企業法務大百科®

１　バカなクライアントとは、ゲームのロジックやルールを理解せずにゲームをおっぱじめるクライアント

この場合の
「バカ」
というのは、ゲームのロジックやゲームのルールを理解せずにゲームをおっぱじめる人間を指します。

そりゃそうです。

将棋のルールをよくわからないまま将棋を始めたものの、
「なんか、相手がこちらの陣地に入って裏返した瞬間、駒が変わった動きをするけど、あれって何なんだろう？」
なんて首をかしげている状況であれば、勝てるわけがありません。

２　世の中、大事なロジックやルールほど、教科書に載っていない

ところで、世の中、本質的かつ重要なロジックやルールほど、教科書に載っていませんし（よく読んでいたら、その手がかりのようなものがほんの少し載っているが、反対方向のノイズが多すぎて、全体として真逆のことが書かれていたりする）、新聞やテレビでも伝えてくれませんし、親も学校の先生も教えてくれませんし、ひょっとしたら、新聞やテレビを作っている人間も、親も学校の先生も、
「世の中における、本質的かつ重要なロジックやルール」
を実は知らないのかもしれません。

そして、このことは、民事裁判においても当てはまります。

裁判における本質的かつ重要なロジックやルールも、本や新聞や学校の教科書には載っていませんし、載っていても、わかりにくくしか書いておらず、なかなか把握困難です。

いや、
「偉そうに、自信たっぷりで、知的で、ジェントルで、エレガントで、いかにも頼りがいのありそうな、シブい中年の弁護士先生」
も、実は知っていないとか、知ったかぶっているだけとか、知っていても実践できていないとか、誤解しているとか、忘れちゃっているとか、無視・軽視・度外視して適当にやっている、なんてことがあるかのもしれません。

３　民事裁判のゲームとロジック

民事裁判のゲームとロジックですが、一般的には、民事訴訟法等で定められている、とされます。

しかし、これは、
「民事裁判におけるゼネラル・ルール」
のことです。

こちらは、法学部やロースクールでそのさわりくらいを勉強できますでしょうし、司法試験の勉強プロセスや司法研修所での研修で、大まかなことは学べます。

裁判で適用されるロジックやルールには、もう１つあります。

そして、このもう１つルールの方が圧倒的に重要であり、裁判の勝敗を基礎づけるくらい決定的なのです。

この
「民事裁判のローカル・ルール」
とも呼ぶべきものは、約２８００通りあり、ブラックボックス化されており、しかも、
「ストーブの熱さを知るために、実際ストーブに手をくっつけて触って、大火傷を負ってからじゃないと知覚・認識できない」
といった赴きが如く、帰納的にしか認識され得ないものです。

４　民事裁判における「ローカル・ルール」

その中身は、事件の勝敗をどう結論づけるか（スワリ）、原被告双方の主張の論理性の優劣判断をどちらに傾かせるか（スジ） 、証拠をどう評価するか、法律をどのように適用するか（適用しないか）といったもので、いずれも、訴訟の勝敗を決定づけるものです。

こういう言い方をすると、
「近代的な日本の裁判システムが、そんなにいい加減で、デタラメで、予測不能なわけないだろ！」
という幼稚で愚劣な批判が巻き起こりそうですが、このことはキング・オブ・法律の、憲法が制度として保障しております。

５　民主体制下の日本で存在する約２８００の「専制君主国家」

すなわち、憲法上、裁判官には、司法権を振りかざすに際して、指揮されたり、命令されたり、忖度しなければならない、上司や上長や上級機関といったものが一切存在しておりません。そして、裁判官は、天下御免のやりたい放題のスーパーフリーで司法権を振りかざせせる、とされています。

