものではないが、当該パテントプールの運用の方針、現実の運用が、特許権等の技術保護制度の趣旨を逸脱し、又は同制度の目的に反すると認められる場合には、特許権等による権利の行使と認められる行為に該当せず、独占禁止法違反の問題が生じることがある」
と述べています。

モデル助言： 
ま、今回のライセンス拒否は新規参入妨害行為の一環として行われたものなんでしょうね。
無論、知的財産権は権利者に独占的利用権が与えられており、もともと反競争的な権利であることは確かです。
これを受けて、独占禁止法２１条はこれら無体財産権による
「権利の行使と認められる行為」
には独占禁止法を適用しないとしています。
ただ、これは、逆の見方をすれば、新参者の嫌がらせの道具として使うような場合は、
「権利の行使」
とは認められず、独占的権利についても独占禁止法のメスが入る、ということになります。
ま、被害申告書を作成して、公正取引委員会に排除措置をお願いに行ってみましょう。
さすがに、公取委が動いたら、解放機構もおとなしくなってライセンスしてくれますよ。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
フォー・ビジネス株式会社　冬木 元雄（ふゆき もとお、57歳）

相談内容： 
おかげさまで当社も今年で上場５周年を向かえますが、ちょっと前から当社の株式を「バク進」という仕手集団が買い集めていたようなんです。
先月になって、突然、バク進グループの代表が私に面会を求めてきたので会ってみたところ、会うなり
「梅田組から引っ張った借金が返せなくなって、御社株式５万株全部を梅田組の複数のフロント企業に押さえられてしまった。御社が代わりに借金を返してくれれば、助かるのだが・・・」
なんて言い出すんですよ。
梅田組と言えば、有名な指定暴力団じゃないですか。
困ったことになったとは思い、
「考えておきます」
と言ってその場は引き取ってもらったところ、昨日になって、いきなり電話がかかってきて、大声で
「いつまで待たすんだ、コノヤロー！！
梅田組にはもう借金返すからって話してんだぞ。
テメエとこにあるキャッシュからすれば端金だろ。
早く、払えよ。
断ったら、お前の会社だけじゃなく、大阪からヒットマンが飛んできて、お前ら役員全員、家族や愛人を含めてどうなるか知らねえからな！」
って脅されたんです。
このことを話したら、役員全員震え上がってしまい、
「当社の複数の子会社からコンサルとか企画発注とか適当な名目でバク進グループに資金提供しよう」
ということになりました。
命あっての物種ですし、死んでまで会社を守るなんてことはできませんしね。
万が一、株主総会で追及された場合に備えて、先生、何か説明のつく適当な理由を考えておいてください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：株主の権利の行使に関する利益供与罪
日本の企業社会では古くからの悪習として、株主総会の進行の補助や妨害を行わないことの見返りとして金品を要求する特定の筋の方々（いわゆる総会屋。法曹業界用語では「特殊株主」などと言います）に対する利益供与が繰り返されておりました。
この悪習は、
「自社の体面を保ち、株主総会をトラブルなく済ませたい」
という経営者側の意向と、
「株主総会のスムーズな進行に協力することを収入源のひとつとしたい」
という特殊株主の意向が見事に合致し、これに
「どうせ、サイフを痛めるのは会社だから」
という経営者の無責任な姿勢が融合して産まれた、世界にあまり誇れない日本の企業文化です。
しかしながら、１９８１年の商法（現会社法）改正以来、このような利益供与行為は罰則をもって禁止されるようになり、その後さらに処罰範囲が広げられ、現会社法は、特殊株主が企業に対して利益供与を要求した段階で犯罪とする（会社法９７０条３項）仕組を設けるに至っています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：蛇の目ミシン事件
ある仕手集団が８８年から９０年にかけて蛇の目ミシン工業株式を買い占め、同社の経営陣（当時）に対して高値引き取りを要求し、融資名目で約３００億円を脅し取ったり、蛇の目ミシンに子会社の債務保証をさせる等した事件が発生しました。
仕手集団元代表自身は恐喝等の罪で懲役７年の実刑判決が確定しましたが、その後、
「この事件が原因で会社が巨額の負債を抱える等の損害を被った」
などとして、蛇の目ミシン工業の株主が、当時の社長ら旧経営陣５人に対して、同社へ９３９億円の損害賠償をなすよう求めた株主代表訴訟が提起されました。
東京地裁（１審）も東京高裁（２審）も、金員の要求が生命に関わる暴力的な脅しであった点を重視し、
「やむを得なかった」
として旧経営陣らの責任を否定しました。
ところが、最高裁判所は
「経営陣には株主の地位を乱用した不当な要求に対し、経営者は法令に従った適切な対応をする義務があった。恐喝行為について警察に届けず、会社が巨額の損失を被るような理不尽な要求に応じた」
旨判示し、取締役の責任を認めました（東京高裁に差戻しされた後、損害賠償額は約５８３億円で確定）。

