企業法務大百科®

企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
ジプシー製菓株式会社　代表取締役　三多摩 邦彦（みたま くにひこ、59歳）

相談内容： 
先生、浅草で売っている雷コンペイトウってあるじゃないですか。
あれって、実は、砂糖の水分を飛ばして固くする製法や、色合いをよくする製法とか、いろんな技術に特許があるみたいなんですってね。
で、昭和の初めの頃から、浅草の老舗のお菓子屋さんが販売している、神社の
「鳥居」
の形をした袋に雷コンペイトウをパッケージした商品が一番売れているみたいなんです。
それで、最近、浅草を訪れる外国人観光客の数も回復してきたみたいだから、当社も、それにあやかって、主力商品の砂糖菓子を
「鳥居」
の形をしたパッケージに封入して発売したんです。
確かに
「鳥居」
の形は真似しましたけど、もちろん、いちゃもんつけられないように、
「鳥居」
の色を赤ではなく、黄色にしたパッケージを使用することにしたり、そこら辺は、素人ながら工夫したつもりです。
そしたら、先日、浅草の老舗お菓子屋さんから、弁理士の資格を持った弁護士の名前が山ほど書かれた内容証明郵便が届いたんです。
いわく、
「著作権侵害だ、不正競争防止法違反だ、損害賠償だ、販売差し止めだ、刑事告訴だ」
とかって書いてあるんですよ。
はぁ～、これで大丈夫と思っていたのに、やっぱり、弁理士で弁護士の先生がいっているんですから先方が正しいんですよね。
素人の浅はかな考えじゃだめだったんですかね。
先生、もうだめです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：著作権の成立要件
そもそも、著作権とは、文章、音楽、美術、映画、写真、プログラム等の表現形式によって自らの思想・感情を創作的に表現した者に認められる、それらの創作物の利用を支配することを目的とする権利をいいます。
そして、このような保護を受けることができる
「著作物」
として認められるためには、法律上、
「思想または感情を創作的に表現したもの」
という要件があります。
つまり、著作物といえるためには、創作性が必須ということになります。
なぜなら、創作性がないものまですべて保護するとなると、第三者が同様の作品を創作したり利用したりできなくなってしまい、表現活動に著しい支障が生じるからです。
例えば、単に、他人の絵画を写真で撮影したものは、カメラを利用して被写体を忠実に再現しただけなので、創作性は認められません（東京地裁１９９８年１１月３０日判決等）し、
「表現が平凡で、ありふれたもの」
である場合も創作性は否定されることになります（東京地裁９９年１月２９日判決等）。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：不正競争防止法上の「形態模倣」
次に、不正競争防止法についてですが、不正競争防止法２条１項３号は、
「他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡（中略）する行為」
を不正競争と定義し、模倣された者に対し、損害賠償請求や信用回復のための措置（販売差止など）を求める権利を付与しています。
なぜ、このような形態模倣行為を規制するかといいますと、要するに、商品を開発するには一定の資金や労力が必要となるわけですから、先行してこのような資源を投下して商品を開発したものを保護し、資源を投下することなく“フリーライド（ただ乗り）”する者たちを排斥しなければならないからです。
ところで、不正競争防止法２条１項３号がいう
「商品」
とは、商品自体に限られません。
その容器や包装など、当該
「商品」
と一体となって、商品自体と容易に切り離し得ない態様で結びついているものも
「商品の形態」
の一部として保護することとしています（大阪地裁９６年３月２９日決定）。
なお、このような形態模倣行為を
「不正の利益を得る目的」
をもって行った場合、
「５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金、またはこれらの併科」
という罰則が規定されています（不正競争防止法２１条２項３号）。
ここでいう
「不正の利益を得る目的」
とは、公序良俗に反する態様で自己の利益を不当に図る目的をいうと解されています。