このことは、憲法７６条３項に、職権行使独立の原則が謳われているほか、憲法上、手厚く独立性を身分保障をされていることからも明らかです。

00644_“げに恐ろしきは法律かな”その５：「法律」はわりと適当に解釈される

総括すると、裁判所という、法律上の争訟を排他的に取扱い、当該争訟において国家意思を表明する国家機関は、さしづめ、
「専制君主国家の独裁君主」
といった趣の立場や権力や裁量が与えられており、民主主義体制を採用する我が国にあって、異彩を放っています。

司法試験を合格したエリート裁判官（簡裁判事を除く）は、２０１８年時点で２７８２名おりますが、極端な言い方をすれば、民主主義国家であるはずの我が日本には、
「（司法権が行使される局面において、という限定が付きますものの）指揮されたり、命令されたり、忖度しなければならない、上司や上長や上級機関といったものが一切存在せず、憲法から、天下御免のやりたい放題のスーパーフリーで司法権を振りかざせるパワーを与えられた、２８００名弱の『専制君主国家』が存在し、そこで、独裁者がふんぞり返っている」
という見方も可能です。

６、裁判官が持つ、不気味で強大な権力

当然ながら、２８００名もいる
「専制君主国家の独裁君主」
の中には、常識や良識が共有出来る穏当な方もいらっしゃるかもしれませんが、言葉が通じない、話が通じない、情緒が通じない、ただ、不気味に強大な権力をもっている、という方も少なからずいらっしゃいます。

そういう方が、特異な観察と特異な解釈と特異な評価を以て事件を観察した結果、こちらサイドとして
「主張内容が法律的に筋が通っており（法的論理性、スジ）、事件構図として主張内容の社会的・経済的妥当性があり（結論の妥当性、スワリ）、主張についても背景事情についてもそれぞれ明確な痕跡・記録（証拠）が手元にあり、相手の主張内容を尽き崩せる材料が手元にある」
と考えていても、突然、真逆の心証を抱き、何を説明しても一切耳を傾けず、そのまま権力を振り回して、突き進む可能性は、あり得るのです。

７、裁判ゲームの進め方・「ローカル・ルール」は帰納的にしか把握できない

原告も被告も、序盤戦（主張整理段階・書証提出段階）においては、民事訴訟法や要件事実論や経験則・認定則という、「ゼネラルな（雑駁な・アバウトな）ゲームのロジック・ルール」にしたがって、自らの主張の正当性を構築し、プレゼンします。

序盤戦が終わりにさしかかるころ、裁判官から、いろいろとサイン（といっても実にわかりにくい）が出され、きちんとした弁護士は、このサインを必死で読み解き、裁判官の心証形成状況の理解・把握に努めます。

というのは、前述のとおり、単純に総括して、
２８００もの「専制君主国家の独裁君主」
がいて、それぞれ群雄割拠よろしく、独自のゲームのロジック・ルールを定めて運用しており、目の前の
「専制君主国家の独裁君主」様のロジック・ルール（感受性・経験則）
に照らして、
「『自分として必要かつ十分と考えている、話の説得性（スジ）と、それを示す痕跡（証拠）と、求める帰結の妥当性（スワリ）』が、果たして、受け容れられているか、拒絶されているか」
は、実際、裁判官にぶつけてみて、帰納的に把握するほかないからです。

このように、
「裁判におけるゼネラル・ルール」＝マクロ的で普遍的な裁判ゲームのロジック・ルール 、
「裁判におけるローカル・ルール」＝ミクロ的でスペシフィックなゲームのロジック・ルール
という二重構造のゲームのロジック・ルールを前提として、
「話の説得性（スジ）と、それを示す痕跡（証拠）と、求める帰結の妥当性（スワリ）」
の最適化を図るのが裁判というゲームの進め方になります。

８　ゲームのロジック・ルールを誤解したまま裁判を進める愚かさ

ところが、上記のようなゲームのロジックやルールを理解せず、
「天動説」
のように自分を中心にして、自分の正義感や感受性の赴くまま、裁判官の受け取り方を意に介せず、マスターベーションよろしく、身勝手な主張を延々吐き出して、悦に入っている愚かなクライアントがいます。

