企業法務大百科®

企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社東海スタイル　社長　野村 聖子（のむら せいこ、46歳）

相談内容：
当社は、長年、地元民間銀行、通称ジミン銀行、をメインバンクとしてがんばってきたんですけどね、昨年、ジミン銀行から助言されたリストラ策を拒否して、事業拡大のため営業人員を増強したのですが、これが見事に裏目に出ちゃいました。
このままでは年内には資金繰りが破綻するので、先日、ジミン銀行からの貸付金のリスケジュールを相談するため、土下座覚悟で
「ジミン銀行詣（もうで）」
をしました。
担当役員の大泉さんからは、散々厭味を言われた挙げ句、リスケジュールの条件として、経営陣を刷新することを求められました。
で、その内容が、ひどいのなんのって。
私が代表権のない会長になることや、夫のツルヤスや友人のキャサリンを役員から辞任させることはまだガマンできますが、新しい社長に、株式会社江崎ファッションの佐田ゆかりを迎えろ、と強硬に言われました。
江崎ファッションは、当社のライバル企業ですし、佐田ゆかりとは、大学こそ同期ですが、犬猿の仲。
嫌がらせとしか思えません。
ジミン銀行の大泉さんは
「リスケジュールしてほしいんでしょ。
条件呑めなきゃ、御社は民事再生でもしてもらうしかないですな。
そうしたら、大口債権者である当行主導で、いずれ、江崎ファッションさんに二足三文で、営業譲渡しちゃいますよ」
と言い放って、仕事だか遊びだかわからない用事でアメリカ旅行に出かけてしまいました。
彼が帰ってくるまでに、当社としてどう対応したらいいか決めなきゃなりません。
先生、どうしましょう。
佐田ゆかりに代表権譲くらいなら、死んだ方がマシです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点：優越的地位の濫用とは
本件においては、銀行の強引で高圧的な干渉行為を、何らかの法律違反に問えないか、ということがポイントになります。
ここで、出てくるのは、独禁法です。
独禁法は、競争を無くす行為である私的独占やカルテルを禁止する、というイメージが強いですが、この種の、経済的に強い立場を利用した不当な干渉行為も、公正な競争を歪める行為と考え、
「優越的地位の濫用」
として禁止しています。

モデル助言：
御社の事業戦略上の失敗は失敗として反省しなければなりませんが、ジミン銀行さんもちょっとやりすぎですね。
教科書的に言えば、公正取引委員会への被害申告、要するにタレコミですね、を行って、排除措置を求めるわけですが、手続に相応の時間を要する上、公正取引委員会が動いてくれるかどうかも微妙なところです。
下手に動いて、こちらの動きを察知されると、
「江戸の仇を長崎で取る」
の諺どおり銀行が報復措置に出て、交渉の余地なく、全面戦争になる危険があります。
ですので、独禁法一本で正面からゴリ押すというのは賢い方法とはいえません。
独禁法の話は、問題を指摘する際のスパイスの一つくらいの扱いにしておき、基本的には浪花節路線で交渉すべきですね。
顧問弁護士から
「佐田ゆかりさんがライバル会社である江崎ファッション社の社長の地位を維持したまま、弊社の社長職を兼任すると、利益相反の問題も出てくる。
どうしても佐田ゆかりさんが新社長になるなら、江崎ファッション社を辞めてもらう必要がある。加えて独禁法上の不公正取引に該当する」
との指摘を受けたので、なんとか再考いただけないか、という感じがいいでしょう。
とはいえ、
「もはや失うものはない。全面戦争突入だ」
というときには躊躇せずに独禁法カードを切るべきですし、いつでも被害申告できるよう、事実経緯をまとめておき、関連証拠は揃えておきましょう。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社イダテン急便　会長　佐山 信（さやま しん、67歳）

相談内容：
先生、どうもお世話になっております。
ようやく景気が戻ってまいりまして弊社取扱高もうなぎ登りです。
ネット企業っていうんですか、最近は、インターネット販売の業者からの依頼が急増しており、時代を感じますね。
ただ、ネット企業ってのはタチが悪いですな。
先日もちょっとおかしなことがありまして、今日は、相談に参りました。
最近、本やＤＶＤをネットで格安販売している会社がありますよね。
そうそう、
「サバンナ・ドット・コム」
とかいう会社です。
サバンナは、彼らがまだまだ小さい会社のころから受注品の配達を請け負って参りました。
ところが、最近当社に税務調査に入ったことがきっかけで、請求漏れが判明しました。
私もそんな大した額ではなかろうと思っていたのですが、それが結構な額でして、ざっと２０００万円にもなります。
ちょっと前に実家の酒屋を継ぐってことで辞めてった営業課長がいい加減な人間で、どうやらそいつのチョンボらしい。
当社が仕事をしたのは紛れもない事実なので、サバンナさんに払ってくれっていいましたところ、担当の経理部長は
「すぐ払わしていただきます」
なんていってたのに、最近入った法務部長が横やりを入れてきて
「時効だから支払わない」
なんて言い出した。
私も時効ぐらい知っていますが、５年だとか１０年だとかの話でしょ。
せいぜい２、３年前の話で時効はないでしょう。
サバンナだか野蛮人だか知らないけど、こちらとしてもそんな社歴もない、成金企業風情からバカにされて、黙っているわけにはいかない。
先生、お願いですから、利息も含めてきっちり支払わせ、オトシマエをつけてください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点：時効のバリエーション（２０２０年４月１日民法改正により解消予定）
本ケースでは、時効が問題になっています。
一般に、債務が消滅する時効期間は、民事１０年、商事５年といわれており、原則としてはその理解で差し支えありません。
民法改正（２０２０年４月１日施行）によってずいぶん統一化され、混乱は少なくなりましたが、現時点（２０１９年４月）では、かなり様々なバリエーションが存在しており、５年より短い時効で消滅してしまう債権が相当数あります。
例えば、請負人の工事に関する債権の時効は３年ですし、メーカーや問屋の商品売掛代金債権の時効は２年、ホテルや旅館の宿泊料・クラブやレストランなどの飲食料の債権の時効は１年です。
そして、今回問題になっているイダテン急便のような運送料の債権も１年で時効消滅することが定められています（民法第１７４条第３号）。
すなわち、サバンナ社の法務部長の主張は明確な法的根拠に基づくもので、イダテン急便の債権は時効で消滅していることになります。

モデル助言：
御社の場合、債権を１年以上放置したら基本的にアウトです。
もっとしっかり管理すべきですね。
営業部隊は仕事を取るのに必死で、細かい管理は苦手でしょうから、セールスと請求管理は別ラインで動かす方がいいかもしれませんね。
今回の件は確かに時効が完成してほぼ絶望的ですが、
「いったん時効が完成しても、債務者が債務を承認したりその素振りを見せたりした場合は時効が中断したり援用できなくなったりする」
という判例法理（時効援用権喪失法理）があるので、これが使えるかもしれません。
サバンナの経理部長が、当初支払う意思を見せたとのことですが、これについてファックス等の記録が残っていれば、この法理を用いて、時効の抗弁を封殺できるかもしれませんね。
とにかく詳細を調べてみましょう。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所