企業法務大百科®

企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社スッキリ・ソリューション　社長　佐藤 公次（さとう こうじ、38歳）

相談内容： 
先生、おはようございます。
当社は、銀行や証券会社に対して、クライアント企業内部のシステム開発要員としてシステム・エンジニアを派遣しております。
ま、要するに、一匹狼のエンジニアに２次発注し、当社の名刺を持たせて、客先での開発に従事させるというわけです。
この種の仕事は波がありますので、当社としても、受託の見込みが不透明なまま、大量の要員を抱えるのはリスクです。
社会保険や有給休暇、さらには福利厚生の負担なんかしていたら商売あがったりですし。
ところで、先日、同業の会社に税務調査が入ったようなんです。
その会社は当社と同じく、各エンジニアを独立事業者として取り扱い、外部請負のような形で契約をしていたようなんですが、各エンジニアが全く税務申告をしていなかったらしいんです。
社長は、各エンジニアが脱税しているだけで会社は特に問題がないと思っていたようなんですが、税務調査では、
「各エンジニアとの契約実態は雇用だから、会社が源泉徴収税額を払え」
と言われたそうなんです。
当社も事業実態は同じですし、各エンジニアは、税務申告などしたことない様子です。
私としては、雇用という形での費用が固定化するリスクを避けたいのですが、他方で、エンジニアが税務申告をしないことが原因で、後ろから税務署からとばっちりを受けるのも御免被りたいところです。
何か、いい解決策ありますでしょうか。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：請負と委任と雇用の区別
「お金をもらって仕事をする」
というのは経済的には単純な話ですが、法律的には、それが請負ないし委任なのか雇用なのかはなかなか悩ましいところです。
悩ましいといっても、理論的な議論だけならいくらでも悩めばいいのですが、設例のように税務の問題が絡むと、議論の方向性を誤ると無用な税務リスクに発展するので、慎重に取り扱う必要があります。
各エンジニアが独自の裁量で仕事を遂行し、勤怠管理や作業報告義務等も一切行なわないということであれば、独立事業者との請負ないし委任契約ということになるのでしょうが、エンジニアに仕事の裁量がなく、勤怠管理に服し、作業報告義務までも課されているのであれば、契約名目にかかわらず、雇用という法律関係が形成されているものと見られます。
請負や委任というのは、独立の事業者として義務を遂行するものであり、誰かの指導命令に服するということとは相いれませんから、当たり前といえば当たり前の話なのですが、世の中には契約の名称だけ
「請負」
や
「委任」
としておけば税務署も同じように法的におかしな理解をしてくれる、などということを考えられる会社もあるようです。
もちろん税務署はこんな話をまともに受け取ってくれるほど甘くはありません。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：雇用認定を避けるための方法
理論上の回避策としては、まず、エンジニアに法人を設立させ、法人間契約とすることが考えられます。
ただ、新会社法で設立が従来に比べ簡単になっているとはいえ、エンジニアの数を考えると、設立手続き負担の重さはあまりに非現実的です。
あと、エンジニアに独立個人事業主であることの客観的状況を具備させる方法として、商法１１条に基づく屋号登記を実行させるとともに、税務署に個人事業開始届を提出させるという方策も、理論上の選択肢としては考えられます。
これに加えて、会社で税理士を用意し、税理士が管理する金融機関の特別口座を準備し、各エンジニアから半強制的に申告税相当の金銭を預かり、この口座にプールし、確実に税金を支払わせるという方法もアイデアレベルでは考えられます。
しかしながら、このような方法であっても、下請法や独禁法上の優越的地位の濫用の問題は回避し得ませんし、さらには近時社会問題になっている偽装請負等の問題については、未解決のリスクとして残ってしまいます。

モデル助言：
実態が雇用であるのにもかかわらず、雇用認定を避けるなどということは所詮小手先の解決法にはなり得ません。
この種の彌縫策を続けると、事業が大きくなるにつれ、リスクがどんどん増大しますし、健全な事業展開を望めなくなります。
問題の根本的な解決のためには、正攻法しかあり得ません。
すなわち、現場での作業をエンジニアの裁量にゆだねるのではなく、御社として指揮命令や管理を続けるのであれば、雇用という契約処理をきちんとするほかありません。
御社の作業実態を観察しない限り何とも言えませんが、エンジニアの個性や裁量が反映されるような業務を請け負っているわけではないようですので、雇用という形態は動かしがたいと存じます。
ただ、雇用と言っても、終身雇用以外の雇用契約もあり得るわけで、更新のない期間雇用としておくことでしょう。
もちろん、期間雇用といえども解雇権濫用法理の適用があり得るところですが、このようなリスクは顕在化するとは限らないわけですし、発生した時にコントロールする、と腹をくくるほかありませんね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社内田石材加工　社長　内田 雄也（うちだ ゆうや、68歳）