もちろん、まともな弁護士であれば、そのような愚かなクライアントの思考や感性を矯正するのでしょう。

しかし、弁護士の知能・経験レベルもクライアントと同程度であったりすると、上記のようなゲームのロジックやルールを理解せず、
「天動説」
のように自分を中心にして、自分の正義感や感受性の赴くまま、裁判官の受け取り方を意に介せず、マスターベーションよろしく、身勝手な主張を延々吐き出して、クライアントと一緒に、悦に入ってしまうこともあるかもしれません。

弁護士自身は相応に知性も経験もあるのですが、クライアントの愚劣さが矯正不能で、ギャラをもらっているため、不本意ながら、クライアントのメガフォンとして、ゲームのロジックやルールを無視した訴訟活動をさせられることもあるかもしれません。

９　焦ると、慌てると人間は確実にアホになる

あと、焦るクライアント、慌てるクライアント、時間的冗長性を欠如したクライアントは、確実にバカになります。

ノーベル賞を受賞した人間であろうと、東大教授であろうと、焦り、慌て、パニックになったら、一瞬で偏差値２０のビリギャルクラスのアホになります。

知性とは、冗長性、時間的冗長性や精神的冗長性、さらには情緒安定性と同義です。

もちろん、基本的な知的・精神的基盤、すなわち、新規探索性、精神の開放性、思考の柔軟性、明朗な無い罰性（健全で明るく前向きな自己否定ができる謙虚さ）等があっての話です。

ただこれらは必要条件であって、時間的冗長性、精神的冗長性、情緒安定性があって初めて発揮できます。

簡単な連立方程式であっても、火事や地震の現場で、必死で逃げようとしている最中に、解いてもらおうとしても、東大卒の数学者であっても、間違います。

法律的なトラブルは、医学的な事案と異なり、１分、１秒の対処時間差で、どうなるものでもありません。

法的なトラブルに遭遇したら、まずは、落ち着くことです。

というよりも、諦めることです。

パニックになって、焦って、慌てて、精神的ゆとりを亡くし、また、他者への配慮も、聞く耳も持たないクライアント・当事者がいます。

こういう手合は、一応日本語で話していても、要約すると、
「とにかく、何とかしろ。時計の針を逆に戻せ。早くしろ、一瞬で直せ」
という無茶苦茶な命令か、愚痴を聞いてほしいか、同情を求めているか、という状況で、およそ、コミュニケーションが成立しないことが多く、ただただ、空回りし、
「やってしまったこと、起きてしまったことは、仕方ないとして、これを所与として、大事を小事に、小事を無事に近づける」
ために必要な論理的で秩序だった作戦を構築し、展開するための、時間と労力と機会がどんどん消失し、ますます、対策のためのコストが上昇していきます。

諦める、という言い方がムカつくようであれば、
「腹を括る」
という言い方もできますでしょうか。

とにかく、冷静さを亡くし、心を亡くし、知性を亡くした状態の人間を、トップに担いで、まともな作戦展開できるわけがありません。

頭がいい、悪いはさておき、まず、焦っている、慌てている、冷静さを欠いている当事者・クライアントは、
「バカなクライアント」
の最たる者ですから、まず、バカを治す、すなわち、
「自分が慌てて、バカになっていること」
をきちんと自己認識してもらい、そして、冷静さを回復して、バカを治してもらうことが必要です。

１０　小括

「バカ」
には色々なタイプがありますが、世間知らず、あるいは、自分の置かれた立場や、自分がエンゲージしているゲームのロジックやルールを知らずに、努力して、空回りして、成果を出せずに、無駄な時間とコストと労力を費消するのは、ハード・コア・バカだと思います。

