00585_英文契約書のドラフトを受け取った場合の認知・解釈課題の対処手順
英文契約書のドラフトを受け取った場合、企業ないし企業法務部において、どう対応していいかわからない、という悩みをもつ状況が生じることがあります。 特に、海外法務の経験がない、あるいは、海外法務については、深く考えず、見よう見まねと、知ったかぶりで法務対応をしてこれまでやり過ごしてきた、といった方々にとっては、不安と悩みの...
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06 紛争法務・臨床法務（フェーズ４、紛争処理・危機対応）/06-1取引事故・契約紛争法務（民商事紛争法務）/09 企業統治・企業秩序（ガバナンス・コンプライアンス）/09-5企業統治・企業秩序（ガバナンス・コンプライアンス）の紛争法務/コンテンツタイプC：ケーススタディー
00528_企業法務ケーススタディ（No.0193）：「社外取締役として関わっている企業が破綻し、株主代表訴訟を提起されたケース」を想定した紛争法務テクニック
１ 事例「株式会社アキ代にオマカセ！（以下、「アキオマ社」）」は、株式の１００パーセントを和田アキ代が所有する人材派遣会社である。アキオマ社には和田アキ代自身は取締役に名を連ねていない。アキ代は、アキオマ社の社主として、いわば院政のかたちで自社を牛耳っているのであり、アキオマ社はアキ代が全権を掌握する典型的なオーナー会...
00527_企業法務ケーススタディ（No.0192）：「社外取締役として関わっている企業が破綻し、株主代表訴訟を提起されたケース」を想定した予防法務テクニック
１ 事例「株式会社アキ代にオマカセ！（以下、「アキオマ社」）」は、株式の１００パーセントを和田アキ代が所有する人材派遣会社である。アキオマ社には和田アキ代自身は取締役に名を連ねていない。アキ代は、アキオマ社の社主として、いわば院政のかたちで自社を牛耳っているのであり、アキオマ社はアキ代が全権を掌握する典型的なオーナー会...
10 "ヒト"の法務（労務マネジメントの法務）/10-5"ヒト"（労務マネジメント）の紛争法務/13 "チエ"（知財・情報の取引・マネジメント）の法務/13-5″チエ”（知財・情報）の紛争法務/コンテンツタイプC：ケーススタディー
00526_企業法務ケーススタディ（No.0191）：「退職した従業員が、独立して、他の従業員を引き抜き ライバルとして顧客を奪い始めるケース」における紛争法務テクニック
１ 事例 首都圏を中心に展開する「小泉ビューティーサロン（以下ＫＢＳ）」は、年商２０億円の中堅のエステサロン。特徴ある新しい技法は特にないものの、相場より安価な施術料金で、オープンから１０年、着実に業績を上げている。顧客の悩みに親身に応えることを第一と考えているため、これまで顧客との間でトラブルは皆無、それが口コミでも...
10 "ヒト"の法務（労務マネジメントの法務）/10-4″ヒト”（労務マネジメント）の予防法務/13 "チエ"（知財・情報の取引・マネジメント）の法務/13-4″チエ”（知財・情報）の予防法務/コンテンツタイプC：ケーススタディー
00525_企業法務ケーススタディ（No.0190）：「退職した従業員が、独立して、他の従業員を引き抜き ライバルとして顧客を奪い始めるケース」を想定した予防法務テクニック
１ 事例 首都圏を中心に展開する「小泉ビューティーサロン（以下ＫＢＳ）」は、年商２０億円の中堅のエステサロン。特徴ある新しい技法は特にないものの、相場より安価な施術料金で、オープンから１０年、着実に業績を上げている。顧客の悩みに親身に応えることを第一と考えているため、これまで顧客との間でトラブルは皆無、それが口コミでも...
00470_民事訴訟弁護活動の実際：訴訟弁護士の戦略思考や活動戦術の具体的内容
弁護士は、「明らかに事実に反するウソはつく」ような品のない真似はしません。 しかし、・クライアントにとって有利なことは大きな声で述べ、・クライアントにとって不利な事柄は黙っている（あるいは、言い換えや抽象度の高い表現を使って、目立たなくする）ということはします。 何か、姑息で卑怯でインチキなことをしているように聞こえる...
00336_日本企業の法務格差（３）法務弱者企業・法務無能力企業に共通する特徴
法務弱者企業や法務無能力企業には、下記のとおり共通する一定の特徴なり傾向（端的にいえば「ダメ」な要素）がみられます。 そして、下記の各特徴は、「不祥事で多額の損失を被り、あるいは倒産する企業」の特徴なり傾向とそのまま近似します。 運営管理コード：CLBP10TO11 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中...
00335_日本企業の法務格差（２）法務「無能力」企業
地方等においては「法務無能力」とも評すべき企業も多数存在します。 ２００５年に大阪市立大学大学院法学研究科「企業法務研究プロジェクト」が実施した調査によると、１，８３８社の大阪府下の中小企業中、顧問弁護士がいないと回答した企業は１，５３０社（８３％）に上ったそうです（『中小企業法の理論と実務』高橋員＝村上幸隆編・民事法...
00334_日本企業の法務格差（１）法務格差
世紀の境目の激変の中、それまで、「上をみて（行政に従う）、横をみて（業界横並びを意識する）、後ろを振り返る（従来からの慣例を墨守する）」というコンプライアンス戦略しかなかった企業の中にも、自らのコストで適正な企業法務部体制を構築し、法の専門家を雇い入れるなどして、自己責任により法令遵守、法務強化を行うものが出現しました...
00333_日本企業法務史（７）新しい資本市場・「売り買いされ、あるいは解体される企業」
冷戦終結に伴い、市場が１つになりました。 ロシア、東欧諸国、中国など「社会主義体制崩壊に伴い、資本主義社会に大量に移転しきた、“新興国”」が大量の生産と供給を始めたことにより、「世界の工場」と呼ばれていた日本の地位が脅かされるようになりました。 すなわち、「それまで日本でしか作れなかった一定の価格と品質をもった商品」が...