モデル助言： 
そもそも、御社が株式を公開している以上、自社株式が誰の手に渡ろうが、会社にとっては無関係な話です。
教師も警察官もヤクザも、みんな株を買える。
これが株式公開というものですから。
もっとも、金融商品取引法に違反する違法な買い占めなど買い集め段階での違法行為があったり、株主総会でルールを無視した進行妨害をするなど株主権行使段階での違法行為があれば、それは別途法律違反になりますが。
好ましくない方が株主になったからと言って慌てる必要などそもそもなく、平常心で日々の経営にあたり、株主からの必要なご要望は株主総会で聞けばいいだけです。
今回のように、株主から身の危険が迫るほど脅されたのであれば、それは経営問題ではなく刑事事件です。
取締役会で何時間話し合っても答えなど出ませんので、とっとと警察に行くべきです。
え、警察に行くのも怖いって？
それほど怖いなら、社長なんか辞めてしまえばいいんですよ。
取締役なんていつでも辞任できるわけですから。
ま、すぐに告訴状書いて一緒に警察行ってあげますから、ちょっとしっかりしてくださいよ。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
グッチ・カメラ株式会社　野口 裕三（のぐち ゆうぞう、56歳）

相談内容： 
先生もご存じのとおり、わが社は家電量販店を大々的に展開しており、業績はうなぎ上りなんですが、ちょっと気がかりなことがひとつ出てまいりまして。
今年の初めあたりから、
「グッチ・カメラ池袋店従業員の残業代を払ってないだろ」
ってことで、しょっちゅう本社のほうに来ては、やれタイムレコーダーはないのか、労働組合との協定がどうしたとか、給与台帳見せろとか、あれこれ文句言ってくるんです。
でも、ウチの会社には労働組合なんてないからそんな協定などありっこないし、それに、残業代を払う払わないって話は会社と従業員との間のことで、従業員は誰ひとり文句言っているヤツいないから、当局は関係ない話でしょ。
これって、借金の問題に、いきなり行政当局が出てきて、
「お前、金返してやれよ」
って言うのと一緒で、民事に対する不当な干渉ですよ。
だから、いつも、
「うるせえ」
って一喝して、追い返していたんです。
そしたら、昨日、東京労働局っていうんですか、偉そうな連中がたくさん乗り込んできて、きちんと対応しないなら労働基準法違反で刑事事件にしますよ、って脅かされたんです。
で、さすがにちょっと怖くなって先生のところに相談に来たんですけど、残業代払わないからって逮捕されるなんてことはないですよね。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：取締法規としての労働法
会社と従業員との関係は、労働契約という民事の契約関係で成り立っていますので、残業代不払い等も単に民事上の問題と思われがちです。
しかしながら、労働者の生活を保障する観点から労働基準法により最低限の労働条件を定められており、国が会社と従業員との契約関係に介入し、罰則の制裁を以て、企業側一定の労働基準の順守を強制しています。
一口に労働法といっても民事、行政、刑事といったさまざまな問題があります。
懲戒処分の有効性や解雇理由の有無・解雇権濫用等が純粋な民事上の問題であり、また、労働安全衛生法違反や労災隠しが取締法令順守の問題であることは明白です。
ところが、残業不払いの問題は、残業代支払い義務の存否という一見民事上の問題だけでなく、他方で取締法令遵守の問題もはらむので、やっかいです。
すなわち、労働基準法３６条において義務付けられた労働協約を締結することなく法定労働時間を超えて残業させたような場合には同条違反の問題が生じますし、また法的に明らかに発生したと考えられる残業代の支払いを拒否した場合には賃金全額払原則違反（労働基準法２４条違反）が生じるなど、残業問題は労働取締法令コンプライアンスも含むのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：労働基準法違反のペナルティ
従業員と前述の３６協定を締結することなく、従業員を週４０時間以上勤務させた場合違法残業になりますし、週４０時間を超える勤務時間につき法定の割増賃金（残業代）を支払わない場合、３６協定締結の有無に関わらず、６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が課せられる場合があります。
この場合、割増賃金の支払いを懈怠している人事部長等の担当者のみならず、当該不払いを放置し、必要な措置を講じなかった役員も同罪に問われる可能性があるので注意が必要です。
実際、２００５年２月に、時間外賃金を支払わずに従業員にサービス残業をさせていたことを理由として、家電量販店大手Bカメラ社長ら役員８人らが労働基準法違反（割増賃金不払いなど）容疑で書類送検（刑事事件として立件する方法のひとつ）される、といった事件も起きていますので十分な注意が必要です。