こういう言い方もできるかもしれません。

引用開始＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＞
大事なことは努力することではありません。
ガンバルことではありません。
むしろ、目的から逆算した最小限の犠牲で十分なのであり、牛丼のキャッチフレーズではありませんが、早く、安く、それなりに、うまいことやった方がいいに決まっています。
方向性を誤って空回りしていても、努力は無意味です。努力は無意味どころか、時間を失います。
時間があればカネは作れますが、カネがあっても時間は買えません。
もうすぐ受験の季節がやってきますが、受験も同様ですね。たとえば、ここに東大を強く志望する高校生がいたとします。
この高校生が、一生懸命、走り込みや、筋トレをやっています。
曰く、
「ボクは、小学校の先生からも、中学の先生からも、公務員をやっているお父さんからも、専業主婦としてパートで頑張っているお母さんからも、ボクが大好きで尊敬する、善良を絵に書いたようなみんなから、こういわれて育った。『努力は尊い。努力はいつか報われる。失敗をおそれるな』と。だからこうやって、走り込みや筋トレをして、体を鍛え、誰にも負けない運動性能と体力を身に着け、東大に合格するんだ。こんなに、体力を鍛え、努力しているんだから、神様はきっと見放さない。いつか、ボクは東大に合格するはずだ」
と。
しかし、残念ながら、この高校生は、１０年浪人しようが、５０年浪人しようが、東大に合格することはないでしょう。
理由はかんたんです。東大の受験科目には、体育がないからです。
だから、どんなに走り込みをしたり、筋トレをしたりして、体育の点数を向上改善させても、それが、どんなに苦労を伴い、負荷がかかり、尊い、立派な努力であっても、その努力は、東大合格、という点に限っては、全く意味がありません。
なぜか。
努力が、目的に結びついていないからです。
努力が、目的から逆算された、合理的で有益なものではないからです。
もっといえば、そもそも、自分の適性や能力に見合った目的の設定がなされていなかったのかもしれません。
＜＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝引用終了

01622_企業法務部員として知っておくべきＭ&Ａプロジェクト（１３）_Ｍ&Ａプロジェクトを成功させるためのポイントその８_（Ｃ）Ｍ&Ａプロジェクトの全体的な戦略の合理性（ⅳ）_（ｃ）正しい目的の設定

いずれにせよ、ゲームのロジックやルールを知らず、あるいは理解を拒み、ロジックやルールを所与として、自分を最適化せず、ただただ、自分の言いたいことを言いたいように言う、を繰り返していると、学校で授業中一人暴れる行動と同じで、良き成果に結びつかず、迷惑がられて排除される未来しか待っていません。

他方で、この
「ゲームのロジックやルール」、
「裁判におけるローカル・ルール＝ミクロ的でスペシフィックなゲームのロジック・ルール」
は２８００通りもあり、ブラックボックス化されており、帰納的にしか認識され得ないものです。

加えて、

・そのような「ブラックボックス化された２８００通りのローカル・ルール」の存在や意義・機能や、
・これがまかり通っている状況や、
・「民主主義国家であるはずの我が日本には、（司法権が行使される局面において、という限定が付きますものの）指揮されたり、命令されたり、忖度しなければならない、上司や上長や上級機関といったものが一切存在せず、憲法から、天下御免のやりたい放題のスーパーフリーで司法権を振りかざせるパワーを与えられた、２８００名弱の『専制君主国家』が存在し、そこで、独裁者がふんぞり返っている」という事実

については、本や新聞に載っていない（注意深く読めば手がかりのようなものは書かれているが、腹が立つくらいわかりにくくしか書かれていない、逆のことを示唆することがアホほど書かれており、誤導されてしまう）し、親や学校の先生も教えてくれないし、あるいはそもそも知らないし、弁護士の中にも明確に理解できていない人間もいるかもしれない、という状況です。

もちろん、この種のゲームのロジックやルールを、きちんと教えても、
「そんなのは俺の常識と違う」
「裁判官がそんな非常識な横暴な権力を振り回すわけないだろ」
「日本は民主国家だし、組織である以上、上司や秩序があるはず」
「なんて、不愉快な予想をするんだ。先生は法律や裁判を判っていない！（注：言っている人間は法学部を卒業しているわけではないど素人で、言われている人間は東大法学部卒の弁護士です）」
などと吠えて、騒いで、理解を峻拒するような手合もいます。