相談内容：
先生、聞いてください。
ウチの従業員の安岡が、会社のカネをネコババしたんですよ。
３００万円もですよ。
なんでもクラブ遊びにはまったらしく、
「社長の指示だ」
と経理をだまして勝手に会社のカネをひっぱってやがった。
いい加減な奴だとは前からわかってましたが、営業成績もそこそこで、目をかけて育てていた奴ですから、裏切られたのが悔しくて悔しくて。
とりあえず、
「この野郎、警察突き出すぞ」
って怒鳴りつけて、すべて白状させて、詫び状書かせて、
「追っての沙汰待ち」
ってことにして自宅待機にしていたんですよ。
そしたら、安岡の野郎、社労士だか司法書士だかに相談したらしく、
「私は横領したわけではない。
会社の指示に基づく得意先の接待をするため、交際用経費を仮払名目で預かっただけ。
領収書もすべて取ってある。
今は、会社の命令で自宅にて待機しているが、今月分の給料を払ってほしい」
なんて内容の文書を送りつけてきやがった。
こんなのありですか？
どういう風にすりゃいいんですか？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点：労働契約法の「解雇不自由の原則」のシビアさとこれを回避してうまくクビを切る方法
労働法の世界では、解雇権濫用の法理といわれるルールがあるほか、解雇予告制度や即時解雇の際の事前認定制度等、労働者保護の建前の下、どんなに労働者に非違性があっても、解雇が容易に実施できないようなさまざまな仕組が存在します。
映画やドラマで町工場の経営者が、娘と交際した勤労青年に対して
「ウチの娘に手ぇ出しやがって。
お前なんか今すぐクビだ、ここから出てけ！」
なんていう科白を言う場面がありますが、こんなことは労働法上到底許されない蛮行です。
そもそも、解雇権濫用法理（使用者の解雇権の行使は、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することが出来ない場合には、解雇権の濫用として無効になる）からすれば、代表取締役の娘と従業員が交際した事実を解雇理由とすることは濫用の典型事例であり、解雇は明らかに無効です。
仮に解雇理由があっても、労働基準監督署から解雇予告除外のための事前認定を取らない限り、解雇は１カ月先にするか、１カ月分の給与（予告手当）を支払って即時解雇することしかできませんので、
「今すぐクビ」
というのも手続上無理。
婚姻関係が
「婚姻は自由だが、離婚は不自由」
といわれるのと同様、従業員雇用も
「採用は自由だが、解雇は不自由」
ともいうべき原則が働きますので、解雇は
「勢い」
でするのではなく、法的環境を冷静に認識した上で、慎重かつ合理的に行うべき必要があります。
では、スマートにクビを切るにはどのようにするかというと、従業員側から退職届を出してもらうことに尽きます。
さまざまな規制が及ぶ
「解雇」
とは、あくまで
「嫌がる従業員を無視して、会社の一方的意思表示により雇用関係を消滅させること」
を意味します。
すなわち、会社の一方的都合でラディカルな行為が行われるから、さまざまな解雇の法規制が働くのです。
他方、従業員が自主的に雇用関係を消滅させることは全く自由であり、そのような形での雇用関係の解消には法は介入しません。
男女の交際関係を上手に解消する手段として、
「こちらからフるのではなく、相手に愛想を尽かせて相手からフらせるようにもっていけ」
なんて方法が推奨されることがありますが、雇用関係の解消もこれと同様に進めれば、カドをたてず所定の目的を達成できる、ということになります。

