00035「残業代を払うことなく延々と労働を強制できる、経営者にとって夢のような労働者」である、“管理監督者”とは？
労働基準法第４１条は、「監督若しくは管理の地位にあるもの（いわゆる「管理監督者」）」について、労働時間、休憩および休日に関する規定の適用の除外を認めています。 逆にいえば、「管理監督者」に該当するような従業員に関し、法は過酷な残業を許容している、ということができます。 とはいえ、違法残業をさせるため、入社半年の従業員に...
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00034_サービス残業は単なる違法行為
企業経営者の中には、「従業員たる者、滅私奉公の精神を持つべきで、サービス残業など当たり前」との戯言を平然とおっしゃる方がおられます。 ですが、「サービス残業」というと聞こえはいいものの、「客観的には企業が支払うべき残業代を支払っていない」という事実に変わりなく、つまるところ「労働基準法違反の常態化」という違法行為を企業...
00033_企業法務ケーススタディ（No.0007）：“訳あり”で辞めた不良社員から、「未払残業代を支払え」といわれた
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール：どっきり寿司チェーン オーナー 大瀞 炙郎（おおとろ あぶろう、46歳） 相談内容：先生、ちわっす。景気はどうかって？いやもう、絶好調ですよ！銀座に今度新しい店オープンしましたから、ぜひ一度来てください...
00032_企業法務ケーススタディ（No.0006）：銀行支店長から持ち込まれる投資案件には要注意
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール：有明製パン株式会社 オーナー 有明 聡子（ありあけ さとこ、61歳） 相談内容：先生、ごきげんよう。ところでね、先生ね、今日はちょっと先生のご意見をうかがいたいんです。芝浦に長年使っていないパン工場跡地...
00031_「危なくなった取引先からの債権回収法」としての相殺活用テクニック
よく債権回収事故を減らすための知恵として「あぶない取引先とは付き合うな」といいますが、この言葉は、半分正しく、半分間違いです。 もちろん、あぶなくなった取引先が再建することを期待して、お金を貸したり、商品を掛けで売ったりするようなことは、回収できなくなる債権額を増やすだけであり、絶対禁物です。 他方、あぶなくなった取引...
00030_企業法務ケーススタディ（No.0005）： 取引先が危なくなった場合の債権回収法
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： 太平洋商事 社長 太平 洋（おおひら ひろし、56歳） 相談内容：今日は、ちょっと不景気な相談に乗ってください。実は、当社が２次卸となって、オフィス用事務機器を仕入れさせていただいています、グローバル...
00029_モデル仲裁条項
本契約に起因ないし関連して当事者間に生ずるすべての紛争、論争または意見の相違は、仲裁法及び一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、東京都において同協会の非公開仲裁手続により最終的に解決されるものとする。仲裁が申し立てられた事実、仲裁手続きの内容、仲裁判断あるいは和解の内容、これらに起因、派生ないし関連する内...
00028_紛争プライバシーを守る方法（揉め事を公にしない方法）としての、不起訴の合意と仲裁契約
訴訟沙汰なんてあまり聞こえがいいものではありませんし、ましてや衆人監視の下で法的トラブルをあれやこれや議論するなんて事態は誰しも避けたいと思われます。 しかし、憲法では国民に裁判を受ける権利を保障しており、かつ、裁判は原則として公開で行なわれることになっています。 従って、紛争の相手方に「こちらのプライバシーも考えて、...
00027_企業法務ケーススタディ（No.0004）：揉め事を公にすることなく、こっそり、スピーディーに解決するための紛争解決手法としての仲裁
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： 医療法人社団大藪会 理事長 大藪 毒太（おおやぶ どくた、40歳） 相談内容：先生、どうもどうも。この間の理事会ではオブザーバ参加いただき、いろいろご指導賜り、ありがとうございました。どうもウチの理事...
00026_国際契約交渉における「契約自由の原則」の派生原理：準拠法選択の自由、裁判管轄選択の自由及び契約言語選択の自由
取引や契約を規律する私法の根本原理である「契約自由の原則」は、欧米の私法原理としても採用されており、宗教的あるいは国家の特殊な政策が濃厚な非欧米国の企業等との交渉でない限り、万国共通のものと考えて差し支えありません。 そして、「契約自由の原則」というルールは、「契約条件のありとあらゆる内容を、当事者間が合意する限り自由...