そういうバカなクライアントが、まず、訴訟に必敗するクライアントの特徴である、といえそうです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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法律の無知や無理解は、法的リスクの正しい認識・解釈を阻害します。

企業経営者のほとんどは、法律について絶望的に無知であり、無理解です。

取締役の職責は、読んで字の如しで、
「法令に基づいて、会社の運営を取り締まる専門家」
であり、本当は、法令精通義務というものが観念されるべきなのですが、現行の会社法制度としては、取締役は、試験も資格もなく、誰でもなれます。

それこそ、前科前歴多数の犯罪者であったり、寝たきりで鼻にチューブを差した状態のままのご老人（この状態でも数千万円の役員報酬が支払われることもままあります）であっても取締役になれます。

「取締役には、学校も試験も資格もなんにもいらない」
という地位職責の知見レベルがどうなるか、ということは、誰でも入れる義務教育課程の公立学校の学級秩序がどうなるか（健全かつ整然とした秩序が保たれているか、それとも学級崩壊しているか）を想像すれば、だいたい予想がつきます。

さらにいえば、法律は、常識では理解できない内容で、日本語でもなく、通常の知識や常識があっても到底読解できないシロモノです。

この点ですでに、
法を理解し、法的リスクを把握するのは、容易なことではない、
といえます。

ただ、知り、理解するのは容易ではなくとも、興味や好奇心があれば、学ぶことは期待できます。

学校や学校教育が大嫌いで、学校にも行かず、英単語や数式や年号や元素記号等は一切知らない、という不登校で無職の青年も、ホニャララ４８のメンバーは、初期メンバーを含め全員フルネームと年齢と誕生日を覚えている、ということもあります。

しかしながら、企業経営者は、法律というものについては、知らないし、理解しないし、知るあるいは理解するハードルが高いし、さらにいえば、興味も関心もなく、むしろ、商売の足を引っ張る憎き邪魔者であり、だからこそ、法を嫌悪し、最低限の理解や興味や関心すら示さないのではないか、と考えられます。

すなわち、無知や無理解以前に、企業ないし企業経営者としては、法に対する嫌悪感が根底に存在しており、これが企業経営に法的リスクを払拭する営みが進まない原因を構成しているものと思われます。

「法律なんて商売を邪魔するだけの厄介なもの、とっとと消えて無くなっちまえばいいのに」
という嫌悪感や忌避感があれば、知ろうとも理解しようともしません、当然ながら、無知や無理解の状態が継続します。

結局、法律のことを理解するのは、事件となって、相応のリスクや実害が生じてから、
「頭で理解する」
のではなく、
「体が痛みとして覚える」
という形で、帰納的に理解が蓄積されていく、というタイプの企業ないし企業経営者も少なくありません。

すなわち、
「ストーブは極めて高温であり、普通に素手で触るとやけどをする」
という物理的知見に基づく警句については一切受け入れず、実際素手で触って大火傷を負って、ようやく、機能的・経験的に理解する、という形で、様々な知識を獲得する、というタイプの、あまり合理的とはいえない姿勢ないし態度です。

要するに、他人の注意と警告はすべて無視あるいは軽視し、ストーブの熱さは触って火傷してから理解し、氷の冷たさは握って凍傷になって実感し、包丁の危険性は指を切ってから納得する、というタイプの方です。

そもそも、
「法律は、常識とは無関係に、特に、経済人・企業人のバイアスの塊である『経済常識』『経営常識』『業界常識』と、むしろ対立する形で作られ、遵守を強制される」
という前提が存在します。

（商売人の内面に存在する主観的な感受性を観察基準とすると）法律は、商売の常識、健全なビジネス常識に基づく合理的行動の前に立ちはだかり、健全な企業活動（すなわち迅速で効率的で安全な金儲け）を邪魔し、企業の足を引っ張る有害な障害環境として捉えられていると推定されます。