モデル助言： 
横領か詐欺かの議論を法的に煮詰めて、ネコババされた３００万円について刑事告訴。
といっても、死人やけが人が出てれば格別、警察もこの手の問題は多すぎて手が回らず、下手すりゃ時効直前まで捜査されずに放置されることだってあります。
「告訴状を提示して基準監督署から除外申請をもらって即時解雇」
とうまく事が運べばいいですが、除外申請が出るまで時間がかかったり、除外申請が出なかったりする場合もある。
給与全額払原則があるので、未払給与については、損害である３００万円と相殺はできませんので、損害賠償は、正式解雇に至るまでの未払給与をいったん支払った上で、民事訴訟を提起して勝訴してから、となります。
無論、勝訴しても安岡が無一文だと取りっぱぐれになります。
ま、悔しいのはわかりますが、一番いいのは、
「解雇」
にこだわらず、相手から退職届を徴収して、自主的辞めてもらうことでしょうね。
早急に面談し、
「退職届を書けば受理する。
いったん認めた事実を覆し、労働者の権利に借口して、長期に不当な争いをしかけてくるのであれば、こちらとしてもそれなりの法的措置を取らざるを得ない」
といって辞めてもらう方向で説得することでしょうね。
その際、未払給与や退職金等はいったん現金で相手に手交し、その場で損害賠償の内金として領収しておけば、相殺したことにはならないので、合理的に損害回復することも可能です。
最後に、
「脅迫された」
などといわれないよう、この種のやりとりは、安岡の承諾を得て、録音等をしておいた方がより安全ですね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社ビューティーホワイト　社長　陣内 紀子（じんのうち のりこ、35歳）

相談内容： 
先生、当社の販売店網は、昨年ついに日本を網羅し、今年から、いよいよ念願の海外進出に着手する運びとなりました。
第一弾として、ロサンゼルスを中心にダイエット用サプリ等の健康食品販売を広くてがけているハリウッド・スタイル社（以下、「ハ社」）と業務提携することになりました。
当社は、ハ社の商品の日本の総販売代理店となり、当社の販売店網を通じた販売活動を展開し、他方、ハ社にも同様の形で当社のカリフォルニア州の総販売代理店として当社の美白化粧品を販売してもらう予定です。
先月もロサンゼルスに行ってきて、契約条件の詰めが終わり、先日、ハ社の法務担当から業務提携契約書案が送られてきました。
ところで、当社には商社出身の常務がいるのですが、彼曰く、
「この契約書案では仲裁地がロサンゼルスになっており、いざ紛争になったら極めて不利です。
私は商社員時代に相手国仲裁を経験しておりますが、多大な時間とエネルギーを費消したあげく、当社には非常に不利な仲裁判断が下されました。
仲裁地は絶対日本国内とし、一歩も譲るべきではありません」
といい、ハ社と全く調整がつかない状態です。
私としては、この取引はうまくいくと思っており、トラブルになったときのことなどどうでもいいのですが、常務の話も気になるところです。
このまま調整できずに時間を空費するのは無駄だと思うのですが、両方とも納得できるような妙案ありませんでしょうか。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点：アウェー戦となると、戦う前から経済的敗北が決定的となる国際民事紛争
日本国内の会社同士の取引なんかですと、ある程度中味のしっかりした契約書を取り交わし、日常のコミュニケーションがしっかりしている限り、トラブルが裁判に発展するなんてことはありません。
とはいえ、いざ裁判になった場合、弁護士として一番気になるのは裁判管轄です。
サッカーや野球の場合、
「試合の場所がホーム（当地）であるかアウェー（敵地）であるかは、試合結果を左右するくらい重要」
などと言われますが、これは裁判でも同じです。
私の場合、東京地方裁判所の裁判ですと散歩感覚で行けるのですが、地方での裁判は移動の時間やこれにかかるエネルギー（弁護士は膨大な書類を持ち歩く必要があり、遠隔地への移動は大変体力を消耗します）は非常に重くのしかかります。
依頼者にとっては、日当や稼働時間報酬というコスト負担の問題が生じます。
これが海外になると、アウェーでの裁判や仲裁はさらに不利になります。
裁判官なり仲裁人は現地の文化や言語を基礎に手続を進めますし、当然ながら、相手国の弁護士を採用しないとこちらの言い分が満足に伝えられません。
仲裁期日のほか、相手国の弁護士との打合せに要する時間やコスト、コーディネイターのコスト、証人等社内関係者の渡航による事業活動への影響等々を考えると、紛争を継続するコストは、ホームでやる場合に比べ、ケタが１つないし２つくらい違ってきます。
商社出身の常務の話のとおりで、国際仲裁において仲裁地を相手国とすることは非常な不利を招き、トラブルが生じても仲裁でこれを是正する途が事実上閉ざされてしまうことになりかねません。
以上のようなことがあるので、国際契約においては、お互い仲裁地を譲らないことが多いです。
無論、どちらかが契約交渉上に有利な地位を有していれば、力関係を通じて解決されます。
すなわち、強者が弱者に
「契約条件についてオレの言うこときけないなら、契約はヤメだ」
と要求すれば済む話です。
しかしながら、両者対等の立場ですと、調整は難航します。
ひとつの案としては、第三国を選ぶという考え方です。
すなわち、各当事者の国以外の特定の国、例えばイギリスとかスイスとかを仲裁地とする方法です。
とはいえ、当該第三国の仲裁地までの移動にかかる負荷や当該仲裁地における仲裁の質や信頼性、当該仲裁地の弁護士が確保できるか等いろいろ調査の手間がかかります。
もう１つの案としては、仲裁を申し立てる側が、相手方当事者の場所に乗り込んで仲裁するという方法です。
すなわち、陣内さんの会社が契約に関して文句があるときはロサンゼルスを仲裁地とする仲裁を申立て、ハ社が契約に関して文句があるときは東京を仲裁地とする仲裁を申し立てる、という方法です。

