企業法務大百科®

１　書籍

企業の担当者においては、コンメンタールなどよりも、まずは一般消費者向けに書かれた書籍によって、当該法律によって民法商法が具体的にどのような修正を受けているのかを俯撤したほうが、採用を検討するビジネスモデルのリスクの度合い（弁護士に相談すべき問題か否か等）が判明しやすいものと思われます。

（１）
『ガイドブック消費者契約法（第２版）』（佐々木幸孝ほか編・法学書院）
『ガイドブック特定商取引法』（村千鶴子著・法学書院）
『改正法対応 すぐに役立つ消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法の法律知識』（藤田裕著・三修社）
消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法がどのようなものか全く知らない初心者でもわかりやすく書かれています。

（２）
『特定商取引に関する法律の解説（平成２１年版）』（消費者庁取引・物価対策課 経産省商務情報政策局消費経済政策課編・商事法務）
同法を所管する官庁の編によるものであり、特定商取引法の対象となるビジネスモデルを採用す.る企業の担当者にとっては必須です。

（３）　
『コンメンタール消費者契約法（第２版）』（日弁連消費者問題対策委員会編,商事法務）
法曹各者や消費生活センターの実務担当者等向けに書かれており、内容は厚いです。

２　インターネット検索

消費者庁ウェブサイト、経済産業省ウェブサイトにて、最新のニュースリリースが発表されており、法改正が頻繁なこの分野の情報をアップデートすることができます。

なお、消費者保護系の弁護士や司法書士らによるウェブサイトも有用な情報を提供してくれますが、改正法に対応した内容か否かについて、チェックする必要があります。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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５　 消費者保護条例

消費者保護関連法令としては、【01312】のほか、各自治体が住民を保護する目的で消費者保護条例を制定している場合があります。

ただ、自治体の消費者保護条例の規制態様としては、条令違反に対して強力な罰則を適用するものではなく、危害の防止や表示の適正化の観点から、指導、勧告、協力要請、違反事実の公表といった、ソフトな規制手段が取られていることが多いようです。

例えば、神奈川県は、食品等の輸入業務を行う事業所を営む輸入業者が県に届出を行う制度を制定し、県が当該事業所を把握することで、輸入食品の安全性に関する指導等を行っています（神奈川県食の安全・安心の確保推進条例）。

また、食品等の自主回収を行う場合には県に報告する制度を新設し、県が県民へ情報提供を行うことで、健康被害の発生防止を図ります。

食の安全・安心条例を制定しているのは２８都道府県（２０１３年現在）にのぼりますので、食品を扱う事業者は、条例についても調査を行う必要があります。

６　景品表示法

企業のコンシューマーセールス（消費者向営業）を規制するものとして、消費者を誤認させるような不当な商品表示や射幸心を煽るような過大な景品類の提供を禁止する目的で定められた景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）の規制が及びます。

顧客誘引にそれほど力を入れなくても十分なブランド力があるような企業等は、これまで景表法など意識すらしなかったと思われます。

しかし、最近では、個人消費が冷え込み、また業界再編の波を受けて企業間競争も活発になり、積極的に顧客誘引を行おうとした結果、大企業でも景品表示法に抵触してしまう、という事例が出てきています。

コンシューマーセールス事業を展開する企業に関しては、業種・業容を問わず、景品表示法は適正に把握しておかなければなりません。

なお、景品表示法違反の措置としては、消費者庁長官（内閣総理大臣より委任）による措置命令（同法６条）を受け、カタログやチラシやポスターの回収等が命じられる場合があります。

また、措置命令に違反した場合、刑事罰が科されることになります。

７　各種営業規制

以上のほか、コンシューマーセールス（消費者向営業）には個別業法の規制が及び、事業展開にあたって行政上の許認可を要すべき場合があります。

コンシューマーセールス（消費者向営業）に関する代表的な許認可事項に関し、整理しておきます。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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コンシューマーセールス、すなわち企業の消費者に向けた営業・販売活動に関しては、消費者を保護すべく、様々な法律が強い規制を及ぼしています。