これが企業経営者の法律に対する認識原点（潜在意識のレベルも含めたもの）であろう、と思われます。

その意味では、
「自分の常識なり感覚なりを信じる経営」
「迷ったら、横をみて（同業者の常識と平仄をあわせる）、後ろを振り返る（これまでやってきたことを踏襲すれば大丈夫と楽観バイアスに依拠する）経営」
が一番危ない、ということになります。

以上について、経営者の方々から
「経営者は法律を邪魔とは思っていないし、法律をしっかり守っている。何を間違ったことを言っている」
とお叱りの声が聞こえてきそうです。

しかしながら、
経営資源、
すなわち
ヒト・モノ・カネ・チエの運用を活動の本質とする企業経営
において、
もっとも重要なヒトという資源の調達・運用・廃棄に関して規制を行う労働法
について、日本の産業社会は、きちんと労働法を知り、理解し、尊重する経営者で満ち満ちているのでしょうか？

この点、 興味深いデータがあります。

各都道府県に労働局が、全国各地に労働基準監督署が設置されており、労働基準関係法令に基づいて事業場に立ち入り、事業主に対し法令に定める労働時間、安全衛生基準、最低賃金等の法定基準を遵守させるとともに、労働条件の確保・改善に取り組んでいます。

労働条件の確保・改善を図る具体的な方法としては労働基準監督官が事業場に赴くことなどによる定期監督等（毎月一定の計画 に基づいて実施する監督のほか、一定の重篤な労働災害又は火災・爆発等の事故について、その原因究明及び同種災害の再発防止 等のために行う、いわゆる災害時監督も含む。）及び申告監督（労働者等からの申告に基づいて実施する監督）等がありますが、この監督結果が、毎年統計データとして公表されています。

労働基準監督官が行った監督実施状況のデータをみますと、労働違反率は直近でほぼ７０％で推移しています。

要するに、ヒトとモノの区別が理解できず、労働法に違反している企業が認知件数ベースで約７割。

認知件数ベースですから、認知にいたらない、お目溢しや暗数等を含めると、体感・実感ベースでは、
ほぼ９割近くの企業経営者は、労働法を無視あるいは軽視し、労働法に違反して操業している違法な企業、
ということがいえそうです。

こういうデータを踏まえると、
「労働法に興味があり、労働法が大好きで、労働法を進んで理解し知り、労働法を守って、オフホワイトな企業経営をしている立派な企業」
はむしろ稀で、ほとんどの企業は、
「労働法なんて商売を邪魔するだけの厄介なもの、とっとと消えて無くっちまえばいいのに」
という顕在意識や潜在意識をもち、邪魔なことこの上ない労働法を無視あるいは軽視しながら経営しているという実体が看取されます。

経営者にとっては、効率的で功利的なビジネス活動、端的にいえば、
「しびれるくらい大きな儲けを、ちゃっちゃと稼ぐ金儲け」
こそがもっとも重要であり、これこそが最重要ミッションです。

法律をバカ正直に守った挙げ句、コストが肥大化し、収益性が低下し、売上が下がり、機会損失を生じ、結果
「１万円札を２万円で買い、８０００円で売る」かのような活動
をやらかしていたら、それこそすぐさま市場から退場させられます。

金儲けをしっかり行い、組織を発展させないまでも、きっちり維持する、という最重要ミッションとの比較においては、法律は、二の次三の次、さらにいえば、無視・軽視・敵視するような感覚を持つのも無理からぬことといえます。

以上のような、思考の偏向的習性が顕著な
「経営者」という「生き物」
が、強力なリーダーシップで企業組織を統率して運営するわけですから、企業が常に法令違反という危険な契機を孕んで運営されている、という実体・実情は、容易に理解可能かと思われます。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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古くは豊臣秀吉の朝鮮出兵、また、時代が近くなると、満州で一旗上げる話や、ハワイやブラジルへの移民話、さらには、バブル期のロックフェラーセンターやハリウッドの映画会社買収話など、日本人は、国際進出というものを安易に考えすぎる気質があるようで、毎度毎度バカな失敗を繰り返してしまいます。