モデル助言： 
私としては、最後の方法、すなわち、
「仲裁を申し立てる側が、相手方当事者の場所に乗り込んで仲裁するという方法」
をお勧めします。
確かに、こちらから仲裁を申し立てる場合、大変な負荷がかかりますが、それは相手も同じこと。
一方が相手のやり方に文句があっても、仲裁を行う場合の時間やコストの膨大さを聞くと戦意が萎え、
「面倒な仲裁するくらいなら、少しアタマを冷やして、もう一度冷静に話し合ってみるか」
と思うようになることもあるでしょう。
このように、
「過激な行動を出ようとする側が、常に高いハードルにぶつかるような状況を設けておく」
という契約の仕組は、無駄な紛争を減らし、冷静な話し合いの機会を増やし、結果として紛争予防効果を高めてくれると思います。

参考：
00241_管轄地・仲裁地の重要性
00242_国際取引において、仲裁地の交渉がデッドロックになった場合のブレイクスルー・テクニック

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社ウッディータイヤ　社長　鈴木 有働（すずき うどう、37歳）

相談内容： 
先生、いつもお世話になっています。
ほら、ウチが輸入総販売代理店の権利を買ったイタリアのメーカーのタイヤあんじゃないすか。
最近新製品出したんすけど、これ、今、スゲー売れてんすよ。
ところで、ちょっと前、若手実業家の会合で知り合った人間がいるんです。
結構いい身なりで、いかにもやり手のビジネスマンみたいな感じなんですよ。
彼が言うには、手広くカー用品のチェーン店をやっている企業のトップだっていうことで、頂いた名刺みると、
「内村カー用品チェーン　ＣＥＯ　内村輝夫」
って書いてある。
その内村が、ウチの扱っているタイヤをどうしても売ってほしい、ていうんですよ。
意気投合したこともあり、在庫でスポーツタイヤが４００本ほどあったんで、売りましょうという話になったんです。
翌日ウチのオフィスで注文書を書いてもらい、引渡方法については
「一刻も早くほしいので、こちらからトラックで取りにいきます」
ってことで、３日後にトラックで持っていきました。
その後、請求書を送ったんですけど、待てど暮らせど入金がされない。
会社の電話もつながらない。
やっと携帯でつかまえ、問い詰めると、
「内村カー用品チェーンは屋号で、私は個人事業主です。
タイヤはすでに売却済。
現在資金繰りが苦しいので代金は待ってほしい。
破産も検討している」
なんて言っている。
「そんなの詐欺じゃないですか。
名刺のＣＥＯって普通大きな会社のトップって意味でしょ」
って怒鳴ったら、内村は笑いながら
「ＣＥＯは“チョット・エロい・オヤジ”の略称です。
法人代表者の意味ではなくて、ジョークで使っているだけ」
なんて言い出す始末です。
こんなの当然詐欺でしょ。
なんとかして下さいよ。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点：掛売は「商品代金相当分の無担保融資」と同義
今回、鈴木さんは、身なりだけで判断して取引を開始し、売掛という形で信用を供与したわけですが、非常に脇が甘かったと言わざるを得ません。
売掛で商品を卸すということは、代金相当のカネを貸すのと同じです。
鈴木さんの行為は、見ず知らずの人に担保もなしにカネを貸したのと同じくらいアホなものだったということです。
代金引換で売り渡すのであればリスクはないですが、掛で売る以上は、取引相手が信用に足るかどうか調査した上で、債権を適正に保全する方法を構築することが必要です。
掛で売ることはカネを貸すのと同じといいましたが、
「どうやって信用を調査するか」
には、銀行がカネを貸す時に行うことを参考にするのが手っとり早く確実な方法です。