モデル助言： 
最近では、従業員の誰ひとりとして文句を言わなくても、監督当局である労働局・労働基準監督署が調査介入し、刑罰権を背景に有無を言わさず法令を順守させるようになっています。
「従業員の誰も文句言っていないし、会社と従業員との内部の話だから、当局が口出しするな」
という野口社長の主張は、まず通らないですね。
グッチ・カメラさんの場合、相当過酷な残業をさせているようですから、３６協定の締結は必須です。
労働組合が無かろうが、法は職場代表を選出して締結することを要請しておりますので、この点のコンプライアンスはすぐに整備しておくべきです。
残業代は基本給の２５％増（休日の場合３５％）となりますので、計算の際、注意してください。
残業代不払いが悪質な場合には、後日、裁判で、未払い残業代と２年分の法定利息と残業代と同額の賦課金を支払えと命じられることもあるので、放置するのは得策ではありません。
まずは労働局の職員に平謝りした上で、指導に従い、３６協定を締結し、未払いになっている残業代を支払う方向で話をつけましょう。
昔のことで勤務時間の詳細な資料がないとか、職場で休日の遊びの打ち合わせをしていた従業員もいた等の事情をきちんと説明すれば、当局側とうまく話がついて、１年分そこそこの遡及払いで解決できる場合もありますので、少し作戦を練りましょうか。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社スターダスト・ブレイカーズ　専務　武下 大五郎（たけした だいごろう、30歳）