モデル助言：
まず、神社の
「鳥居」
の形をした袋に著作性が認められるか、つまり
「創作性」
があるかどうかについては、マユツバものですね。
特に、浅草の老舗お菓子屋さんのパッケージは、どこにでもあるような、ありふれた
「鳥居」
をパッケージにしただけですからね。
そこに思想または感情が表れているかどうかについては、十分、争える余地があると思いますよ。
また、不正競争防止法違反うんぬんについてですが、確かに、雷コンペイトウと
「鳥居」
の形をしたパッケージは、商品と一体となっているとも考えられますから、不正競争防止法上の
「形態模倣」
といわれても仕方がない場合もありますね。
実際、ジプシー製菓さんは“真似”したわけでしょ？
でも、
「鳥居」
の色を変えるなどして、消費者に
「誤認」
を与えないように工夫しているようですし、それに、そうそう、不正競争防止法１９条１項５号をよく見てください。
「販売から３年が経過した商品」
については、損害賠償請求や差止請求による保護規定や、刑事罰の適用はないと書いてあるんですよ。
昭和の初めから販売しているんなら、とっくに３年はたってますよ。
はい、深呼吸して落ち着いて、
「何か問題でも？」
という反論文を返してやりましょう！

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
坂尾商事株式会社　代表取締役　坂尾 逸見（さかお いつみ、49歳 ）

相談内容： 
せんせ、せんせ。
おう、元気やっとるか？
俺もなんとかやっとるで。
そんでや、今日はこれ見てもらおかと思て来たんや、商標の登録証。
まぁ、取引先の
「ホンコン株式会社」
が全然期限どおりに支払ってこんくてな、さらに、借金で飛びそうやったんで、借金のカタにこの登録証をもらってきたっちゅうわけや。
何の商標かっていうと、
「ものごっつぅええ」
や、どや！
しっかし、よう取れたでこんな商標。
ウチとしては、これ使こて、マッサージ機やらツボ押しの道具やらをシリーズ化してやな、未来永劫大儲けっちゅうわけや。
この立派な登録証、賞状みたいやろ。
まごうことなきほんまもんやで。
われながらええもん差し押さえたったわ。
俺も苦節１０年？　２０年？　ま細かいことはええ、２番手３番手でなんとかこの経済社会を生き延びてきた。
でもな、これからはちゃうで！
俺が日本を引っ張っていくねん。
今日はセンセにこれを自慢しにきたっちゅうのが主な目的なんやけど、一応や、一応やで、先生の厳しい目からみても、この商標がしっかり俺のモンって言えるかどうか確認しといてもらっとこと思てな。
登録証は引き渡してもろうてるし、何の問題もないとは思てるんやけどな。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：商標権も財産権
「商標」
とは、商品を購入しようとする人やサービスを受けようとする人に対し、その商品・サービスを
「誰」
が提供しているのかをはっきりさせるために、業として当該商品やサービスなどに付けるマーク（文字、図形、記号、形状など）をいいます。
このような商標について第三者が勝手に利用すると、商標権者の信用を害するばかりか、その商標を信頼して購入した者の利益も害することになりますので、商標は法律によって保護されています。
すなわち、商標を取得しようとする者は、特許庁に対して、商標の登録の手続きを行い、当該商標を用いることができるのは商標権者のみということになるのです。
さて、消費者からすると、著名な商標が記載されていた場合には、深く考えることもなく
「あの会社が作っているのだから大丈夫だ」
などと一定の品質を期待しますので、商標には、
「信用」
が化体されているとも言えます。
そして、このような
「信用」
は経済社会では金銭的な評価が可能です。
いわゆる
「ブランド」
としての価値の一端を担うことになり、取引可能な財産権としての価値を有しています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：商標権の移転
それでは、このような財産的価値を有する
「商標権」
はどのようにして移転するのでしょうか。
財産権である以上、差し押さえや売買契約の対象になることはもちろんですが、売買契約を締結したり、登録証の引き渡しを受けただけでは、誰に対しても
「今日からは俺の商標だ」
と主張することはできません。
これは、前述したように、商標という権利が
「登録」
によって生じる目に見えない権利であるため、
「一体誰の権利なのか」
が、常に世間に公示されている必要があるためです。
したがって、譲渡等により商標権を取得したことを主張しようとする者は、特許庁において、移転登録手続きを経なければならないということになります。
要するに商標権では、
「誰が所有しているのか」
を証明する１つの手段として登録制度が採られているわけです。
このことは、
「占有」
の事実によって、
「所有権者は誰か」
が比較的目に見えやすい時計や宝石等の動産に関しては、このような制度が不要なことから理解されます。
さらに検討してみますと、不動産に関しては
「登記」
が必要なことはよく知られていますが、これは
「占有していても賃借人としてであり、所有者ではない」
という社会的事実が比較的多くみられ、所有者と占有者の分離現象が生じているために、登記制度によってフォローしようとしている、と考えることができます。