銀行からカネを借りる時には、登記簿謄本をもってこい、印鑑証明もってこい、決算書もってこいなんて鬱陶しいことを言われますが、掛売を行う際は、この状況を彼我の立場を替えて再現すればいいだけです。
すなわち、今回の場合も、
「内村カー用品チェーン」
なる組織について登記簿謄本や決算書を要求すればその実態がないことや信用がないことが簡単に判明したわけです。
次に、代金債権の保全についてです。
先取特権という法定の担保物権があるにはありますが、現実に行使するのは困難です。
銀行が貸付けるときと同様、代表者に連帯保証を入れてもらうのは当然として、取引開始にあたって決算書を開示させるなどして信用状況を把握し、代引にする、相当額の内金を入れてもらう、信用ある人に連帯保証人として加わってもらう等の措置を取ることが必要です。
「あんた銀行でもないのに、決算書見せろなんて無礼だ！」
なんてキレる連中がいるかもしれませんが、そういうところとは最初から大きな信用取引をしなければ済む話です。
無論、すべての取引にこれらの措置を画一的に取らなければならないわけではありません。
例えば、明らかに信用がある東証一部上場企業のカー用品店に対してタイヤを卸すときに
「登記簿謄本をよこせ、連帯保証を入れろ」
なんて言うのは馬鹿げています（上場企業の情報は、有価証券報告書をみれば全てわかります。なお、新興市場で財務体質が脆弱な企業や問題企業の場合は、連帯保証を要求してもいい場合があります）。
小口の取引しかないところに一々こんな手間のかかることをしていたら大変ですが、大きな企業やしっかりとした企業の場合、取引の大小にかかわらず、会社の氏素性に関する情報を全てもってこさせて、基本契約を締結してから（取引口座の開設）、取引がはじまります。
逆に、会社の氏素性も不明で、基本契約がない場合、たとえ１００円の商品でも売ってくれない。
それが、
「大きな企業やしっかりとした企業」
のやり方ですが、別に中小だろうが、零細だろうが、このやり方を真似ちゃいけないという法律があるわけではありません。
１００円や１万円ならともかく、
「焦げ付いたら痛いと感じる額の売掛」
の取引を行う場合については、相手先の実体、信用状況を相手先から自主的に情報をもってこさせる形で把握し、基本契約を締結し、必要な連帯保証を徴求すべきだと考えます。

モデル助言： 
今回の場合、鈴木さんの信用の基礎は
「いい身なり」
と
「名刺のＣＥＯという肩書」
だったわけですが、こんなことだけを頼りに、ロクに調べもしないで、全く新規の取引先に多額の掛売する方がアホですね。
流通業でもきちんとしたところは、取引開始にあたって、素性や信用に関する公的資料を提出させた上できちんとした契約書を取り交わしますし、信用枠の設定や増減も合理的に、かつ秩序立てて行っています。
確かに、支払能力がないことを秘匿として物を買うことは、不作為による欺罔行為に該当し、詐欺罪が成立する可能性があります。
とはいえ、警察にはこの手の詐欺の告訴相談が山のようにきますし、ドラマのように機敏かつ熱心に捜査してもらうことは期待しないほうがいいでしょう。
仮に内村を聴取できたとしても
「当初はきちんと払うつもりがあったが、カネの手当てができなくなった。
民事の債務不履行であって、刑事事件ではない」
と弁解することは目に見えてます。
詐欺の被害者が１００％被害回復できた例はほぼ皆無ですし、この種の取引事故は事前の予防が何より重要であると肝に命じておいてください。

参考：
00240_売掛で商品を卸すということは、代金相当のカネを貸すのと同じ

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所