国際進出は、情報収集も情報分析も国内では考えられないくらい難しく負荷がかかるものです。

これはあくまで感覚値ですが、国際進出して成功するには、国内で成功するより５倍から２０倍難しいといえると思います。

「国内で成功し尽くした会社が、国内での市場開拓より数倍、十数倍のリスクがあることを想定し、周到で綿密な計画と、十分な予算と人員と、信頼できるアドバイザーを整え、撤退見極めのメルクマール（基準）を明確に設定して、海外進出する」
というのであればまともな事業判断といえます。

しかし、（アウェー戦ではないホーム戦である）国内ですら低迷している会社が、
「新聞で読んだが、中国ではチャンスがある」
という程度のアバウトな考えで、適当に海外進出して成功する可能性はほぼゼロに近いといえます。

本業が痛んでいるにもかかわらず、起死回生の海外進出策などと称した、現実味のない話が出てきて、浮ついているような会社に未来などあるはずもなく、こういう知的水準に問題のある会社が、中途半端に
“国際進出もどき”
をおっぱじめても、儲かるのは、現地のコーディネーターやコンサルティング会社や旅行関連企業（航空会社やホテル）や現地会計事務所等だけで、たいていはお金と時間と労力の無駄に終わってしまいます。

フィージビリティスタディ段階で自らの無能を悟り、進出をあきらめてくれれば、損害は軽微なもので済みます。

しかし、頭の悪い人間ほど自らの無能を知らないもので、実際は、多くの中小企業が、実に“テキトーなノリ”で、いきなり、現地法人を作ってしまい、その結果、自分の首を締め、死期を早めてしまうようです。

日本企業のアジア進出ですが、多国籍展開経験のある一部の巨大企業を除き、ほとんどの中堅中小企業は、すべからく残念な結果に終わっているようです。

２０１０年ころになってから、
「中国進出ブーム」なるもの
が日本の全産業界を席捲しました。

その当時の経営者向けのメールマガジン等を見てみますと、
「国連『世界人口白書』によると、世界の総人口が７０億人を突破する予定です。そのうちの人口のトップは、約１３億人で中国。単純に考えて、世界の５人に１人は中国人という計算です。この国が抱える１３億人の一大マーケットは非常に魅力的」
なんてリードがあり、
「今、中国進出しないのはバカです！　何もしないと死にます！」
ともとれるような煽り文句が読み取れます。

この種の威勢のいい号令に従う形で、
「日露戦争における２０３高地への無謀な突撃」
の如く、数多くの中堅中小企業が中国に進出して行きました。

そこから数年経った２０１５年になると、中国ビジネスに関するもっともホットな経営テーマは、なんと
「中国進出企業の撤退（？！）の実務」
に変貌します。

曰く、
「外国企業が中国事業から撤退しようとしても、日本での撤退手続のように、必ずしもスムーズにいくわけではない」
「中国では、外国企業の撤退に関する法制度が未だ完全には整備されていないため、手続が煩雑で、多くの時間とコストがかかる」
「また、撤退に際して、政府から許認可等を得る必要がありますが、各地方政府の担当官の裁量により、ケース毎に撤退に関する判断や要求が異なる場合が多くある」
「『中国における清算の実務上のポイントを説明し、いくつかの実例を挙げながら、よりスムーズに撤退手続を行うための方策』なるものを勉強しましょう」、
といったセミナーが、中国からの撤退を考える中堅中小企業の経営幹部に人気になりました。