モデル助言： 
商標の
「登録証」？
いくら立派そうに見える証書でもそんなものその時期に商標として登録されたことがあったという証明にはなっても、御社が現在商標を所有していることの証明にはなりませんよ。
すぐさま、
「ホンコン株式会社」
と協力して移転登録手続きをしないといけませんね。
これは早くしないと、二重に譲渡されたり極めて面倒な事になりますよ。
しかし、借金のカタとして押さえてきたということになると、相手方の自発的な協力を得ることも難しいでしょうから、ここは、
「移転登録請求」
ということで訴訟手続きを利用したほうが早いかもしれませんね。
う～ん、最近では、いざ商標の権利行使をしようとしたら、無効審判を請求されてすぐ無効、などという事例も散見されますから、どの程度の価値のある商標かということをまずは慎重に見極めましょうか。
そうしないと費用かけて取得した商標が無価値、なんてことにもなりかねませんからね。
その上で、商標に大きな経済的価値がありそうだ、ということになれば、すぐさま訴訟を提起し、他にも売られて面倒な事になったりする前に、しっかりと財産権の確保をしておくこととしましょうか。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
チャラ・ビューティー株式会社　代表取締役　茶良 慎吾（ちゃら しんご、29歳）

相談内容： 
せ～んせ～い！
ご無沙汰してます。
本日は、新商品の相談に来ましたよっと。
これまで、いろんなものを売ってきたけど、今はエコに敏感なギャル向けにターゲットを絞った美顔器、『チャラ・ビューティー・スーパー・エコ』を発売したところ、売れに売れちゃっております！
チャラ男です！
この美顔器、
「リサイクル材を活用」
とかうたってて二酸化炭素排出削減率５０％って表示してるんだけど、実際は、研究部門から
「そこまでは達成できてないかもしんない」
なんて報告が上がってきちゃって。
いやぁ、最近は若者もエコ意識が高くて、ある意味ファッション化してるんだよ。
それで、
「ギャルとエコ」
なんて斬新な組み合わせのこの商品はバカ売れしたってわけ。
何か問題でもあるんですかって？
いやぁ、俺としては全くないと思ってるんだけど、なんだっけ、急に先週、公正取引委員会とかいうところから連絡があってさ、
「おたくの商品の広告表示に関して少しうかがいたい」
なんていってきたってわけ。
不安だからさ、いったい何のことだろうって、社内でさっそく緊急対策本部立ち上げて調査したら、どうやら
「エコ表示」
がちょっとヤバいっぽいんだって。
キツイねー。
先生、これってどれくらいやばいことなのかな？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：景品表示法とは
企業のコンシューマーセールス（消費者向営業活動）を規制するものとして、消費者を誤認させるような不当な商品表示や射幸心を煽るような過大な景品類の提供に対しては、これらを禁止する目的で定められた不当景品類及び不当表示防止法（景表法）の規制が及びます。
顧客誘引に力を入れなくても十分なブランド力がある企業等は、これまで景表法など意識すらしなかったと思われます。
しかし、最近では、個人消費が冷え込み、また業界再編の波を受けて企業間競争も活発になり、積極的に顧客誘引を行おうとした結果、大企業でも景表法に抵触してしまう、という事例が出てきています。
景表法違反の措置としては、排除措置命令（同法６条）を受け、カタログやチラシやポスターの回収等が命じられる場合がありますし、さらに、当該措置命令に違反した場合、刑事罰が科されることまで想定しておかなくてはなりません。
何よりも同法違反によって消費者に対する信用がダメージを受け、売り上げの低迷や株価の低下を招く、といった事業への悪影響が生じます。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：優良誤認について
同法第４条第１項第１号は、事業者が、商品やサービスに関して、その品質・規格その他の内容について、一般消費者に対し、
１　実際のものよりも著しく優良であると示すもの
２　事実に相違して競争関係にある事業者に係るものよりも著しく優良であると示すもの
であって、不当に顧客を誘引する等のおそれがあると認められる表示を禁止しています。
具体的には，商品等の品質を、実際よりも優れていると偽って宣伝したり、競争相手よりあたかも優れているかのように偽って宣伝したりする行為が該当します（２００９年４月２０日には過大なエコ表示に関して大手家電メーカーに対して排除措置命令が出されました）。
そしてこの規制は、故意に偽った場合だけでなく、誤って表示してしまった場合であっても、優良誤認と外形的に認められる場合には、同法の規制を受けるため、十分な注意が必要です。
この規制に該当すると上記排除措置命令が出されることが一般ですが、そのための調査として、消費者庁長官（実際には委任を受けた公正取引委員会）が、期間を定めて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めてきます。
そして、この提出に応じないとか、十分な資料が提出できないなどということになると、
「不当表示」
とみなされてしまう、という仕組みを有しています。

