00621_企業法務ケーススタディ（No.0212）：あな恐ろしや、ブラックの烙印押されかねない労働審判
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース19：あな恐ろしや、ブラックの烙印押されかねない労働審判をご覧ください。 相談者プロフィール：株式会社サニー・ジャパン 代表取締役 柴 珍一（しば ちんいち、77歳） 相談概...
カテゴリー: 10 “ヒト”の法務（労務マネジメントの法務）
00616_企業法務ケーススタディ（No.0207）：取締役なら、テキトーにクビを切ってもノープロブレム！？
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース14：取締役なら、テキトーにクビを切ってもノープロブレム！？をご覧ください。 相談者プロフィール：株式会社ススキノ探偵事務所 代表取締役社長 大泉 汁（おおいずみ じゅう、4...
00615_企業法務ケーススタディ（No.0206）：採用は自由、されど解雇は不自由。それも、シビれるくらい不自由
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース13：採用は自由、されど解雇は不自由。それも、シビれるくらい不自由をご覧ください。 相談者プロフィール：ファイヤー・ソリューションズ株式会社 代表取締役社長 鬼田 厚史（おに...
00612_企業法務ケーススタディ（No.0203）：“固定残業代制度”で、残業規制も難なくクリア！？
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース10：“固定残業代制度”で、残業規制も難なくクリア！？をご覧ください。 相談者プロフィール：株式会社 やもめ食堂 代表取締役社長 高霧 ハイジ（たかきり はいじ、52歳） 相...
00587_企業法務ケーススタディ（No.0195）：従業員の過労死で、役員個人が賠償させられる！？
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズの ケース2：従業員の過労死で、役員個人が賠償させられる！？をご覧ください。 相談者プロフィール：株式会社Arimama.comアリママ・ドット・コム 代表取締役社長 慈英芽衣（じえ...
00586_企業法務ケーススタディ（No.0229）：痴漢で逮捕は「退職金なしで懲戒解雇」？
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズの ケース36：痴漢で逮捕は「退職金なしで懲戒解雇」？をご覧ください。 相談者プロフィール：株式会社カソリーヌ 代表取締役社長 山岡 しおり（やまおか しおり、43歳） 相談概要：痴...
10 "ヒト"の法務（労務マネジメントの法務）/10-4″ヒト”（労務マネジメント）の予防法務/13 "チエ"（知財・情報の取引・マネジメント）の法務/13-4″チエ”（知財・情報）の予防法務/コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック
00535_辞めて競業しそうな人間に「鈴をつける」ための手法
有能な人間を自社で囲い込む方法のひとつに、彼（彼女）を取締役に選任してしまうという裏技があります。 取締役になると、会社との関係は、労働基準法でなく、商法により規律されることになります。 そして、取締役は、会社に対して、「善管注意義務」「忠実義務」という非常に重い責任を負うことになり、これに違反すると会社法違反として損...
10 "ヒト"の法務（労務マネジメントの法務）/10-4″ヒト”（労務マネジメント）の予防法務/13 "チエ"（知財・情報の取引・マネジメント）の法務/13-4″チエ”（知財・情報）の予防法務/コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック
00534_辞めそうな気配の従業員に対して、土壇場で、何とか競業禁止や守秘を約束させるコツ
土壇場で競業禁止や守秘を約束させるコツについて、考えてみます。 退職の際には、給料の精算や退職金の支払いの問題が発生しますので、ここが契約を交わす最後のチャンスになります。 辞めそうな従業員との契約が労働契約の場合、すでに法律上明確に発生している給与支払いを強引に留保すると、労働基準法の全額払原則との問題が生じますが、...
10 "ヒト"の法務（労務マネジメントの法務）/10-4″ヒト”（労務マネジメント）の予防法務/13 "チエ"（知財・情報の取引・マネジメント）の法務/13-4″チエ”（知財・情報）の予防法務/コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック
00533_いつ守秘義務や競業禁止を記した誓約書を徴求したり契約書を取り交わすべきか？
守秘義務や競業禁止を記した誓約書を徴求したり契約書を取り交わすのは、早ければ早い方がいいです。 可能であれば、試用期間開始時に徴求あるいは取り交わしをし、かつ、署名拒否等をした場合に本採用拒否にできるよう、採用内定時に、その旨告知しておいた方が安全でしょう。 採用時（試用期間開始時）のタイミングを逃した場合ですが、早け...
10 "ヒト"の法務（労務マネジメントの法務）/10-4″ヒト”（労務マネジメント）の予防法務/13 "チエ"（知財・情報の取引・マネジメント）の法務/13-4″チエ”（知財・情報）の予防法務/コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック
00532_営業秘密を法的に保護するための機密管理体制構築のポイント
ノウハウ等の会社の機密をきちんと管理する上で、以上のように従業員に守秘義務を課しただけでは不十分となる可能性があります。 すなわち、営業秘密については、その会社の機密管理体制が問われるため、この条項を盛り込むのを機に、機密管理体制の構築も図るのがいいでしょう。 そもそも機密情報というのは、顧客データであれ何であれ、...