企業法務大百科®

企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社ナチュラル・イースト　社長　国原 比嘉志（くにはら ひがし、49歳）

相談内容：
鐵丸先生、寒いっすよねぇ。
いや、どうもこうも、参っちゃって。
今日は、いつものようなビジネスや契約の話じゃないんですよ。
こんな恥ずかしい話、先生しか相談できなくて。
いえね、この前、ちょっと魔が差して、17歳の女の子と遊んでたところ、警察に厄介になりまして。
といっても、私自身、彼女がまさか未成年なんて思ってなかったこともあって、先生にお世話にならず、事情聴取だけで釈放されたんですよ。
それで、済んだと思ってたら、昨日、なんか知らないオッサンが、会社の周りうろちょろしてて、いきなり
「国原さんですか」
なんて呼びかけれて名刺渡されたんです。
名刺には、
「独立通信社 ジャーナリスト 馬喰 一徹（ばくろ いってつ）」
なんて肩書が書いてあり、
「この前、逮捕されたそうですが、そのことについてお伺いしたい」
なんて聞いてくる。
とりあえず、
「何のことかわからない」
と言って、あわててオフィスに入り、その日は裏口から帰宅したんですが、今朝、総務部長に外を確認させたら、またオフィスの前にいるらしい。
独立通信社なんて聞いたこともないですが、万が一、こんなことが表沙汰になったら、女性向けの化粧品や健康食品を売っている我が社は、売り上げが激減して、倒産です。
先生、どうしたらいいんでしょうか。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点：ブラックジャーナリストとは
今回は、いわゆるブラック・ジャーナリスト、すなわち
「本や記事を書いたことはおろか、マスコミに勤めたこともないが、取材活動と称し、相手方に対して、金銭を要求することを生業とする方々」
による
「取材に名を借りた恐喝 行為」
であり、報道の自由に基づく取材でもなんでもありません。
とはいえ、 名刺の肩書に
「ブラックジャーナリスト」
と書いているわけではなく、一見すると普通のジャーナリストそのものであり、彼らによる恐喝行為と適正な取材活動との外形上の区別は困難であり、ここが、難題です。

モデル助言：
そもそも、一番悪いのは国原さんですよ。
いい年して、子供相手に何やってるんですか。
どういう弁解をしたのか知りませんが、逮捕されなかったのが不思議なくらいですよ。
ま、それはさておくとして、
「独立通信社の馬喰一徹」
ですか。
独立通信社なんて聞いたこともないですし、ネットで検索しても出てこない。
こりゃ、
「 取材活動と称し、相手方に対して、金銭を要求することを生業とする人間」
完全にブラックジャーナリストですね。
ちゃちゃっと撃退しちゃいましょ。
私が御社オフィスに出向き、代理人として、堂々と取材に応じましょう。
取材に応じるとはいいつつ、実際には、
「取材の前提として、そちらの素性を確認させてただきたい」
と言って、まず馬喰の素性について私が逆取材をするのです。
まず、本人に録音録画の了解を取り、録音録画を開始。
次に、本人確認という名目で、免許証のコピーを取らせてもらいましょう。
そして、名刺に書いてある株式会社独立通信社が架空の会社でないことの言質を取った上で、その場でインターネット経由で登記簿謄本を取り寄せて確認をはじめます。
さらに、ジャーナリストとしての実績としてどういうものがあるか丁寧にお伺いしましょう。
仮に、執筆した図書や取材についてあれこれ述べだしたら、これらすべてについて、目の前で出版社に電話連絡し、これみよがしに裏付調査を徹底してやりましょう。
少しでもウソが判明したら、その場で厳しく追及し、弁解が破綻した段階で、刑法の偽計業務妨害罪の条文を読み上げるとともに、同罪の成立を声高に宣言し、直ちに１１０番通報します。
まあ、こういう対応している間に、相手は自主的に退散しますよ。
彼らも、命をかけて不正を追及したいわけではなく、効率よく恐喝したいわけですから。
頭のいい彼らは、
「こちらが面倒くさい相手であり、これ以上かかわるとリスクになる」
とわかれば、自然に手を引くはずですよ 。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社１３５Ｒ　会長　長谷川 君彦（はせがわ きみひこ、51歳）