モデル助言： 
このような法律の仕組みになっていますから、公取の調査を無視するなんて手法は取り得ません。
そんなことしたら、
「不当表示」
と決めつけられた上、排除措置命令が出されて
「我が社は嘘をついていました。
ごめんなさい！」
という表示を義務付けられるなど公開羞恥プレーをさせられます。
企業の信用など一挙に吹き飛んでしまいますよ。
そこで、指導勧告で本件を終わらせることが目標になります。
そのためには不当表示と決めつけられないように真摯に対応すべきことは基本ですね。
そして、法が規制しているのは
「著しく」
優良である旨の表示ですから、
「著しくはない」
ということはしっかりと主張していかなくてはなりません。
現在のところ、どれほどデータとかけ離れた表示がなされていたかは不明確なままですよね？
研究部門の実験データ等全部洗いなおして、表示とデータとの間にどれくらいの乖離があるのかを分析し、それが一般消費者に大きな影響を与えないことを論理的に説明しなくてはいけません。
その上で、説得的に再発防止策を論じた報告書を提出することで、なんとか排除措置命令を避ける方向で、全力を尽くしていきましょう。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
forever mature　代表取締役　矢部 祐二（やべ ゆうじ、34歳）

相談内容： 
先生、この前、友人と、おしゃれな４０代、５０代の女性限定のアパレルブランドを立ち上げたことはお話ししましたよね。
その後、表参道の古い民家を借りて、内装にかなりのカネをかけてリノベーションして、セレブな奥様方にうけるように１階にはおしゃれなカフェなんかもつくって、ショップをオープンしたんです。
お陰さまで、ショップも大繁盛で、俺好みの年上の女性にも会えるんで、最高っすよ。
で、いいこと尽くしだと思っていたら、昨日、いきなり、土地の持ち主だっていう、欲深そうなジジィがやってきて、
「土地を貸して民家を建ておった輩が、６ヶ月以上、地代を払っとらん。
それに、行方をくらませて地代の請求もできん。
よからぬ連中からカネを借りていたという話も聞いておるし。
とにかく、土地の借主が地代を払わん以上、建物は取り壊して土地を明け渡してもらう。
お前さんにも出てってもらうからな！」
とかっていうんですよ。
俺は、民家のオーナーに毎月ちゃんと銀行引き落としで賃料支払っているのに、民家のオーナーと地主との間の地代のことなんて知らないっすよ。
でも、地主は、土地を明け渡せって息巻いているし。
このまま、ショップが取り壊されちゃうんですか？
先生、改装費用とか、全然回収できないし、そんなのヤですよ。
何とかしてください！