相談内容： 
先生、チョリース。
てゆーか、ぶっちゃけ、オレ、ガチで困っちゃってんすけど。
ウチの会社、バブル絶好調だったおじいちゃんの代に、アメリカに進出しようとしたんすよ。
現地のコンサルタントから、
「その州で工場とか建てると、州の税金が無税になる」
とかノリノリなこと言われて、それで、おじいちゃんもノリノリになっちゃって、デカい土地を借りる仮契約結んだんですよ。
このコンサルタントは完全インチキで、税の優遇の話は最初からナッシングで、あと、工場近辺の道路がシャビーで、製品が港まで運べなかったらしいンすよ。
で、土地賃貸借契約をキャンセルしたら、今度は、地主から
「詐欺だ」
とか言われて訴えられちゃって、現地の弁護士に依頼してがんばったんですけど、裁判ではボロ負けしちゃって。
判決ではキャンセルとかで迷惑掛けた１０億円のほか、懲罰的賠償つうんですか、そんな余計な債務が３０億円もくっついてきちゃって、それで、おじいちゃん、今は会長になってんすけど、超ブルー入っちゃって、寝込んじゃって動けないんすよ。
今、相手の弁護士から、
「日本で強制執行して、お宅の本社ビルとか根こそぎ取り上げてもいいけど、いろいろ手間がかかるから、４０億円だけ払ったらあとは負けてやる」
とか手紙が来て、それで、孫のオレに、
「鐵丸先生に交渉してもらって、分割とかにしてもらってくれ」
って伝言ことづかって来たんすよ。
てゆうか、ぶっちゃけどうなんすか、これ。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：懲罰的損害賠償
懲罰的損害賠償（punitive damages）とは、アメリカやイギリス等のコモンロー体系の国の法制度で、不法行為に基づく損害賠償請求事件において加害者側の非違性が強い場合に、一般予防目的（加害者に懲罰を与えて、将来の同様の行為を抑止する目的）の観点から、実損害の塡補としての賠償（補償的賠償）に上乗せして支払うことを命じられる高額の賠償のことです。
懲罰的損害賠償は、日本企業のアメリカ進出が盛んだった頃、アメリカの法体系の不気味で恐ろしい部分として企業関係者の間で有名なものでした。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：日本の最高裁はアメリカの懲罰的賠償判決を完全無視
アメリカの裁判で敗訴して損害賠償債務が確定した場合、無論、判決に基づいて強制執行され、これに基づいてアメリカ国内の被告企業の資産が取り上げられてしまいます。
ところが、被告企業が既にアメリカを引き揚げ同国内にまったく資産を持たない場合、原告側としては、日本まで追っ掛けていき、日本国内の被告企業資産に強制執行しようとしますが、これが実は一筋縄ではいきません。
アメリカで獲得した英文の判決書を、裁判所の執行受付に持ち込んで、
「すぐに強制執行してくれ」
とわめいたところで、何が書いてあるか不明な英語の紙切れを片手に強制執行を求める人間など、裁判所は一切相手する必要はありません。
裁判所は、
「外国判決に基づき日本国内で強制執行したいのであれば、当該判決を承認し、これを執行する旨の判決を日本の裁判所で取ってきてから、出直してこい」
と冷たくあしらうだけです。
アメリカの判決が日本で無条件に承認・執行されると考えるのは、大間違いです。
裁判も国家主権の行使である以上、日本の裁判所としては、外国の裁判所の判決で気に入らない部分があれば、一切無視できます。
実際、懲罰的賠償責任を含むアメリカの判決の承認・執行の是非が争われた事件（萬世工業事件）で、最高裁は、
「見せしめと制裁のために被上告会社に対し懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分は、我が国の公の秩序に反するから、その効力を有しない」
として、
「補償的賠償責任を超える懲罰的損害賠償責任に関しては、日本での強制執行は認めない」
旨判断しています。

モデル助言： 
相手方代理人の法律事務所は、多国籍展開しており、日本でも提携の事務所があるようですから、当然萬世工業事件判決を知っているんでしょうね。
だから、もし、本気で我が国で強制執行しようとしても、せいぜい１０億円部分の賠償部分しか強制執行できないことは重々分かっている。
その上で、こちらの無知につけ込み、
「４０億円にまけてやる」
とのオファーを出してきているんでしょうが、こんなの慌てて応じる必要はない。
取りあえず、先方の弁護士には、当事務所が交渉代理人に就任したことを知らせ、その手紙で、萬世工業事件判決を引用しつつ、
「貴国の裁判で負けたとはいえ、日本での承認・執行裁判でリターンマッチの機会がありますので、当方としては徹底的に戦うつもりです。
東京地裁でお会いしましょう」
とカマしておきます。
日本の裁判がそこそこ時間がかかることは相手も知っているはずですから、そのうち音を上げて補償的賠償１０億円前後での早期解決を内容とする和解条件を受諾するかもしれません。
ま、思っているよりも安く解決できるかもしれませんので、ブルーになっちゃっているおじいさんにも元気を出してもらってください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社名倉化学　名倉 懸壱（なくら けんいち、56歳）