相談内容：
おう、鐵丸先生、元気か。
相変わらず、調子よさそうよのぅ。
儲けまくってるそうやんけ。
今日は、ちょっと相談乗ってんか。
ゆうても、相談ちゅうほどのことでもないんやけどな。
先生、島田和七（しまだわしち）ちゅう漫才師覚えているか？
そうそう、あの、声のでかいヤツや。
俺、あいつと知り合いなんや。
あいつが売れんようになったころに、１０００万円ほど貸してやったんや。
ちょこちょこ返してきよって、元本７００万円になってるんやけどその後まだチンタラ返すようなことゆうてけつかる。
さすがに
「ええ加減、耳そろえて返せ」
ちゅうことゆうたら、
「カネないんやけど、債権もってるさかい、これで堪忍してくれ」
ゆうて、なんや借用書もってきよった。
どうやら、和七が、大阪にいる漫才師仲間の
「中田カボス」
ちゅうヤツに５００万円貸しとったらしい。
俺に借りたカネ返さんと、知り合いにカネ貸しとってん。
ええ根性しとるで、ほんまに。
和七もカボスもあんましカネもっとらんみたいやけど、カボスの方は、なんや、今度家に道路ができるゆうことで、結構な立退料もらうらしい。
ゆうても、カボスは根っからの博打好きで、何時カネがなくなるかわからん。
カボスがまだカネもっとる間に、和七から手に入れた借用書もって、取り立て行こう思てんねん。
ああ、もちろん金属バットもってなんかいかんよ。
あくまでジェントルマンとして払おうてもらうんや。
なんか、気ぃ付けとくことあるか。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点：債権譲渡を完遂するために必要な「対抗要件」の内容と具備手法
長谷川さんとしては、和七に
「債権を長谷川さんに譲渡した」
旨のカボス宛通知書を書かせて、カボスに送りつける必要があります。
なお、この通知書は、内容証明郵便で郵送すべきです。
すなわち、借金でクビが回らなくなった人間が債権者から追い込みをかけられると、１通だけでなく、２通、３通と債権譲渡通知を書かされることになり、ひとつの債権をめぐって譲受人同士の激しい争奪戦となります。
法律上、このような事態になった場合、
「内容証明郵便“以外”の通知方法をした譲受人」
は債権争奪戦の参加資格がないものと扱われます。
すなわち、最後まで確実に債権をわが物にするのであれば、
「内容証明郵便」
で債権譲渡通知をしておく必要があります。
そして、内容証明郵便で債権譲渡通知した譲受人が複数いる場合通知到達順で勝敗が決せられます。
従って、送付する際は速達扱いとしておき、また、到達が争われる場合に備えて配達証明も付けておくべきです。
ちなみに、あまり知られていませんが、債権譲渡通知以外の方法として、譲渡対象債権の債務者（事例の場合、カボス）に債権譲渡を承諾させる文書を差し入れさせ、これに確定日付を付しておくという方法も可能です。

モデル助言：
教科書的に言えば、内容証明郵便による債権譲渡通知書式を和七のところに持っていって、押印させ、速達でカボスのところに送るべきですね。
借用書を持っているだけでは、法的には不完全な債権譲渡ですから。
それより、もっと手っ取り早い方法がありますよ。
和七ってヒマなんでしょう。
和七と一緒にカボスのところに直接行かれたらどうですか。
カボスから
「和七から長谷川さんへの債権譲渡を異議なく承諾します」
という文書を作成し、公証役場で確定日付を取ってくる。
譲渡通知にこだわって速達郵便が届くの待っているなんてトロいもいいとこです。
どんなに速達が早いといっても、新幹線で大阪に直接乗り込んだほうが早いに決まってますから。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
コスゲ・インターナショナル社　副社長　ケイン・小菅（けいん こすげ、32歳）