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：土地（敷地）と建物の賃貸借関係の原則
土地（敷地）の賃貸借は、
「土地の所有者」
と
「土地を利用する者」
との間で締結されるものであり、また、建物賃貸借は、
「建物の所有者」
と
「建物を利用する者」
との間で締結されるものです。
それゆえ、
「土地を利用する者」
が、
「土地の所有者」
から土地を借りて建物を建築し、今度は
「建物の所有者」
として
「建物を利用する者」
に建物を貸した場合であっても、
「土地の所有者」
と
「建物を利用する者」
との間に、契約関係はありません。
なお、
「土地の所有者」
にとってみれば、
「建物を利用する者」
は、建物の利用と同時に、事実上、土地も利用しているのだから、あらかじめ
「土地の所有者」
の許可を求めてもよいような気もしますが、この点について最高裁１９７１年４月２３日判決は、法律上、土地を利用しているのは依然として
「建物の所有者」
であるとして
「土地の所有者」
の許可は不要であるとしております。
このように、
「土地の所有者」
と
「建物を利用する者」
との間には、何らの契約関係も、何らの利害関係もないのが通常です。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：「建物の所有者」に代わって地代を支払えるか
ところで、
「土地の所有者」
と
「建物を利用する者」
との間には、何らの契約関係も利害関係もない以上、仮に、
「建物の所有者」
が
「土地の所有者」
に地代を払っていない場合であっても、“代わりに地代を支払う”根拠を欠くとも思われます。
しかしながら、実際に
「建物の所有者」
が地代を支払わなければ、そのうちに土地（敷地）の賃貸借契約を解除されてしまい、結果として、建物からの退去を強制されてしまいます。
そこで、何とか、土地（敷地）の賃貸借契約を解除されないように、“代わりに地代を支払う”ことができるかが問題となります。
この点、最高裁８６年７月１日判決は、
「建物賃借人と土地賃貸人との間には直接の契約関係はないが、土地賃借権が消滅するときは、建物賃借人は土地賃貸人に対して、賃借建物から退去して土地を明け渡すべき義務を負う法律関係にあるから、敷地の地代を支払い、敷地の賃借権が消滅することを防止することに法律上の利益を有する」
として、
「建物を利用する者」
による地代の支払いを有効としました。
この判例を適切に活用することにより、きちんと家賃を支払っている建物を利用する者としては、
「『建物の所有者が土地の所有者に地代を払わない』等という、自分ではどうにもできない理由で、底地のオーナーから無理やり建物から追い出される」
という事態を防止できる、というわけです。

モデル助言： 
矢部さんとしても、民家のオーナーが地代を支払わないと、多額のリノベーション費用をかけて立ち上げたアパレルショップから、突然、立退きを余儀なくされてしまうわけですから、民家のオーナーに代わって地代を払う
「利害関係」
があるわけです。
したがって、まずは、地主さんに事情を説明して、民家のオーナーに代わって滞納している地代を支払うことを提案してみてください。
もっとも、地主さんと民家のオーナーとの間で話がこじれてしまっている場合には、地代を受け取ってくれないかもしれません。
地主とすれば、
「行方不明になるなど面倒くさい民家のオーナーとの間で、法律上、少なくとも３０年間は継続することになる借地契約」
なんて面倒くさいものはとっとと解除して、３０年前に比べて相当値上がりしている土地を有効活用したい、と考えるでしょうから。
このような場合には、支払いを行う
「利害関係」
があるにも関わらず、債権者である地主が
「弁済の受領を拒むとき」
に該当する（民法４９４条前段）として、法務局に
「供託」
すれば済みますよね。
いずれにせよ、心配しなくて大丈夫ですよ。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
レッドマネジメント株式会社　代表取締役　牛田 吉憲（うしだ よしのり、46歳）