相談内容： 
この前、
「原油高を考えるケミカル業界トップの会」
という新しく設立された業界の会合に出てきました。
当社は独自路線でやって参りましたし、私は業界の重鎮とは反りが合わないので、これまで業界のお付き合いはあまりしてこなかったのでが、このところの原油高はかなりひどい状況でして、業界全体としても何らかの取組が必要と考え、参加することとしたんです。
会合に来ていたのは１０社程度。
参加者は社長クラスで、外資系証券会社の方のお話を聞くという程度のものでした。
無駄だったかな、と思っていたところ、反省会という名の食事会に誘われ、そこで、話題が価格カルテルの話になってきて、しかも、
「カバンの素材として使われる高品質のポリプロピレン材料の価格を一斉に値上げしよう」
なんて話になってきた。
ま、そりゃ、
「和を以て貴しとなす」
も重要ですが、今のご時世、カルテルが違法行為であることくらい、私でも知っていますよ。
こりゃいかん、と思い、早々に抜け出してきました。
そしたら、後日、会合参加企業が続々と値上げを始めたんです。
取締役会では、副社長が
「わが社は協定を結んでいないから、カルテル参加企業ではない。
『原油高で苦しかったので、かねてから値上げを考えていた』という理由で、わが社も便乗して値上げしましょう」
なんて言い出し、役員全員賛成しています。
とはいえ、心配なんで、取締役会では継続審議として、先生の意見も聞いてみようと思った次第なんです。
大丈夫でしょうかねえ。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：不当な取引制限行為（カルテル）
独占禁止法２条６項は、
「事業者間の共同行為で、相互に当該事業者の事業活動を拘束するものであって、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為」
を禁止しています。
要するにカルテルや談合はイカンということですが、この
「イカンとされる理由」
がピンと来ないため、多くの企業がカルテルや談合に安易に手を染めてしまいます。例を用いて説明します。
オリンピックの１００ｍ競争をイメージしてください。
ある国が何がなんでも確実に金メダルを取りたいという場合、
（Ａ）最終ランナー全員を当該国の国民にしてしまう
（Ｂ）最終ランナー同士の話し合いで当該国のランナー がトップでゴールできるよう競争をやめる
（Ｃ）当該国のランナーが自分の前を走る選手の足を引っ張ったりつかんだりして転ばせてしまう
ことが考えられます。
こんなことは競技の意味をなくしてしまうので、ダメに決まっていますが、独占禁止法も、同じ理念の下、市場での公正な競争を促すため、
（Ａ）を私的独占とし
（Ｂ）をカルテルとし
（Ｃ）を不公正取引として
それぞれ禁止しているのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：価格引き上げ追随行為の違法性
独禁法が禁止しているカルテルは、事業者間の
「協定」
であり、何らかの話し合いが想定されています。
逆に言えば、本ケースのように、
「話し合いが始まってすぐに逃げ出し、協定自体に参加せず、同業者が実施したカルテルに一方的に便乗する行為」
は問題なさそうにも見えます。
しかしながら、商品価格の協調的価格引上げにつき黙示の意思の連絡による共同行為が存在したか否かが争われた事件で、東京高等裁判所は、
「特定の事業者が、他の事業者との間で対価引上げ行為に関する情報交換をしたような場合には、特段の事情が認められない限り、事業者間に協調的行動をとることを期待し合う関係があり、『意思の連絡』があるものと推認される」
という趣旨の判断を下しています。
本ケースにおいても、会合に参加した名倉化学が価格引き上げに便乗したら、原則として違法と判断される可能性が高いと言えます。

モデル助言： 
予防的観点から言うと、
「李下の冠」
「瓜田の靴」
の故事のとおり、明らかにヤバそうな会合には参加しないことでしょうね。
正式な事業者団体の会合であっても、法律に
「事業者団体自体が独禁法違反主体となる」
に明記されている以上、油断は禁物です。
本件に関してですが、情報交換の途中から抜け出し価格引き上げに追随した場合であっても、ダメというのが裁判所の判断である以上、便乗値上げはやめといたほうがいいでしょうね。
「（カルテルがあったからではなく）原油高のため、値上げさせていただきます」
という言い訳も、
「じゃあ、なぜわざわざこの時期を選んで値上げをしたのか」
という問いには答えられないでしょうし、やはり言い訳にも限界がある。
いっそのこと、御社のみ価格を据え置いてみられてはどうでしょうか。
１００ｍ競争の例でいうと、他のランナーが一斉にダラダラ歩き始めたわけですし、こんな連中ほっといて、全速力で走り続け、先頭切ってゴールするのが正しい競争の姿です。
あと、公取委は密告大歓迎ですから、タレ込みを平行して行い、カルテル自体を排除してもらうのもいいでしょう。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社メガ・フェロモン　好下 艶子（すきもと つやこ、39歳）

