00038_危機対応においては、道義的責任と法的責任を峻別し、冷静に臨むべき
ある事件や事故がおこり、これに対して何らかの責任がある企業に対しては、事故当初、世間やマスコミから大きな非難が寄せられます。 ですが、社会的・道義的非難が大きいからといって、当該企業が負担する法的責任が当然のように発生し企業が崩壊するか、というと、そうはなりません。 日本を含む資本主義・自由主義体制の国家においては、企...
ある事件や事故がおこり、これに対して何らかの責任がある企業に対しては、事故当初、世間やマスコミから大きな非難が寄せられます。 ですが、社会的・道義的非難が大きいからといって、当該企業が負担する法的責任が当然のように発生し企業が崩壊するか、というと、そうはなりません。 日本を含む資本主義・自由主義体制の国家においては、企...
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール: 株式会社ジャイアント・シッパー 江戸川 登(えどがわ のぼる、41歳) 相談内容:先生、先生、先生、たっ、たっ、大変なんすよ~。どうにかしてくださいよ~。落ち着けって? そんなの無理すよ。いや、どうも...
労働債権は比較的短期の時効に服します。 すなわち、労働基準法115条で、賃金債権(残業代請求権を含む)は2年で時効になりますので、2年(*)より前の債権の請求をされたら、すかさず時効を主張(時効を主張することを、法律用語で「援用」といいます)すべきです。 (*法改正により、2020年4月1日以降に支払日が到来した賃金請...
労働基準法第41条は、「監督若しくは管理の地位にあるもの(いわゆる「管理監督者」)」について、労働時間、休憩および休日に関する規定の適用の除外を認めています。 逆にいえば、「管理監督者」に該当するような従業員に関し、法は過酷な残業を許容している、ということができます。 とはいえ、違法残業をさせるため、入社半年の従業員に...
企業経営者の中には、「従業員たる者、滅私奉公の精神を持つべきで、サービス残業など当たり前」との戯言を平然とおっしゃる方がおられます。 ですが、「サービス残業」というと聞こえはいいものの、「客観的には企業が支払うべき残業代を支払っていない」という事実に変わりなく、つまるところ「労働基準法違反の常態化」という違法行為を企業...
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール:どっきり寿司チェーン オーナー 大瀞 炙郎(おおとろ あぶろう、46歳) 相談内容:先生、ちわっす。景気はどうかって?いやもう、絶好調ですよ!銀座に今度新しい店オープンしましたから、ぜひ一度来てください...
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール:有明製パン株式会社 オーナー 有明 聡子(ありあけ さとこ、61歳) 相談内容:先生、ごきげんよう。ところでね、先生ね、今日はちょっと先生のご意見をうかがいたいんです。芝浦に長年使っていないパン工場跡地...
よく債権回収事故を減らすための知恵として「あぶない取引先とは付き合うな」といいますが、この言葉は、半分正しく、半分間違いです。 もちろん、あぶなくなった取引先が再建することを期待して、お金を貸したり、商品を掛けで売ったりするようなことは、回収できなくなる債権額を増やすだけであり、絶対禁物です。 他方、あぶなくなった取引...
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール: 太平洋商事 社長 太平 洋(おおひら ひろし、56歳) 相談内容:今日は、ちょっと不景気な相談に乗ってください。実は、当社が2次卸となって、オフィス用事務機器を仕入れさせていただいています、グローバル...
本契約に起因ないし関連して当事者間に生ずるすべての紛争、論争または意見の相違は、仲裁法及び一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、東京都において同協会の非公開仲裁手続により最終的に解決されるものとする。仲裁が申し立てられた事実、仲裁手続きの内容、仲裁判断あるいは和解の内容、これらに起因、派生ないし関連する内...