相談内容： 
先生、お久しぶりですっ！
今日はね、不動産の相談で参りましたよ。
俺も余裕できて一戸建て買って、一昨年には世田谷に別の結構な土地まで買わせていただきました。
その際には、先生にもお世話になって・・・。
勢いで土地買ったはいいけどさ、今になって活用法考えてないことに気づいたんっすよ。
そんな時、ゴリラ不動産なんてところから、
「良い土地をお持ちですね！
駅近だし、商業施設を造っていただければ、われわれがそれを一括で借り上げ、賃借人との折衝も全部行わさせていただきます。
われわれとの契約では賃料の自動増額特約入れていただいても構いませんし、損はさせません！」
って話が来ましてね。
そいつによれば、確かにビル建てるのにお金は必要だけど、全部借り入れで賄えるし、３年ごとに１０％賃料上がるし、不動産屋は１５年間解約せずに借り続けてくれるっていうし、その１５年で間違いなく借金返済に十分で後はお金が入ってくるだけだし、全くもって問題ないと思うんだよね。
これは身銭切って
「位置についてよーいドミニカ！」
かなぁって思うんだけど、俺、意外に保守的だからさ、リスクの確認に来たってわけ。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：サブリースとは
本設例で牛田氏がゴリラ不動産から提案を受けているのは、いわゆる
「サブリース」方式
と呼ばれるものです。
法的には要するに単なる
「転貸」（日常用語にすれば「又貸し」）
なのですが、
「所有権者（オーナー）が業者に建物全体を賃貸し（賃貸①）、その業者が、建物の運営・管理を一気に引受けた上で、さらに、各区画を賃借人に又貸しする（賃貸②）」
という２段階の賃貸借契約を想定して行われる１つの事業です。
オーナーとしては、余っている土地の合理的な活用方法を業者に任せられるし、各区画を実際に使用する賃借人との個別の対応に追われなくてもいいし、たとえ空き室があっても業者が賃料保証してくれているようなものだし、ということでメリットばかりのようにも思えます。
ただし、管理・運営を全部業者に任せる以上、どのような者が区画を利用するのかの選択権はありませんし、オーナーが建設すべきビルについても、細かな設計・仕様などすべてに、業者の意思が反映されることになります。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：賃料減額請求の可能性
一番の問題は、
「一定額の賃料を長年にわたって確定的にもらい続ける保証がない」
ということです。
本件では、不動産屋から、
「定期的に賃料を自動で増額させていただきますから」
などという甘言が用いられ、あたかも長期の賃料保証がなされているようにも思えます。
しかし、たとえ、このような定めがあったとしても、一定期間後に賃料が減額される可能性を否定することはできません。
すなわち、賃料については、不動産の価値が周辺環境、景気、不動産市況等によって影響されやすいものであることから、借地借家法により、借り主には賃料減額請求なる権利が認められています。
借地借家法というと、
「“個人”の借り主を保護する趣旨で制定されたものであり、借主が“事業者”であるときは無関係だろう」
などと即断する方もいらっしゃるかもしれませんが、事業者であっても同法の保護を受けます。
上記サブリースという仕組みからすると、
「２段階の賃貸借を包含する１つの事業性の強いプロジェクトであることから、個別に１つの賃貸借関係だけを抜き出して借地借家法を適用するのは不合理だ」
という有力な学説もかつては存在しておりました。
しかし、最高裁は、
「借主が事業者で、しかも、賃料自動増額の定めがあったとしても、同法に基づいて賃料減額請求をすることができる」
旨判示し、サブリース業者が約束を違えて賃料の減額をできる（逆にいえばオーナーは賃料収入の一部を失う）、との法理が確立したのです（最高裁２００３年１０月２１日判決）。

モデル助言： 
危険ですね。
事業性の検討を自ら行うこともなく、不動産業者に任せっきりで
「サブリース事業がうまくいくはず」
なんて期待しているようでは。
牛田さんは、不動産業者が一定額の賃料を長年にわたって支払ってくれるなんて甘く考えているようですが、上記のように減額請求の可能性も十分あり、また、ビル建設のための大きな債務を自分で負うことも考えると、相当慎重に検討する必要があります。
もちろん、土地を寝かしておいておくだけでは、固定資産税等の負担しか生じず、何か利用法を考えなくてはいけないということも分かります。
ですが、
「土地を提供し、自らビルを建設して、事業者にこれを貸すことで利益を得る」
という行為は、
「サブリース事業に共同して参画する」
ということに他ならず、共同事業者として、真剣に経済的合理性を分析しなければなりません。
ビルだけ建設して、不動産業者が倒産してしまっては元も子もありませんから、不動産業者の体力がどうなっているのか、本件サブリース事業を遂行するにあたって、どのようなテナントからどれほどの歩率を取るのか、これからの不動産市況をどう考えているのかなど、逐一、精査すべきですよ。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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