相談内容： 
当社が取り扱うフランス製輸入下着
「マダム・エロス」
シリーズは、大手百貨店や当社認定代理店にしか卸していません。
当社認定代理店は全国で80カ所ほど設けておりますが、いずれも各都市のファッション街といわれるところに出店し、当社のイメージに合った高級感あふれる店舗外観を備えていただき、フィッティング・コーディネーターと呼ばれる認定販売員を常時在店させられるところに限って、代理店として認定しております。
この下着は、超高級感を売り物にしているので、ディスカウントショップに並ぶと、ブランドイメージが崩れてしまい、事業モデルが崩壊してしまいますので、流通管理は非常に苦労しました。
苦労の末、全国的な流通がようやく出来上がったと思ったら、先月、大手ディスカウントショップ
「ドン・ドン・ドキュン」（「トリプルＤ」）がマダム・エロスを格安で販売し始めたんです。
トリプルＤがどういう流通経路で入手したか不明ですが、パッケージが日本語での表記ですし、国内卸商や国内代理店のどこかがひそかに卸しているものと思われます。
当社としても、これ以上見過ごすことはできませんので、来月の代理店大会の際、代理店や卸業者との契約を
「値引き販売しない。
認定フィッティング・コーディネーターが常時在籍する店にしか卸してはらならない。
また、ディスカウントショップ等には卸さない」
という内容を盛り込んだものに変更させようと考えています。
先生、契約書の改訂をお願いしてよろしいかしら。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：価格拘束の禁止
自由で公正な競争状態を維持することによる健全な市場経済の発展を目的とする独占禁止法の理念から言うと、モノの値段というのは、市場参加者間のガチンコ競争で決まるものであり、特定の誰かが有無を言わさず一方的に値段を決めるのは競争制限的であり、実にケシカラン行為ということになります。
このような観点から、流通業者に一定の商品価格を順守させたり（価格拘束行為）、あるいは卸先のそのまた卸先の販売店の価格を拘束したり（再販売価格拘束行為）する行為は、独占禁止法上、違法とされています（一般指定１２項）。
最近では露骨でドギツイ価格拘束行為こそ影を潜めましたが、価格拘束を守らない業者には取引量を制限したり値引きを拒んだり、あるいはきちんと守る業者だけにリベートを支払ったり、といったソフトな拘束行為は根強く残っています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：専門販売員による対面販売義務づけ
次に、販売の「方法」面についても
「ディスカウントショップに卸してはいけない」
する行為が、独占禁止法に抵触する場合があります。
例えば、高級化粧品卸販売する際、
「専門販売員による対面販売ができる店以外に卸してはいけない」
という拘束を課すことがありますが、これが独占禁止法に違反するか否かが裁判で争われました。
最高裁平成１０年１２月１８日判決は
「義務付けられた対面販売は、付加価値を付けて化粧品を販売する方法であって、化粧品という商品の特性に鑑みれば、顧客の信頼を保持することが化粧品市場における競争力に影響することは自明のことであるからそれなりの合理性がある」
という趣旨の判断をしています。
この判例を、
「対面販売は完全自由」
と言い切ったと解釈するのは早計であり、
「『それなりの合理性』がない対面販売の強制は独占禁止法に違反する」
との前提で取引構築すべきと思われます。

モデル助言： 
確かに、下着なんて、
「布キレ一枚にバカ高い値段を付けて売る、高付加価値商品の最たるモノ」
ですから、安売りされたらたまったもんじゃないですね。
とはいえ、独占禁止法を無視して川下の流通をがんじがらめに規制すると、これまた問題になる。
いずれにせよ、慎重な取引設計が必要です。
販売価格を拘束したり、
「ディスカウントショップなんて理由の如何を問わずＮＧ。こんなところに卸したら理由を問わず即ペナルティ」
という仕組みは、販売方法の不当な拘束に該当する可能性があります。
他方、
「ブランドイメージの保持や正しいサイズや着用法を伝えるため」
という大義名分の下、専門販売員による対面販売を義務付けることは合理的な拘束と言えなくもありません。
ですので、
「合理的対面販売を拘束条件として契約設計し、結果として、対面販売条件をクリアできないトリプルＤに卸せなくなった」
というシナリオはアリでしょうね。
と言いますか、完璧な価格統制をしたいのであれば、委託販売に切り換えればいいのです。
委託販売だと価格決定権は委託者が掌握しますし、現に委託販売と直営販売による販売展開をする高級アパレルメーカーは強力な価格統制を実現しています。
今まで
「売り切り・在庫なし」
の現在の身軽な経営スタイルからすると、無論、面倒な管理が増えますが、長期的課題として取り組まれてはいかがでしょうか。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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