企業法務大百科®

ネットという新しいメディアを用いた企業攻撃は、今後も、ますます増大する傾向にあります。

他方、官公署（行政）、裁判所（司法）ともに、
「及び腰」
を通り越して、もはや
「レッセ・フェール（放任主義）」
を標榜しているようにすら思える対応であり、これは、憲法が、独裁体制を忌避し、自由な表現活動を徹底して保護する体制を志向する以上、やむを得ない、ともいえます。

企業の法務部・広報部署ともに、以上のような法的環境を踏まえ、また、対抗言論法理に基づく対応戦略や、第三者委員会という、企業法務安全保障実務・企業不祥事対応実務における新たな戦略手段を効果的に学びながら、適切な対応によって、企業組織の維持とその活動の擁護に努めてもらいたいものです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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ネットメディアは、瞬時に全世界中に情報が拡散してしまう特徴を有し、風評被害対策においてもスピードが求められますが、法制度や裁判制度はこのようなネットメディア環境のスピード感に対応しているとは言い難く、端的に言えば、
「時代遅れで、役立たず」の代物
なのです。

たとえば、
「ＸＸ銀行は、不良債権処理とかスゲーいい加減で、実際は債務超過状態で、やばいらしいよ。あそこの定期とかやたらと高い金利謳ってっけど、日本ホニャララ銀行がぶっつぶれたとき、ペイオフやられちゃったみたいに、マジ、ヤヴぇーよ」
などと匿名掲示板やＳＮＳにおいて匿名アカウントによって書かれた場合を例にとって考えてみましょう。

このような書込みは、放っておくと大炎上し、それこそ取り付け騒ぎに発展しかねない火種であり、銀行としては何らかの対処をする必要があります。

そこで銀行法務部としては、この書込みは事実に反するとして、法的手続きにしたがって書き込みの削除請求や損害賠償請求を行うことを考えます。

しかしながら、銀行のこの法務戦略は、出だしから法制度の壁に突き当たるのです。

そもそも、日本国憲法は表現の自由を
「不磨の大典」
として徹底して保障し、検閲などというシステムは、独裁体制であった過去の日本を連想させる野蛮な制度として絶対的禁止としており、これらの考え方は国家公務員試験や司法試験の憲法科目の受験勉強を通して、法律を作るキャリア官僚、法律を適用する裁判官の頭脳の隅々に浸透しています。

違法不当なネット書込みへの対応を整備した法制度（プロバイダ責任制限法。「プロ責法」などと言われる）は、
「検閲に堕した」
と評されないための慎重な手続きが内包されている上、裁判官も
「自由な表現活動を公権的に抑圧した」
等と非難されないように、ネット上の書き込みに対する差止や損害賠償は、容易に認めない傾向にあります。

実際、下級審裁判例ですが、飲食店情報口コミサイトが、飲食店からの情報の削除要求にこたえなかったために受けた損害賠償請求において、口コミサイト側が表現の自由の主張を主張したところ、口コミサイトは損害賠償する必要はないと判断した裁判例が出されています（大阪地方裁判所平成２７年２月２３日判決）。

加えて、ネット掲示板の運営会社やサーバーが海外にある場合には、裁判手続きはさらに煩雑なものになり、解決期間も長引いてしまう。

さらに加えて、匿名で書き込みした者を特定することですら、法律や裁判は、慎重に対応する姿勢を貫徹しており、差し止めや損害賠償を申し立てようにも、
「相手の素性を明らかにする」
という前段階で頓挫することすら珍しくありません。

仮に、多数の法的障害を乗り越えて、見事、削除請求や損害賠償請求が認められたとしても、解決には相当長期間かかり、弁護士費用だけで多額の出費を要することになる。

多くの時間とコストとエネルギーを費やして、匿名の書き込み者を特定し、同人に対して裁判で勝訴したところで、それまでに別の火種が次々と炎上して
「イタチごっこ」「もぐらたたき」
が間に合わず、消しそびれた火種が大炎上して、企業自体が破綻してしまったら、全く意味をなさしません。

このように、法制度や裁判手続きは、
「匿名性を前提に、スピード・効率・広汎性という点で革命的な環境を装備するネットメディア」
には対応できておらず、企業攻撃にネットメディアが用いられた場合の風評被害対策としては、
「時代遅れで、役立たず」
の代物としか評しようがないのが現実です。

この点、発信者開示や削除請求等の法的手続きや、逆ＳＥＯ等といった対処法の有用性を説くセールストークもネット等でみられますが、瞬時に効果が発揮できる効率的かつ終局的な対処法というより、
対処療法的・ 「イタチごっこ」「もぐらたたき」的
に色々動いているうちに、
「７５日の経過で人の噂が自然消失した」
「別の面白いスキャンダルや耳目をひく事件・事故が発生した、相対的に世間に興味が失せた」
という他律的事象で、棚ぼた的に解決した、ということも少なからずあるものと推測されます。

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「リアル」な企業攻撃の代表例である街宣活動
と比較して、
ネットメディアが企業攻撃に用いられた場合はどうか、
その特徴を観察してみましょう。

まず、ネットメディアには、その特質上、時間的・地理的範囲に制限がなく、世界中の人間が２４時間閲覧可能です。

さらには、スマホ、タブレット等の急速な普及により、スマホ、タブレットでネットから情報を入手するのが常識になりつつあります。

このような、
「悪評を、スピーディーかつ効果的かつ効率的に広げる、という意味で最適」
ともいえるネット空間で、一度、特定の企業の悪評や信用を毀損する情報が発生してしまうと、企業が受ける影響は、街宣車による企業攻撃とは全く比較にならないほど、甚大で回復困難な損害が発生します。

