カテゴリー: 17-3会計・税務関連法務の戦略法務

４　租税回避行為の否認 租税回避行為は「脱税」とは異なり、課税要件は充足していないので、「脱税」ではありません。 しかし、税法が税の軽減を予定している「節税」とは異なり、本来税法が課税を予定する行為について、異常な法形式をあえて選択することで税の負担を免れており、これを放置することは税の公平性の観点から問題があります。...

企業が税負担減少を企図して特定の取引を設計・構築する場合、「当該取引が脱税、節税、租税回避行為のいずれに該当するか」という課題を解決することが必要になります。 １　脱税 脱税とは、課税要件を充足するにもかかわらず、それを税務当局に隠して（仮装・隠蔽して）税金の支払を免れる行為であり、処罰されます。 具体的には、二重帳簿...

ライブドア事件のように、金融行政による資本市場規制の考え方は、「株式公開市場は、多くの利用者を抱える一種の公共インフラ（現在は金融の国際化が進んでいるため、国際的な公共財ともいえます）であり、 このインフラの健全性を害する行為は、厳罰を以て臨む」というものです。 要するに、「資本市場は、上水道と同じく国民生活に必要なイ...