１ 法務課題 企業側の、期間雇用の更新拒絶という事案は、「何か文書を発出すれば、それで問題なく契約終了という効果が生じる」事務ルーティンではなく、「相手が抵抗し、抵抗すれば、相手方の主張が認められる可能性がある」法務課題です。 「仕方ない、それなら雇用を継続しよう」と考える経営者もいましょうが、これは法務課題の意味を誤...
企業によっては、楽観想定を堅持し、楽観想定に基づく具体的行動を計画・準備・着手し、また、この点について弁護士に支援をしている最中であったとしても、悲観想定に基づく動員計画（予算見積もり）もみてみたい、予備的に欲しい、という場合もあるでしょう。 その場合、裁判例を抽出し、抽象的な評価概念を、具体的な事実と実例によって根拠...
01836に書いたとおり、法務事案（リーガルマター）はすべからくトップマターであり、弁護士からトップに発するメッセージは、相応に重要性があります。 そもそも法務事案であるにもかかわらず、企業トップと弁護士との直接のコミュニケーションインフラを、 中間管理者（企業の担当者）が、 「弁護士のいうことは大げさ過ぎる」「経営課...
一般的な企業有事の方法論では、有事の際に最初に行うことは、有事安全保障のための特殊な組織（例えば危機管理対策本部のような臨時組織）を立ち上げ、・トップ・情報機関並びに参謀機関を決定することです。 トップとは、蓋然性に依拠するあらゆる事象や課題について、最終決断を行う存在です。 失敗をした場合に恥をかき、自責・他責を含め...
発見された安全保障課題を認知したら、問題とすべき状況（直面する病理状況）について、評価・観察・解釈・展開予測を行う必要があります。 ただ、 「病理状況について、評価・観察・解釈・展開予測を行う」 といっても、 「状況を認知・観察・評価・解釈・展開予測する」ことそのもの が一つの大きな課題であり、正解や定石なき営みであり...
しかるべき有事・安全保障課題の遂行体制が整備されましたら、次に、有事・安全保障課題の発見・認知を行う必要があります。 ただ、「有事・安全保障課題の発見・認知を行う」といっても、「有事・安全保障課題の発見・認知を行う」というのも一つの大きな課題であり、正解や定石なき営みであり、いってみれば、選択であり、ギャンブルです。 ...
上場準備をするような規模の企業においては、すでに、社長をトップとする経営上の指揮命令系統は整備されているものと推察されます。 この統治秩序の整備は必須課題であり、当然のことです。 しかし、これは、ビジネス空間における遂行体制であり、いわば、シビリアン空間における指揮命令系統です。 他方で、安全保障課題に対処するミリタリ...
訴訟を提起する前に知っておくべきこと・ただしておくべき誤解・検討しておくべきこと_その３_「ミエル化・カタチ化・言語化・文書化・フォーマル化」にて記しましたが、結局のところ、各種被害事案のミエル化・カタチ化・言語化・文書化・フォーマル化が先決課題となります。 この課題は、法的専門性とは無関係のプロセスです。 当該プロセ...
相手が訴訟慣れしているとなれば、百戦錬磨です。 当方が、あれこれ法的な正当性を実装した主張を展開しても、相手は、やはり、のらりくらり、曖昧戦略で、時間稼ぎをして、引き延ばすだけでしょう。 相手方は、 引用開始＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＞真剣かつ誠実に裁判を遂行しようとすると、「弁護士費用や裁判...
クライアントが「事件」として認識せずに、「当たり前の話、常識にしたがった処理がされるべきであり、相手方は、当方の主張を当然受け入れるはず」と思い込んでいる場合、しかも、相手方が「（言いたいことがあれば）弁護士を呼んでこい」と言うのであれば、それは完全に「事件」です。 すなわち、相手は「あっかんべー」して、当方の要求を拒...