相談内容：
鐵丸先生、アケマシテ、オメデトウゴザイマス。
日本にキテ１３年にナリマスが、まだ、日本語、チョト、難しいネー。
近くのホテルで、賀詞交歓会がアリマシタので、チョト、新年のご挨拶方々、立ち寄らせていただきました。
景気も回復し、ウチの会社のメインビジネスの日本製品の輸出もグローイング・エン・グローイング。
ま、特に先生のお世話になることナイケド、近況を、チョト、お話ししますね。
私のダディの、ＣＥＯ、シャッ長の、ジョー・小菅は、昨年からずーと中東なんすよ。
昔、ダディがロスで空手を教えていたころの教え子の中東の某国の留学生が、母国に帰って商売始めたんですよ。
なんか、日本製品をスゲー欲しがっていて、ちょうど、ウチの会社もインターナショナル・トレーディングやってるもんすから、トントン拍子に話が進んで、ま、今年の終わりにはウチのメジャー・カスタマーになりますよ。
ま、彼の母国は、今、チョト、
「テロ支援国家と関係あるんじゃないか」
なんて話題になっていますが、彼自身は、スゲーいいヤツですし、ノー・プロブレムですよ。
売ってくれって言っているのも、ゴルフクラブとか、シャンプーとか、自動車部品工作用機器とか、インスタントコーヒー製造用装置とかで、人殺せるようなものなんかないですし。
ま、そんな感じで、今年も、先生のお世話にならず、プリティ・クールな年になりそうデスヨ。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点：外為法による輸出管理規制の補足範囲の広汎さ
９．１１のテロ以来、日本は、国際協調体制の中で大量破壊兵器の不拡散を行うべく、厳正な輸出管理規制を行っています。
しかも、最近の大量破壊兵器って、爆弾とか鉄砲とか見るからに物騒なものじゃなくて、民生品も使い方を変えれば簡単に細菌兵器とかに転用可能ということで、一見すると兵器とは無縁なフツーの民生品まで輸出規制品目として上げられています。
たとえば、カーボンシャフトのゴルフクラブですが、炭素繊維がミサイルの重要部品になるようで、インスタントコーヒーを作るためのフリーズドライ装置（冷凍凍結乾燥機）も細菌兵器を作ろうとする者にとっては喉から手が出るほどほしい装置だそうです。
あと、シャンプーに含まれているトリエタノールアミンなんて成分が化学兵器を作る上では重要なネタ成分になったり、自動車部品工作機械のうち特定の機械を使えば簡単にウラン濃縮ができたりするようです。
実際、国際法務体制が相当整備されているべきはずの大手メーカーが、
「農薬散布用のヘリコプターを、許可無しで、アメリカとか中国とか韓国とかの問題なさそうな国に輸出した」
との理由で、外為法違反に問われ、警察沙汰になったという話もありました。
いずれにせよ、新たに、国境を超えてモノを売るような場合、特に、欧米諸国ではなく、非欧米諸国への輸出を行う場合、民生品であっても、注意が必要です。
なお、この規制は外為法（外国為替及び外国貿易法）が根拠法令です。
外為法というと旧大蔵省や日銀とかが所管してそうなイメージがありますが、所管官庁は、財務省ではなく経済産業省ですので、問い合わせや規制状況を確認する際には間違えないようにしてください。

モデル助言：
新年早々、不愉快な助言をしてしまい、恐縮です。
今、確認したところによると、御社輸出品は、すべて許可品目ですし、仕向国が、
「かの有名なテロ支援の疑いのある、某国」
であるとすると、不許可になる可能性が高いですね。
取り急ぎ、経済産業省に早急にアポ入れをして事前相談に参りましょう。
それと、今後の状況によっては、輸出する予定で仕入れていた購入品の契約解除をしなければならない可能性があります。
「経済産業大臣の輸出許可が得られなかった場合には違約金なしで解除できる」
というような条項を仕入契約に入れておきましょう。
最終仕向国に目をつむったふりして、第三国経由にしたりとか、変な小細工は絶対しちゃダメですよ。
この問題では、すでに逮捕者が出ていますし、甘くみると、牢屋行きです。
ま、早く、発見できてよかった。
出だしでケチがついたので、今年は、いい年にならないかもしれませんが、気持ちを切り替えて、最悪の年にならないようにしましょう。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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