街宣活動を通じた誹謗中傷は、その表現や態様の激烈さから、一見すると厄介であると感得されますが、もともと
「高コスト・低パフォーマンス」
ということもあり、そのような攻撃の蓋然性が極めて低く、また、仮に実施されたとしても
「高コスト・低パフォーマンス」ゆえの持続可能性の欠如性
という点から時間的、空間的に極めて限定されたもので、企業としても対応が容易です。

他方、ネット上の誹謗は、時間的には２４時間３６５日、空間的には世界中、費用的には低コストで
「炎上（ネットスラングでネット上に悪評価が立つことを「炎上」という）」し続ける
ことになります。

しかも、
「この情報の削除や抹消は、事実上不可能であり、有意で効果的な対策は皆無」
という過酷なものなのです。

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２０１４年にはブルガリアにおいて、ネット上の情報が発端とされる銀行の取り付け騒ぎが起きたことが報道さましれた（ロイター通信２０１４年６月３０日配信）。

無論、これは海外の事例ですが、現に日本でも、２００３年にチェーンメールを発端とした地方銀行の取り付け騒ぎが起きています。

銀行の取り付け騒ぎは、ネット上の風評のみが唯一の原因とというわけではないでしょうが、ネットがメディアの主要プレーヤーとなっている現代の情報流通市場においては、大きな要因を構成することは疑いないものと推測されます。

殊に、信用を唯一無二の基礎として展開する金融機関にあっては、取り付け騒ぎのような事態は例外的であるとしても、ネット上の風評が、自ら、発行し、あるいは取り扱う金融商品の信用性、さらには、自身の株価にも多大な影響を与える可能性があるので、十分な注意と警戒が必要だと考えられます。

また、広く
「企業活動」
「事業活動」
ということを考えれば、例えば、学生の間で
「ブラック企業」
という風評がＳＮＳ等で拡散することも、採用活動に大きな支障が出かねません。

ネットメディアの特徴を浮き彫りにするために、従来の企業に対する攻撃行動と比較してみたいと思います。

企業の信用低下等を目論んで行われた、従来の企業攻撃の手法としては、不買運動のデモ行進や、怪文書、ビラの流布などが挙げられます。

昭和後期や平成初期においては、社会運動標榜ホニャララ（純粋な政治的信条を旨として行動する思想家や社会運動家ではなく、暴力団の傘下にあって、単純な利得行為や詐欺・恐喝目的で、形式的に右翼等を標榜する団体。以下、「社会運動標榜（中略）」といいます）による、街頭宣伝車（「街宣車（ガイセンシャ）」と略されることがあるので、以下、この用語を用います）を用いた示威的な企業攻撃です。

街宣車による街頭宣伝という企業攻撃を仕掛けられた企業には、信用面で相応なダメージが生じるため、従来、企業においては大きな脅威として恐れられてきました（令和に時代にあっては、企業側の総合的な対応力が具備されたことや、この種の攻撃を行う団体自体、いわゆる暴対法等によって活動が消極化しており、現在においては、それほど恐れられていないと推測されるところです）。

企業攻撃を生業とする多くの
「社会運動標榜（中略）」
は、フリーランスで活動している者も相当数おり、街宣車を所有しておらず、いわゆる
「レンタル」
で街宣車を調達していることもあるようです。

とはいえ、この種の特殊な車両（国旗の日章旗や事実上は国章の十六八重菊や「北方領土返還」といった政治的スローガンを描き、軍歌などを大音量で拡声できる機能を装備した、黒塗りの大型車両）は、一般のレンタカー会社で借りることはほぼ不可能であり、特殊な業者や同業者から借りることになるが、このレンタル料は通常より高額であり（街宣車に同乗する、特殊な出立の、特異な経歴と、特殊なスキルをもつ人員を、「抱き合わせ」でレンタルさせることがある、とも仄聞されるところです）、街宣車を用いた街宣活動による企業攻撃は、極めて高コストの活動であると推認されます。

とはいえ、街宣活動に基づく企業の信用低下の影響度合いといっても、街宣車の拡声器が到達する範囲は、最大限見積もっても５００メートルが限界（ゴルフ場でフォアサインを発して届く範囲と同等と考えられます）、そして
「社会運動標榜（中略）」
が街宣車を回しているのは１日３時間～４時間程度が相場です（「社会運動標榜（中略）」の日常のライフスタイルや警察の規制強化といった状況を考えると、午後に活動を開始し、夕刻には活動を終了する、ということが多いようです）。

以上の攻撃実体を考えると、
「社会運動標榜（中略）」
による企業行動といっても、実は、企業にとってそれほど脅威ではなく、
「社会運動標榜（中略）」
が活発に活動しても、盤石な財政基盤を有する優良企業がそのことのみが原因となって破綻する、ということは少ないように思われます（無論、「もともと財政基盤が脆弱な企業が破綻が早まってしまった例」や、「蛇の目ミシン・光進グループ事件のように、焦る必要がないにもかかわらず、無駄に焦って、理性を失い、愚劣な行動に及んで企業崩壊寸前の危機にまで至ってしまった例」がないわけではありません）。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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