１　消費者基本法

消費者保護法制の一般法であり、消費者保護政策の推進体制の整備、国民生活センターの役割、企業の基本的責務等について定めています。

２　消費者契約法

企業と消費者との間に情報量・交渉力の格差があることを前提に、契約自由の原則や自己責任原則を貫いて消費者に過酷な契約責任を負わせるのは適当でないとの考えに基づき、一定の場合に、消費者が契約を取り消すことができるほか、消費者に不利な契約条項の無効を主張できるものと定めています。

なお、消費者契約法は、強引なセールスを行う一部の業者だけに適用されるものではなく、以下のとおり、大学の前納授業料の不返還措置にも適用されており、業種・業態を問わず広く適用されるものであり、コンシューマーセールス（消費者向営業）を展開するあらゆる企業のあらゆる営業・販売活動において規制への対応が求められます。

３　割賦販売法

消費者が企業から商品やサービスを買う際に、購入から
「２ヶ月以上の期間にわたって３回以上の分割払いを行う場合」
及び
「２ヶ月以上後の１回払い若しくは２回払いを行う場合（自社割賦（割賦販売）及びローン提携販売については除く）」
に適用されます。

割賦販売法の規制の内容は、原則として全ての商品・サービス・権利の割賦販売について、企業に契約情報の事前開示（開示書面交付）と契約書面の交付（契約書面交付）を義務づけるとともに、消費者にクーリングオフ権（無条件・無制限に契約の撤回あるいは解除をすることができる権利）が認められます。

「割賦販売法の規制対象から除外される商品・サービス・権利」
とは、以下のとおり、限定されたものとなっており、ほぼ全ての企業のコンシューマーセールス形態が捕捉されるといっても過言ではありません。

４　特定商取引法（特定商取引に関する法律）

企業のコンシューマーセールス（消費者向営業）について、規制しています。

規制の態様としては、前述の割賦販売法と同じく、政令で定められた商品・サービス・権利の特定商取引について、企業に契約情報の事前開示（開示書面交付）と契約書面の交付（契約書面交付）を義務づけるとともに、消費者にクーリングオフ権が認められています。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業間で行われるコーポレートセールス（法人向営業）では、多くの企業は、漫然と民法・商法の適用を前提とした取引は実施せず、競争優位を確立するために、自己に有利な多数の特約を作り出し、契約関係に盛り込んでいきます。

しかし、コンシューマーセールス（消費者向営業）においては、対等な当事者間において予定されている自由な取引は一歩退き、消費者の利益を、法令が保護することになります。

特に、消費者契約法８条は
「事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効」
を規定し、さらに同法１０条は、
「消費者の利益を一方的に害する条項の無効」
までも規定しているところであり、
「自己に有利な特約」
を締結したと思っていたものが、法令によって無効とされることがあります。

このように、コンシューマーセールスにおいては、自らの扱う商品やその供給形態が消費者を保護する法令の規律を受けるか、受けるとして、その法令の内容や行政処分例、裁判例はどのようなものがあるか、について十分に検討しつつ、ビジネスモデルを構築する必要があります。

民法商法等の一般的な規定のみに従ってビジネスモデルを構築すると、後になってから大幅な修正ばかりでなく、当該ビジネスモデルを断念せざるをえないという事態すら発生しかねませんので、注意が必要です。

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私人の間で取引を行う際には、民法や商法のみが適用されるのが原則であり、その際、当事者（特に、契約当事者が双方とも企業の場合）は、当事者の自由に決定することができる任意規定の部分については、当事者間の交渉により、自由にその内容を決定するのが通例です。

ところが、企業の営利活動が消費者に向けて展開される場合（コンシューマーセールス、消費者向営業）では、情報量や交渉力に勝る企業が、劣る消費者を食い物とする構図が是正されることなく放置されることがあるため、消費者を保護すべく、様々な法律規制が制定整備されています。

これらの消費者を保護する法律は、民法や商法等の一般法を大きく修正し、消費者を強く保護する方向で規定されており、通常の商取引の感覚で経済合理性の追求を徹底し過ぎると思わぬところで責任を追及されることになるので、注意が必要です。

経済産業省は２００７年６月に、英会話学校最大手のＮＯＶＡが事実と異なる広告で勧誘したり、契約時に虚偽の説明をするなとしたのは特定商取引法違反（不実告知など）に当たるとして、同社に長期コースの新規契約など一部業務を６ヶ月間停止するよう命じました（同社はその後、２００７年１０月２６日に会社更生手続の開始申立て）。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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