こういう状況を冷静に観察すると、
「進出するのか、撤退するのか、どっちやねん！？　お前ら（中略）ちゃうか？」
というツッコミを入れたくなります。

日本の中堅中小企業の経営者の多くが、なぜ、こんな無意味で愚劣な行為をするのでしょうか？

私のような
「東大卒弁護士」風情
では理解ができない、何か、
「高度高邁にして、深淵で難解で、奥深い、形而上の意味」なるものがあるのでしょうか？

私はそう思いません。

「経営者が、多大な時間とコストとエネルギーを注ぎ込んで中国に進出した挙句、数年後、さらに多大な時間とコストとエネルギーを費消して撤退する、という壮大な愚挙を敢行する」
のは、
「何か深淵で高邁な意味がある」
というわけではなく、単に、
「経営者が愚劣だから」
ということに尽きると思います。

中国進出をやらかして失敗するような中堅中小企業の経営者は、
「目的が未整理で、頭脳が混乱した状態」
で経営判断しているから、ということが原因で愚かなことを仕出かし、悲惨な状況に陥るのだと考えられます。

営利を追求することをメインミッションとする組織である企業の目的設定・経営判断の方向性としては、

１　カネを増やす
２　出て行くカネを減らす
３　時間を節約する
４　手間・労力を節約する

のいずれかに収斂するはずです。

とはいえ、現実的には、
「企業の目的設定・経営判断」
として、

５　（経済的には意味がなくとも）イイカッコをする、世間体や体面を保つ

「すごいですね」
「国際企業ですね」
とか言われてプライドを充足する、意地を張る、見栄を張る、ナメられないようにする、劣等感を解消するという、
「経済的には説明できない、というか、合理的理解を超えた、愚劣極まりないもの」
も存在します。

オーナー系中小企業をみていると、本社社屋に、娯楽施設とかフィットネスクラブとか茶室とか業務に関係のない施設も併設されていたりする光景や、社長室が無駄に広く、動物の剥製、著名人とのスナップ写真、有名絵画、高級酒、さらには、銅像や日本刀や兜など、高価というだけで特定の趣味・嗜好・センスが感じられない品々が、一貫性もなく、無秩序に羅列されている光景に遭遇することがあります。

また、素材メーカーや部品メーカーの企業が、突然、イタリアンレストランやブティックの経営に乗り出し、
「素性のよくわからない、社長と親交のある、妙齢の女性」
が当該子会社のトップに抜擢されたり、ということもたまにあります。

以上を整備するのにカネや時間や労力が相当投入されていますが、当該設備への投資は、

１　カネを増やす
２　出て行くカネを減らす
３　時間を節約する
４　手間・労力を節約する

のいずれにも無関係であり、これらいずれの目的への貢献もほぼ皆無です（社内外には、相応の説明がなされますが、いずれの説明も、私のような「東大卒弁護士」風情の頭脳では理解できない複雑怪奇な説明であり、案の定、この種の「理解を超越した難解な」新規事業は、いずれも、短い時間に赤字を積み上げ、無残に撤退しているようです）。

目的が合理的でなかったり、現実的でなかったり、計測不能であったり、タイムラインもいい加減であったり、といったものは、形式上の説明如何にかかわらず、要するに
「イイカッコをする、世間体や体面を保つ、プライドを充足する、意地を張る、見栄を張る、ナメられないようにする、劣等感を解消する」
というのが当該経営判断の実体であると推定されます。

そして、
「中国進出ブームに舞い上がって中国進出をやらかしちゃった経営者」
というのは、冷徹で緻密な計算をし尽くすこともせず、要するに、
「わが社は、トレンドに遅れていないぜ！　最先端の国際ビジネスをやっているぜ！」
という意地やプライドや主観的満足充足のため、頭脳が混乱した状態で、進出した、という蓋然性が高いと思われます。

だからこそ、
「短期間に赤字を積み上げた揚句、撤退を決定したが、出口戦略をまともに描いていなかったため、撤退すらままならず、のたうち回っている」
という悲惨な現状に直面しているのではないか、と高度の蓋然性を以て推測されます。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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